サイト内検索

文字サイズ変更

  • 標準
  • 拡大

English

未来をはぐくむ研究所
ページの先頭です
メインメニューの先頭です

フィデューシャリー・デューティーの実践に向けたアクションプランの2018年度取組状況について ～お客さま本位の業務運営の徹底～

当社のアクションプラン

1．運用の高度化

  • 人材・運用基盤の強化を通じた投資判断や分析能力の高度化により、お客さまに最高水準の付加価値を提供します。
  • お客さまの資産運用ニーズに対する最適なソリューションを提供し続けるため、既存の運用手法の改善や新たな手法・投資機会の探求に邁進します。
2018年度アクションプラン取組状況
  • お客さまへ持続的に高い付加価値を提供するため、次世代を担う運用専門人材の戦略的育成を行い、投資判断と分析力の高度化を推進します。
  • 計画的かつ戦略的に運用専門人材を育成するため、若手社員を海外の運用会社へ派遣するなど、外部のプログラムを活用した人材育成を実施しています。また、当社海外子会社にトレーニーを派遣するなど、グローバル人材強化にも取り組んでいます。
  • お客さまへの付加価値提供に対する強いコミットメントを求めるとともに、その結果を公正・厳格に評価する仕組を構築することで、専門人材がより一層の付加価値提供に邁進できる環境を構築します。
  • 優秀な人材の確保と強固な運用体制の継続的な構築を目的とした「運用専門職」制度に基づき、高い実績・能力を持つ人材を登用し、公正・厳格な評価を行っております。
  • お客さまの資産運用ニーズに対する最適なソリューションを提供するため、AI・ビッグデータに関する研究・分析・活用など、運用高度化に資する取り組みを推進します。
  • 外部ベンチャー企業との共同プロジェクトを開始するなど、AIやビックデータの活用に取組んでいます。また、フィナンシャルイノベーション部の人員を増加し、体制の更なる強化を実施いたしました。
  • 中長期的な視点に立ったエンゲージメントや議決権行使を通じて、当社の資産運用が、投資先企業の企業価値向上ならびに株式市場全体の底上げに貢献できるよう努めます。
  • 外部ESG（*1）データを拡充し、ESGデータインフラの基盤整備を実施しました。国内株式パッシブ運用におけるエンゲージメント活動の運営において、拡充した外部ESGデータも参考に重点ESG課題を設定し、また、進捗把握のためのマイルストーンを細分化するなど、活動の実効性を高める取組みを行いました。

（*1）ESG
環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の略称であり、投資家が投資先を選定する基準の1つ。

2．商品品質の向上とお客さまニーズを捉えた商品開発に向けた不断の取り組み

  • 商品の適切なリスク管理やチェックを通じて、市場環境の変化に対応すべく、継続的に商品品質を向上します。
  • お客さまのニーズを的確に捉え、運用のプロとしての知見をもって、お客さまの安定的な資産形成に資する商品開発を行います。
  • 優れた商品を適切なコストで提供すべく、お客さま目線に立った透明性の高い運用報酬を設定します。
2018年度アクションプラン取組状況
  • 商品の適切なリスク管理や、お客さまのニーズに対応した商品への重点的な運用リソースの配置により、継続的な商品品質向上、商品開発に努めます。

  • ・流動性リスク管理に係る精査・分析や投資運用ガイドラインのシステムチェック化を推進しました。

    ・オルタナティブ運用への顧客ニーズ拡大に対応すべく、アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社の子会社化を実施いたしました。

  • 商品特性と想定されるお客さま属性を明確化し、販売会社と連携してお客さまにふさわしい商品を提供します。

  • ・お客さまへ的確な商品提供を行うため、銀行、証券会社などの販売会社で投資信託を販売する担当者さま向けの勉強会を継続的に実施し、それぞれの商品の特性と、想定されるお客さま属性を確認するプロセスを継続して実施いたしました。

    ・また、販売会社サポートツールを活用して「One Channel」の配信やWEB勉強会を開催するなど、販売会社と一丸となって商品提供に努めました。

  • お客さまの声・ご意見を商品開発やお客さま向け説明資料等に反映するための取り組みを継続します。
  • セミナーやコールセンターでいただいたお客さまのご意見等については、営業支援システムへの随時入力を徹底し、社内での迅速な情報共有を継続して実施しています。
  • お客さまが負担する手数料と提供するサービスの関係について、分かりやすい情報の提供に努めます。
  • 外国籍投資信託を組み入れる際の運用報告書における開示方法について社内会議体にて議論を重ね、新たな開示方針を決定いたしました。

3．お客さまの立場に立った情報提供やサービスの充実

  • お客さまの第一の相談者となるべく、クオリティーの高いサービスを実行します。
  • 利便性とわかりやすさを意識した適切な情報提供を行います。
  • 人材育成の高度化に取り組むとともに、お客さまの金融・投資知識の向上に役立つサービスの充実を図ります。
2018年度アクションプラン取組状況
  • 市場環境変化に伴う、多様化する機関投資家のお客さまニーズに対し、タイムリーな金融市場情報の提供と、きめ細やかなコンサルティング営業を実施します。
  • 「AI・ビッグデータ」や「オルタナティブ」、「リスクプレミア戦略」、「ESG投資」といったセミナーを開催し、お客さまの理解深耕に努めました。
  • お客さま向けセミナーや販売会社向けサポート態勢の充実化を通じて投資判断にお役に立つ情報の提供を強化します。また、お客さまの立場に立った分かりやすい情報提供を行うため、情報の内容を定期的に見直します。

  • ・お客さまの金融リテラシー向上のため、セミナー講演や動画の配信等を実施いたしました。中でも、動画の配信コンテンツである「One Channel」においては、400件を超える動画を配信し、販売会社を通じてお客さまの「貯蓄から資産形成」を支援いたしました。

