フィデューシャリー・デューティーへの取り組み

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アセットマネジメントOneの「フィデューシャリー・デューティーの実践に向けた取組方針」について ~お客さま本位の業務運営の徹底~

アセットマネジメントOne株式会社(以下、当社)は、株式会社みずほフィナンシャルグループが定める『〈みずほ〉の企業理念』、ならびに、第一生命グループが定める『第一生命グループの理念体系』を踏まえた「アセットマネジメントOneの企業理念」を制定し、責任感とチャレンジ精神をもって、最高水準の商品・サービスを提供し、お客さまにいちばん信頼される資産運用会社を目指してまいります。当社は、企業理念において、「お客さま信頼度No.1」「最高水準の商品・サービスを提供」「グローバルトップレベルの資産運用会社へ」をビジョンとして定めるとともに、同ビジョンの実現に向けて、高度な専門性に裏付けられた運用力を活かし、あらゆるお客さまのニーズ・課題へのソリューションを提供する取り組みを行ってまいります。

みずほフィナンシャルグループでは、2016年2月12日に、これからもお客さまの利益に真に適う商品を提供し、中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務に関する<みずほ>のフィデューシャリー・デューティー(*)の実践に向けた取組方針を策定・公表しております。

(*)他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

2016年10月1日、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の4社が統合し、当社は新たに発足致しました。
統合4社は、当該取組方針に則り、 お客さまの立場に立った施策を実践してまいりましたが、当社においても、「お客さま」の資産形成の中長期的なパートナーとして、お客さま第一で行動し、フィデューシャリーNo.1を目指して取り組んでまいります。
グループの資産運用関連業務のうち運用・商品開発機能を担う当社の具体的な施策につきましては「アクションプラン」をご覧ください。

『〈みずほ〉の企業理念』、『第一生命グループの理念体系』、「アセットマネジメントOneの企業理念」、「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」については、みずほフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス、当社のウェブサイトをご覧ください。

また、2016年度の結果は、「フィデューシャリー・デューティーの実践に向けたアクションプランの2016年度取組状況について」をご覧ください。

運用・商品開発機能に関するアクションプラン

1.運用の高度化

  • 人材・運用基盤の強化を通じた投資判断や分析能力の高度化により、お客さまに最高水準の付加価値を提供します。
  • お客さまの資産運用ニーズに対する最適なソリューションを提供し続けるため、既存の運用手法の改善や新たな手法・投資機会の探求に邁進します。
アクションプラン
  • お客さまへ持続的に高い付加価値を提供するため、次世代を担う運用専門人材の戦略的育成を行い、投資判断と分析力の高度化を推進します。
  • お客さまへの付加価値提供に対する強いコミットメントを求めるとともに、その結果を公正・厳格に評価する仕組を構築することで、専門人材がより一層の付加価値提供に邁進できる環境を構築します。
  • さらなる付加価値の向上を企図し、当社が有する運用スキルを結集・活用する態勢を構築します。
  • ESG(*1)やスチュワードシップ・コード(*2)への取り組みにおいて、独自の視点と付加価値を持ったエンゲージメント体制を構築します。

(*1)ESG
環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の略称であり、投資家が投資先を選定する基準の1つ。

(*2)スチュワードシップ・コード
「責任ある機関投資家」として、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことで、「顧客・受益者」の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を果たすにあたり、有用と考えられる諸原則を定めたもの。
当社はその趣旨に賛同し、「《日本版スチュワードシップ・コード》への対応方針」を制定・公表しています。

2.商品品質の向上とお客さまニーズを捉えた商品開発に向けた不断の取り組み

  • 商品の適切なリスク管理やチェックを通じて、市場環境の変化に対応すべく、継続的に商品品質を向上します。
  • 最終受益者を含めお客さまのニーズを的確に捉え、プロとしての知見をもって、お客さまの安定的な資産形成に資する商品開発を行います。
  • 商品開発にあたっては、商品のリスクの所在、複雑性等に応じて、お客さまの特性を特定するとともに、お客さまにふさわしい商品を提供すべく、販売会社・販売部門と適切に連携いたします。
  • 優れた商品を適切なコストで提供すべく、お客さま目線に立った透明性の高い運用報酬・手数料を設定するとともに、その内容について適切な情報提供を行います。
アクションプラン
  • お客さまの期待に応える商品品質の維持・向上を図るため、リスク管理、パフォーマンス実績評価・分析手法の拡充などの運用実績の検証を高度化します。また、最適な業務運営体制構築の観点から、運用業務を支えるシステム基盤の見直しを行います。
  • お客さまの特性やニーズに対して的確な商品提供が行われるよう、商品特性を明確化するとともに販売会社への情報提供を強化します。
  • お客さまの声・ご意見を商品開発やお客さま向け説明資料等に反映するための取り組みを継続します。
  • 運用報酬の決定に係る考え方を明確化し、お客さまの投資判断にお役に立つ情報を提供します。

