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フィデューシャリー・デューティーの実践に向けたアクションプランの2020年度取組状況について ~お客さま本位の業務運営の徹底~

当社のアクションプラン

1.運用の高度化<原則2>

  • 人材・運用基盤の強化を通じた投資判断や分析能力の高度化により、お客さまに最高水準の付加価値を提供します。
  • お客さまの資産運用ニーズに対する最適なソリューションを提供し続けるため、既存の運用手法の改善や新たな手法・投資機会の探求に邁進します。
2020年度アクションプラン取組状況
  • お客さまへ持続的に高い付加価値を提供するため、次世代を担う運用専門人材の戦略的育成を行い、投資判断と分析力の高度化を推進します。
  • お客さまへの付加価値提供に対する強いコミットメントを求めるとともに、その結果を公正・厳格に評価する仕組を構築することで、専門人材がより一層の付加価値提供に邁進できる環境を構築します。
  • ・高い専門性と使命感、お客さまのしあわせへの情熱を強く持つ人材が活躍できるよう、プロフェッショナル人事制度を導入しました。

    ・ジョブポスティングの募集、またタレントレビューを実施することで、専門人材が最大限に付加価値を発揮できる人事体制を確立しました。

    ・高度な運用専門人材を育成するため、新人事制度に適合した育成プログラムを策定しました。

  • お客さまの資産運用ニーズに対する最適なソリューションを提供するため、ESGの運用プロセスへの組み込みなど、運用高度化に資する取り組みを推進します。
  • ・本邦資産運用会社として初めて「Net Zero Asset Managers initiative」へ参画し、2050年までにGHGの排出量をネット・ゼロにするという目標を支援することに対してコミットしました。

    ・真にサステナビリティを経営に練りこむために必要な事業推進体制・ガバナンス・情報開示の実現に向けて、「サステイナビリティ経営体制構築PT」を設立しました。

    ・地球温暖化防止の国際的な枠組み「パリ協定」に準拠したインデックスファンドや「未来の世界(ESG)」等のファンドを組成し、ESGをテーマとしたプロダクトのラインナップを充実させました。

    ・新たに導入された最先端のトレーディングシステムの下、執行アルゴリズムの自動選択、リアルタイムの執行分析を開始し、売買執行を高度化、効率化しました。

  • 中長期的な視点に立ったエンゲージメントや議決権行使を通じて、当社の資産運用が、投資先企業の企業価値向上ならびに株式市場全体の底上げに貢献できるよう努めます。
  • ・2020年度は、合計2,057件のエンゲージメントを実施しました。株式運用では、TOPIX時価総額で約8割の企業とエンゲージメントを実施しました。

    ・「Net Zero Asset Managers initiative」や「Climate Action 100+」等のグローバルイニシアティブとの連携を深化させ、国内外の情報収集と課題解決に向けた取組みを強化しました。

    ・投資先企業に対して、中長期的な株主利益の最大化を目的とした経営を行うよう強く求めるとともに、適切なガバナンスの下、環境・社会にも配慮した健全な企業行動を促すために、国内株式の議決権行使に関するガイドラインを改定しました。

2.商品品質の向上とお客さまニーズを捉えた商品開発に向けた不断の取り組み<原則2、原則4>

  • 商品の適切なリスク管理やチェックを通じて、市場環境の変化に対応すべく、継続的に商品品質を向上します。
  • お客さまのニーズを的確に捉え、運用のプロとしての知見をもって、お客さまの安定的な資産形成に資する商品開発を行います。
  • 優れた商品を適切なコストで提供すべく、お客さま目線に立った透明性の高い運用報酬を設定します。
2020年度アクションプラン取組状況
  • 商品の適切なリスク管理や、長期保有ニーズをはじめとするお客さまの高いニーズに対応した商品へ重点的に運用リソースを配置し、継続的な商品品質向上、商品開発に努めます。
  • ・ニューヨーク拠点とシンガポール拠点において、高度な専門性を持った運用人材を獲得し、グローバルで競争力のある戦略の運用体制を強化しました。

    ・マルチアセットの主力商品である「投資のソムリエ」や「GRiPS」等のクオンツプロダクトを、ニューヨーク拠点と一体で運用する体制を整備しました。またグローバルクオンツプラットフォームを活用し、ニューヨーク拠点と共同でR&D(研究・開発)に取り組みました。

