イニシアティブとの協働

当社は、持続的な社会へのトランジションを投資先企業に促すため、国内外のイニシアティブと積極的に連携しています。また、有識者から国内外のタイムリーな情報を入手することでESGの知見を高め、それをエンゲージメント等に活用することによって投資先企業が抱えるESG課題の解決に取組んでいます。

アセットマネジメントOneは、国連責任投資原則：The United Nations-backed Principles for Responsible Investment Initiative（UNPRI）の基本的な考え方に賛同し、2013年3月19日に署名会社となりました。

UNPRIとは、2006年にアナン元国連事務総長が公表した以下の6つの原則です。
原則では、機関投資家が環境（E：Environment）、社会（S：Social）、企業統治（G：Corporate Governance）の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されています。

当社は、「機関投資家として受益者のために長期的視点に立ち、最大限の利益を最大限追求する義務」を果たすという目的のためUNPRIに署名しています。

CSR取組企業に投資するファンドの設定・運用など、これまでも責任投資に関する取組を推進してきましたが、UNPRIに署名することは責任投資に対する当社の考え方を明確にするものであり、今後とも受託者責任を全うしつつ機関投資家としての社会的責任も果たして行きたいと考えております。

アセットマネジメントOneは、2015年10月2日に「モントリオール・カーボン・プレッジ(Montreal Carbon Pledge)」に賛同表明いたしました。

モントリオール・カーボン・プレッジとは、2014年9月にカナダのモントリオールでUNPRIが行った年次総会で策定された、温室効果ガス(CO2e)削減に向けた新たな取り組みです。賛同した機関投資家は、自らが運用する一部または全ての株式ポートフォリオの温室効果ガスの排出量を把握し、開示します。

投資先企業の温室効果ガス排出量について、運用する全てのファンドの保有株数（2020年3月末時点）をもとに、排出量の集計値を算出しました。その集計値は約4,600万トンとなります。当社は今後も定期的に温室効果ガス排出量の集計値を公表する予定です。

ICGNは、コーポレートガバナンス改善・推進を目的として世界の投資家等により構成される団体であり、コーポレートガバナンスや、投資家のスチュワードシップに関する実効的な基準を策定しています。当社は各種カンファレンス等に参加して情報収集を行うとともに、ICGNのグローバル・スチュワードシップ原則へ賛同しています。

ACGAは、アジアにおける効果的なコーポレートガバナンスの実施・促進のため創設された団体です。投資家、企業、規制当局と協力し、アジア12ヶ国におけるコーポレートガバナンスに関する調査・支援・教育を目的としています。当社は各種カンファレンス等に参加して情報収集を行うとともに、グローバルの投資家と連携しながら、アジア企業のコーポレートガバナンス向上に取り組んでまいります。

世界で温室効果ガス排出量の多い企業に対してグローバルの投資家が連携してエンゲージメントを行うイニシアティブです。当社は、2017年12月のイニシアティブ発足時より参加した数少ない日本の運用機関の一つです。気候変動はグローバルな課題であり、内外連携が重要であると考えており、東京のESGアナリストと海外拠点のアナリストが連携して取組んでいます。

英国のスチュワードシップ・コードは、投資家と投資先企業とのエンゲージメントの質を高め、株主の中長期的なリスク調整後のリターンを向上させることを目的に、英国財務報告評議会(FRC)によって定められたものです。

当社は、日本だけでなく、スチュワードシップ原則およびコードの発祥地である英国のスチュワードシップ・コードも受け入れることを表明し、英国スチュワードシップ・コードに定められた原則の精神・趣旨に沿ったスチュワードシップ活動をグローバルに行ってまいります。

また、FRCはスチュワードシップ・コード受入機関の取組方針書（Code statement）の評価も実施しており、当社は最上位（Tier1）の評価を得ております。

当社の英国スチュワードシップ・コード取組方針はこちら
英国財務報告評議会(FRC, The Financial Reporting Council)　のサイト

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、投資家等に適切な投資判断を促すため、効率的な気候関連財務情報開示を企業等へ促すことを目的としたグローバルのタスクフォースです。