3.お客さまの立場に立った情報提供やサービスの充実

  • お客さまの第一の相談者となるべく、クオリティーの高いサービスを実行します。
  • 利便性とわかりやすさを意識した適切な情報提供を行います。
  • 人材育成の高度化に取り組むとともに、お客さまの金融・投資知識の向上に役立つサービスの充実を図ります。
アクションプラン
  • 年金のお客さまのポートフォリオ分析を高度化し、コンサルティング提案を強化します。
  • お客さま向けセミナーや販売会社向けサポート態勢の充実化を通じて投資判断にお役に立つ情報の提供を強化します。
  • お客さまの金融・投資知識向上のため、インターネット上の資料等やタブレット端末向け対応など、利便性の高さを追求した情報提供を継続します。
  • 個人のお客さま向けに、生涯設計における資産運用等の観点に基づく投資教育資料等を充実させます。
  • プロフェショナル人材開発プラットフォームを構築します。

4.ガバナンス強化

  • お客さまの利益を第一に考える組織体制を一層強化すべく、運用会社としての独立性を高めた業界最高水準のガバナンス態勢を構築します。
  • 新商品の開発に係る意思決定は、コンプライアンス部門を含めた透明性の高いプロセスと客観的な評価に基づき実行します。
アクションプラン
  • 取締役会、監査等委員会、および責任投資委員会をはじめとする各種経営政策委員会におけるガバナンス態勢の機能により、持株会社およびグループの販売会社との間の適切な経営の独立性を確保・維持します。
  • お客さまのニーズに適う商品開発のため、透明性の高い新商品開発プロセスの維持・向上を図ります。

グループ管理方針に関するアクションプラン

  • ガバナンス
    • みずほフィナンシャルグループは、持株会社において、グループの経営の自己規律とアカウンタビリティが機能する企業統治システムを構築しております。資産運用関連業務におきましても、持株会社とグループの運用会社、グループの販売会社と運用会社との間の適切な経営の独立性確保に向けた態勢を構築します。
    • 「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、持株会社およびグループ各社において実践に向けた具体的なアクションプランを策定・公表するとともに、コンプライアンス部門はその遵守状況について取締役会等に定期的に報告を行います。
  • 業績評価
    • 持株会社およびグループ各社において、お客さまのニーズ・利益に真に適う取り組みを評価する適正な業績評価体系を構築します。
  • 報酬等の合理性
    • グループ各社において、お客さまに提供する商品・サービスの内容に合致した合理的な報酬・手数料水準を設定します。
  • 利益相反管理
    • 持株会社およびグループ各社は、利益相反のおそれがある取引をあらかじめ特定・類型化し、具体的な管理方法を定めること等により、適切な管理を行います。また、利益相反の具体的内容等について分かりやすい情報提供を行う等、グループ内の利益相反管理の高度化に取り組んでまいります。
  • 企業文化の定着
    • 研修その他の適切な動機づけの枠組みの構築により、実際にお客さまに商品・サービスの提供を行うグループ各社の営業部店等の社員をはじめ、全ての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を行う企業文化を定着させてまいります。
アクションプラン
  • ガバナンス
    • 持株会社およびグループの販売会社等との間の適切な経営の独立性確保に向けた態勢を構築します。
    • 「<みずほ>のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、実践に向けた具体的なアクションプランを策定・公表するとともに、コンプライアンス部門はその遵守状況について取締役会等に定期的に報告を行います。
  • 業績評価
    • お客さまへの付加価値提供に対する強いコミットメントを求めるとともに、その結果を公正・厳格に評価する仕組を構築することで、専門人材がより一層の付加価値提供に邁進できる環境を構築します。
  • 報酬等の合理性
    • 運用報酬の決定に係る考え方を明確化し、お客さまの投資判断にお役に立つ情報を提供します。
  • 利益相反管理
    • 利益相反管理の有効性および適切性を検証し、その検証結果を踏まえて継続的な改善に努めます。
    • 利益相反の具体的内容等をお客さまへ分かりやすく情報提供するよう努めてまいります。
  • 企業文化の定着
    • 教育・研修や社内コミュニケーション施策等を通じて、全ての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を図る企業文化を定着させてまいります。

なお、当社は、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則全てについて、採択をしております。

アクションプラン取組状況
2017年11月

2017年度アクションプランの中間取組状況

2017年4月 2016年度アクションプランの取組状況

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当社では、サービス向上のため、お客さまとの電話内容を録音させていただいております。あらかじめご了承ください。
当社は録音した内容について、厳重に管理し適切な取り扱いをいたします。

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