    ・テクノロジーの活用による運用高度化への取り組みとして、外部FinTech社と共同開発した投資モデルを活用したグローバルクレジットファンドの運用を開始しました。

    ・持続的に付加価値を提供できる魅力的なプロダクトラインナップの構築に向けて、シードマネーを積極的に活用し、新しいファンドを組成しました。

    ・お客さまへ提供するプロダクトラインナップの改善のため、海外のブティックマネージャーの調査を推進し、ファンドの選別を強化しました。

  • 商品特性と想定されるお客さま属性を明確化し、販売会社と連携してお客さまにふさわしい商品を提供します。
  • お客さまのニーズに合致したプロダクトラインナップを提供するため、新たにESGプロダクトである「未来の世界(ESG)」を設定しました。
  • お客さまの声・ご意見を商品開発やお客さま向け説明資料等に反映するための取り組みを継続します。
  • コロナ禍に伴い、非対面の勉強会が半数以上となるなど、オンラインの勉強会が定着しました。また、オンラインであるメリットを活かし、1つの勉強会に複数の販売会社にご参加頂くなど、効率的な勉強会の運営を実現しました。
  • 透明性の高い運用報酬、手数料を設定し、適切なコスト水準の商品組成を行う体制を高度化いたします。
  • ・お客さまに最適なプロダクトラインナップを提案するため、プロダクトガバナンスのKPI「アセットマネジメントOneにおける社会的使命の実現に向けた取組について」を制定し、ホームページに公表しました。

    ・お客さまに当社の運用力をご理解頂くため、運用パフォーマンスのKPI「アセットマネジメントOneにおける社会的使命の実現に向けた取組について」を制定し、ホームページに公表しました。

    ・モニタリングにおける定量基準を明確化し、パフォーマンス向上へのPDCA強化に加え、ファンドガバナンスを推進しました。

3.お客さまの立場に立った情報提供やサービスの充実<原則5、原則6>

  • お客さまの第一の相談者となるべく、クオリティーの高いサービスを実行します。
  • 利便性とわかりやすさを意識した適切な情報提供を行います。
  • 人材育成の高度化に取り組むとともに、お客さまの金融・投資知識の向上に役立つサービスの充実を図ります。
2020年度アクションプラン取組状況
  • 市場環境変化に伴う、多様化する機関投資家のお客さまニーズに対し、タイムリーな金融市場情報の提供と、きめ細やかなコンサルティング営業を実施します。
  • 多様な顧客ニーズに対応するため、ファンドの特性を記載したプロダクトマッピング資料を作成し、ソリューション及びオーダーメイド型マルチアセット商品の提供を推進しました。
  • お客さま向けセミナーや販売会社向けサポート態勢の充実化を通じて投資判断にお役に立つ情報の提供を強化します。また、お客さまの立場に立った分かりやすい情報提供を行うため、情報の内容を定期的に見直します。
  • お客さまの関心、ニーズが高いテーマ、「ESG」、「DC年金」、「iDeCo」、「プライベート投資」を重点分野として、Webセミナーを開催しました。
  • 個人のお客さま向けセミナーやイベント等を通じた情報発信や投資教育機会を充実させると共に、分かりやすい情報の提供に努めます。また、お客さまがインターネットで直接ご覧いただけるマーケット関連情報や商品情報、金融・投資知識向上のためのコンテンツ等を拡充させます。
  • ・お客さまが"今"求める情報コンテンツを提供するために、With コロナ時代における投資の考え方に関する投資家向けの啓蒙コンテンツを作成し、ホームページで公表しました。

    ・販売会社向け情報サイト「Oneフォーラム」をリニューアルし、販売会社のオンラインでの情報取得ニーズに対応しました。

    ・投資家の安定的な資産形成を目指す、バランス型商品の「投資のソムリエ」について、複数の地方局にてTVCMを放映するなどして、お客さまの認知度向上を推進しました。

    ・投資家の成功体験に貢献することを目指す、グローバル株式型商品の「未来の世界(ESG)」について、ファンドの概要に加え、"ESG投資"の解説を資料等に加えることで、プロダクトに対する理解を促進しました。

  • お客さまの立場に立った情報やサービスを提供するプロフェッショナル人材を育成します。
  • ・高い専門性と使命感、お客さまのしあわせへの情熱を強く持つ人材が活躍できるよう、プロフェッショナル人事制度を導入しました。

    ・ジョブポスティングの募集、またタレントレビューを実施することで、専門人材が最大限に付加価値を発揮できる人事体制を確立しました。

  • 多様化するライフスタイルに対応する金融サービスの取り組みを推進いたします。
  • 金融のデジタル化、超高齢社会等のさまざまな社会変化に対し、既存ビジネスを深化させていくだけではなく、未来社会において必要とされる事業機会を探索し、社会や暮らしの変化を見据えた商品・サービスの提供を目的とした取組を社内で推進しました。