    ・目論見書に記載される、投資リスクの認知度・理解度の向上のため、リスク内容の要約文を新たに追記し、より分かりやすい情報提供に努めました。

  • お客さまの金融・投資知識向上のため、インターネットでご覧いただける投資教育コンテンツを拡充させます。個人のお客さま向けに、生涯設計における資産運用等の観点に基づく投資教育資料等を充実させます。
  • 投資啓蒙コンテンツ「わらしべ瓦版」をホームページに新設するなど、各種レポートやコンテンツの高度化を実施いたしました。
  • お客さまの立場に立った情報やサービスを提供するプロフェッショナル人材を育成します。
  • 実践的な学びの場（経験学習）であるOJT（On the Job Training）と現場を離れ集中的に学ぶOff-JT（Off the Job Training）プログラムにより、プロフェッショナル人材育成に取り組んでおります。

4．ガバナンス強化

  • お客さまの利益を第一に考える組織体制を一層強化すべく、運用会社としての独立性を高めた業界最高水準のガバナンス態勢を構築します。
  • 新商品の開発に係る意思決定は、コンプライアンス部門を含めた透明性の高いプロセスと客観的な評価に基づき実行します。
2018年度アクションプラン取組状況
  • 取締役会、監査等委員会、および責任投資委員会をはじめとする各種経営政策委員会におけるガバナンス態勢の機能により、持株会社およびグループの販売会社との間の適切な経営の独立性を確保・維持します。
  • 取締役会、監査等委員会、経営会議および経営政策委員会におけるガバナンス機能により、グループ会社との経営の独立性を確保しています。
  • お客さまのニーズに適う商品開発のため、透明性の高い新商品開発プロセスの維持・向上を図ります。
  • グループ会社を販売会社、運用委託先などに選定する場合における、お客さまに不利になる行為を類型化し、そのような行為がないことを商品開発プロセスにおいてチェックしております。

5．グループ管理方針

  • ガバナンス
    • みずほフィナンシャルグループは、持株会社において、グループの経営の自己規律とアカウンタビリティが機能する企業統治システムを構築しております。資産運用関連業務におきましても、持株会社とグループの運用会社、グループの販売会社と運用会社との間の適切な経営の独立性確保に向けた態勢を構築します。
    • 「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、持株会社およびグループ各社において実践に向けた具体的なアクションプランを策定・公表するとともに、コンプライアンス部門はその遵守状況について取締役会等に定期的に報告を行います。
  • 業績評価
    • 持株会社およびグループ各社において、お客さまのニーズ・利益に真に適う取り 組みを評価する適正な業績評価体系を構築します。
  • 報酬等の合理性
    • グループ各社において、お客さまに提供する商品・サービスの内容に合致した合理的な報酬・手数料水準を設定します。
  • 利益相反管理
    • 持株会社およびグループ各社は、利益相反のおそれがある取引をあらかじめ特定・類型化し、具体的な管理方法を定めること等により、適切な管理を行います。
  • 企業文化の定着
    • 研修その他の適切な動機づけの枠組みの構築により、実際にお客さまに商品・サービスの提供を行うグループ各社の営業部店等の社員をはじめ、全ての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を行う企業文化を定着させてまいります。
2018年度アクションプラン取組状況
  • ガバナンス
    • 持株会社およびグループの販売会社等との間の適切な経営の独立性確保に向けた態勢を構築します。
    • 「＜みずほ＞のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、実践に向けた具体的なアクションプランを策定・公表するとともに、コンプライアンス部門はその遵守状況について取締役会等に定期的に報告を行います。
    • 「フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、アクションプランを策定・公表するとともに、その遵守状況について取締役会等に四半期毎に報告を行っています。
  • 業績評価
    • お客さまへの付加価値提供に対する強いコミットメントを求めるとともに、その結果を公正・厳格に評価する仕組を構築することで、専門人材がより一層の付加価値提供に邁進できる環境を構築します。
    • 優秀な人材の確保と強固な運用体制の継続的な構築を目的とした「運用専門職」制度に基づき、高い実績・能力を持つ人材を登用し、公正・厳格な評価を実施しました。
  • 報酬等の合理性
    • 運用報酬の決定に係る考え方を明確化し、お客さまの投資判断にお役に立つ情報を提供します。
    • 直近の業界及び当社の公募投資信託の信託報酬率を調査し、社内の会議体にて報告・共有しました。その結果を新たな信託報酬率の基準として適用しました。
  • 利益相反管理
    • 利益相反管理の有効性および適切性を検証し、その検証結果を踏まえて継続的な改善に努めます。

    • ・投資判断プロセスの独立性を歪める圧力の有無、及び議決権行使にかかるモニタリングを月次で実施し、利益相反管理に努めました。

      ・お客さまの利益がグループ会社の利益によって不当に害されることがないよう、当社の管理方法を「投資判断プロセスにおける独立性の確保等について」としてホームページに公表いたしました。

  • 企業文化の定着
    • 教育・研修や社内コミュニケーション施策等を通じて、全ての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を図る企業文化を定着させてまいります。
    • 全ての役員と社員に対して、フィデューシャリー・デューティーに関するEラーニングを実施いたしました。引き続き全ての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を図る企業文化が定着するよう取り組んでまいります。
会社情報トップ

投資信託に関するお問い合わせは
コールセンターまでお電話ください

0120-104-694

受付時間は営業日の午前9時～午後5時です

当社では、サービス向上のため、お客さまとの電話内容を録音させていただいております。あらかじめご了承ください。
当社は録音した内容について、厳重に管理し適切な取り扱いをいたします。

よくあるご質問はこちら

フッターの先頭です