当社は、日本において、TCFDに基づく情報開示の普及・促進を行っている「TCFDコンソーシアム」の企画委員会メンバーとして、2019年10月に発表された「グリーン投資ガイダンス」の策定をサポートしました。

今後も、投資先企業に対して気候変動に対する事業機会やリスクの情報開示を促進するとともに、把握された事業機会やリスクを適切なガバナンスの下で経営戦略に繋げていくように、一層働きかけを行ってまいります。

SASB（Sustainability Accounting Standards Board、サステナビリティ会計基準審議会）は、2011年に設立された独立非営利のESG情報開示基準策定機関で、77の業界毎に財務的にインパクトを与える可能性が高いサステナビリティ要因に焦点を当てて情報開示基準を策定しているのが特徴です。
当社は、SASBスタンダード・アドバイザリー・グループ（食品・飲料品セクター）に参加しているグローバルのメンバーと共に、投資家と企業双方にとってより効率的かつ効果的なESG情報開示基準の策定を目指してまいります。

日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）は、サステナブル投資（社会的責任投資（SRI）やESG投資等）を、日本で普及･発展させる活動を行っています。当社は、JSIFのメインスポンサーの一社として、日本のサステナブル投資の健全な発展に貢献してまいります。

30％ Clubは2010年に英国で創設された、取締役会を含む企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーンです。当社は30％ Club Japanの「インベスター・グループ」にボードメンバーとして参画し、企業の意思決定機関における健全なジェンダーバランスの実現とそれによる企業価値向上に向けて協働していきます。

JSIは、インベストメントチェーンにおける、スチュワードシップ活動の深化及び高度化を企図して発足したイニシアティブです。当社は設立当初より運営委員として参加しており、運用機関からアセットオーナーへのスチュワードシップ活動の報告様式（スマート・フォーマット）の普及・改善等に取組んでいます。

IIRC（The International Integrated Report Council、国際統合報告評議会）は規制当局、投資家、企業、基準設定団体、会計専門家等によって構成される国際的なイニシアティブです。統合報告によって、財務資本の提供者が利用可能な情報の質を改善し、効率的で生産的な資本配分を可能とすることを目的としています。当社はInvestor Statementの趣旨に賛同し、IIRCが主催するラウンドテーブルや統合報告書のレビュープロジェクトへの参加を通じて、ESG情報開示の改善と発展に取組んでいきます。

Investor Statement
統合報告書レビュープロジェクト

ESG情報開示研究会はESG情報開示・エンゲージメントのさらなる発展を目的としたイニシアティブです。当社は、当研究会参加企業とともに、ESG情報開示に関する投資家と企業の相互理解を深め、ESGに取り組む企業のさらなる企業価値の向上に貢献することを目指してまいります。
一般社団法人ESG情報研究会HP

FAIRR（ Farm Animal Investment Risk & Return）は投資リスクとリターンの観点から畜産の在り方についてエンゲージメントを行う、グローバルのイニシアティブです。当社は、FAIRRへの参画を通じて「持続可能なタンパク質のサプライチェーン」等のトピックについての知見を獲得するとともに、グローバルの投資家と協働していきます。

Access to Medicine（医薬品アクセス）は、製薬業界や投資家を含む多様なステークホルダー間のエンゲージメントを主導し、製薬会社の低・中所得国における医薬品やワクチン、診断薬、その他の医療製品へのアクセス改善への取組み状況に関する調査を行うグローバルのイニシアティブです。 医薬品アクセスや薬剤耐性菌（AMR）などの課題に対して、グローバルの投資家と連携しながら課題解決に向けて協働します。

2020年12月11日に新しく発足した温室効果ガス排出量のネット・ゼロを目指す、グローバルの資産運用会社によるイニシアティブ「Net Zero Asset Managers initiative」に参画しました。 国内の資産運用会社では当社1社のみが本イニシアティブに参画しています。 当社は「Net Zero Asset Managers initiative」の趣旨に賛同し、パリ協定の目標を達成するために、 世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという世界的な取り組みに沿って、2050年までに温室効果ガスの排出量をネット・ゼロにするという目標を支援することに対してコミットします。
Net Zero Asset Managers initiative HP