4.ガバナンス強化<原則3>

  • お客さまの利益を第一に考える組織体制を一層強化すべく、運用会社としての独立性を高めた業界最高水準のガバナンス態勢を構築します。
  • 新商品の開発に係る意思決定は、コンプライアンス部門を含めた透明性の高いプロセスと客観的な評価に基づき実行します。
2020年度アクションプラン取組状況
  • 取締役会、監査等委員会、および責任投資委員会をはじめとする各種経営政策委員会におけるガバナンス態勢の機能により、持株会社およびグループの販売会社との間の適切な経営の独立性を確保・維持します。
  • 取締役会、監査等委員会、経営会議および経営政策委員会におけるガバナンス機 能により、グループ会社との経営の独立性を確保しています。

5.グループ管理方針に関するアクションプラン<原則2、原則3、原則4、原則7>

  • ガバナンス
    • みずほフィナンシャルグループは、持株会社において、グループの経営の自己規律とアカウンタビリティが機能する企業統治システムを構築しております。資産運用関連業務におきましても、持株会社とグループの運用会社、グループの販売会社と運用会社との間の適切な経営の独立性確保に向けた態勢を構築します。
    • 「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、持株会社およびグループ各社において実践に向けた具体的なアクションプランを策定・公表するとともに、コンプライアンス部門はその遵守状況について取締役会等に定期的に報告を行います。
  • 業績評価
    • 持株会社およびグループ各社において、お客さまのニーズ・利益に真に適う取り 組みを評価する適正な業績評価体系を構築します。
  • 報酬等の合理性
    • グループ各社において、お客さまに提供する商品・サービスの内容に合致した合理的な報酬・手数料水準を設定します。
  • 利益相反管理
    • 持株会社およびグループ各社は、利益相反のおそれがある取引をあらかじめ特定・類型化し、具体的な管理方法を定めること等により、適切な管理を行います。また、利益相反の具体的内容等について分かりやすい情報提供を行う等、グループ内の利益相反管理の高度化に取り組んでまいります。
  • 企業文化の定着
    • 研修その他の適切な動機づけの枠組みの構築により、実際にお客さまに商品・サービスの提供を行うグループ各社の営業部店等の社員をはじめ、全ての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を行う企業文化を定着させてまいります。
2020年度アクションプラン取組状況
  • ガバナンス
    • 持株会社およびグループの販売会社等との間の適切な経営の独立性確保に向けた態勢を構築します。
    • 「<みずほ>のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、実践に向けた具体的なアクションプランを策定・公表するとともに、コンプライアンス部門はその遵守状況について取締役会等に定期的に報告を行います。
    • 「フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、アクションプランを策定・公表するとともに、その遵守状況について取締役会等に四半期毎に報告しています。
  • 業績評価
    • お客さまへの付加価値提供に対する強いコミットメントを求めるとともに、その結果を公正・厳格に評価する仕組を構築することで、専門人材がより一層の付加価値提供に邁進できる環境を構築します。
    • ・高い専門性と使命感、お客さまのしあわせへの情熱を強く持つ人材が活躍できるプロフェッショナル人事制度を策定しました。

      ・フィデューシャリー・デュ―ティ推進状況やお客さま満足度調査結果を評価する項目を目標に取り入れ、「顧客本位の業務運営」に対する各本部の取り組みを評価する枠組みを構築しています。

  • 報酬等の合理性
    • 運用報酬の決定に係る考え方を明確化し、お客さまの投資判断にお役に立つ情報を提供します。
    • 新規に設定される全プロダクトについて、信託報酬の妥当性を会議体で確認しています。既存プロダクトについても同業他社と比較した確認を会議体で実施しています。
  • 利益相反管理
    • 利益相反管理の有効性および適切性を検証し、その検証結果を踏まえて継続的な改善に努めます。
    • 利益相反の具体的内容等をお客さまへ分かりやすく情報提供するよう努めてまいります。
    • 投資判断プロセスの独立性を歪める圧力の有無、及び議決権行使にかかるモニタリングを月次で実施し、利益相反管理に努めました。
  • 企業文化の定着
    • 教育・研修や社内コミュニケーション施策等を通じて、全ての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を図る企業文化を定着させてまいります。
    • 「コーポレートメッセージ」、また「社会的使命の実現に向けた取組について」等を社外に公表し、当社としてのフィデューシャリー・デューティーに対する指針を明確化するとともに、企業文化の醸成のための土台を築きました。
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