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フィデューシャリー・デューティーへの取り組み

アセットマネジメントOneのフィデューシャリー・デューティーの実践に向けた取り組みについて ~お客さま本位の業務運営の徹底~

アセットマネジメントOne株式会社(以下、当社)は、企業理念において「投資の力で未来をはぐくむ」をコーポレートメッセージとして定め、投資を通じて、中長期に亘るお客さまの資産形成と企業の健全な成長、そしてサステナブルで豊かな社会の実現を支えるべく、プロフェッショナルとしての役割を全うすることで最高水準の商品・サービスを提供し、お客さまにいちばん信頼される資産運用会社を目指してまいります。

当社株主であるみずほフィナンシャルグループでは、2016年2月12日に、これからもお客さまの利益に真に適う商品を提供し、中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務に関する<みずほ>のフィデューシャリー・デューティー(*)に関する取組方針を策定・公表しております。

(*)他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

当社も、当該取組方針に則り、 お客さまの立場に立った施策を実践してまいります。 グループの資産運用関連業務のうち運用・商品開発機能を担う当社の具体的な施策につきましては「アクションプラン」をご覧ください。

『〈みずほ〉の企業理念』、『第一生命グループの理念体系』、「アセットマネジメントOneの企業理念」、「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」については、みずほフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス、当社のウェブサイトをご覧ください。

また、2022年度の結果は、「フィデューシャリー・デューティーの実践に向けたアクションプランの2022年度取組状況について」をご覧ください。

▶ 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

運用・商品開発機能に関するアクションプラン

1.運用の高度化<原則2*1

  • 人材・運用基盤の強化を通じた投資判断や分析能力の高度化により、お客さまに最高水準の付加価値を提供します。
  • お客さまの資産運用ニーズに対する最適なソリューションを提供し続けるため、既存の運用手法の改善や新たな手法・投資機会の探求に邁進します。
2023年度アクションプラン
  • お客さまへ持続的に高い付加価値を提供するため、次世代を担う運用専門人材の戦略的育成や強化分野における運用体制の充実化を図り、投資判断と分析力の高度化を推進します。
  • お客さまへの付加価値提供に対する強いコミットメントを高めるための仕組みを適正に運営することで、グローバルな運用知見も有する専門人材がより一層の付加価値提供に邁進できる環境を維持します。
  • お客さまの資産運用ニーズに対する最適なソリューションを提供するため、ESG*2、サステナビリティの運用プロセスへの組み込みなど、運用高度化に資する取り組みを推進します。

(*1)原則: 文中の原則番号は「顧客本位の業務運営に関する原則」の7項目に対応 参考:金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」

(*2)ESG: 環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の略称であり、投資家が投資先を選定する基準の1つ。

2.商品品質の向上とお客さまニーズを捉えた商品開発に向けた不断の取り組み<原則2、原則4>

  • 商品の適切なリスク管理やチェックを通じて、市場環境の変化に対応すべく、継続的に商品品質を向上します。
  • 最終受益者を含めお客さまのニーズを的確に捉え、プロとしての知見をもって、お客さまの安定的な資産形成に資する商品開発を行います。
  • 商品開発にあたっては、商品のリスクの所在、複雑性等に応じて、お客さまの特性を特定するとともに、お客さまにふさわしい商品を提供すべく、販売会社・販売部門と適切に連携いたします。
  • 優れた商品を適切なコストで提供すべく、お客さま目線に立った透明性の高い運用報酬・手数料を設定するとともに、その内容について適切な情報提供を行います。
2023年度アクションプラン
  • 商品の適切なリスク管理や、長期保有ニーズをはじめとするお客さまの高いニーズに対応した商品へ重点的に運用リソースを配置し、継続的な商品品質向上、商品開発に努めます。
  • お客さまの声・ご意見を商品開発やお客さま向け説明資料等に反映するための取り組みを継続します。
  • 透明性の高い運用報酬、手数料を設定し、適切なコスト水準の商品組成を行うと共に、組成後の商品管理体制を高度化いたします。

3.お客さまの立場に立った情報提供やサービスの充実<原則5、原則6>

  • お客さまの第一の相談者となるべく、クオリティーの高いサービスを実行します。
  • 利便性とわかりやすさを意識した適切な情報提供を行います。
  • 人材育成の高度化に取り組むとともに、お客さまの金融・投資知識の向上に役立つサービスの充実を図ります。
2023年度アクションプラン
  • お客さま向けセミナーや販売会社向けサポート態勢の充実化、ウェブサイトの魅力度向上を通じて投資判断にお役に立つ情報の提供を強化します。また、お客さまの立場に立った分かりやすい情報提供を行うため、情報の内容やオンラインを含む情報発信の在り方を適宜見直していきます。
  • 個人のお客さま向けセミナーやイベント等を通じた情報発信や投資教育機会を充実させると共に、分かりやすい情報の提供に努めます。また、お客さまがインターネットで直接ご覧いただけるマーケット関連情報や商品情報、金融・投資知識向上のためのコンテンツ等を拡充させます。
  • 市場環境変化に伴う、多様化する機関投資家のお客さまの真のニーズに対し、タイムリーな情報提供やきめ細やかなコンサルティング営業を実施します。
  • お客さまの立場に立った情報やサービスを提供するプロフェッショナル人材を育成します。
  • 1人1人に寄り添う多様化するライフスタイルに対応する金融サービスの取り組みを推進いたします。

4.ガバナンス強化<原則3>

  • お客さまの利益を第一に考える組織体制を一層強化すべく、運用会社としての独立性を高めた業界最高水準のガバナンス態勢を構築します。
  • 新商品の開発に係る意思決定は、コンプライアンス部門を含めた透明性の高いプロセスと客観的な評価に基づき実行します。
2023年度アクションプラン
  • 取締役会、監査等委員会、および責任投資委員会をはじめとする各種経営政策委員会におけるガバナンス態勢の機能により、持株会社およびグループの販売会社との間の適切な経営の独立性を確保・維持します。

グループ横断での取り組みが中心であるグループ管理方針に関するアクションプランや、お客さま本位の業務運営の定着状況を確認するための定量指標(KPI)については、持株会社である株式会社みずほフィナンシャルグループより公表を行っております。(〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取り組み)

なお、当社は、金融庁が2017年3月30日に公表し、2021年1月15日に改訂した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則全てについて、採択をしております。

アクションプラン取組状況
2023年6月 2022年度アクションプランの取組状況
2022年6月 2021年度アクションプランの取組状況
2021年6月 2020年度アクションプランの取組状況
2020年6月 2019年度アクションプランの取組状況
2019年6月 2018年度アクションプランの取組状況
2019年5月 運用力に関する定量指標(KPI)の公表について
2018年6月 2017年度アクションプランの取組状況
2017年11月

2017年度アクションプランの中間取組状況

2017年4月 2016年度アクションプランの取組状況
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