「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫へのアセットマネジメントOneの取組方針

アセットマネジメントOne株式会社（以下、当社といいます）は、責任ある運用機関として適切にスチュワードシップ責任を果たすため、以下の「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫（以下、「本コード」といいます）を受け入れることを表明いたします。

※各指針への取組方針はこちらをご参照ください。

• 当社は、スチュワードシップ責任を適切に果たすことが、日本の経済・社会に＜豊かな実り＞をもたらすと確信しております。顧客・受益者（以下、「お客さま」といいます）と社会に貢献する運用機関として適切なスチュワードシップ活動を行い、社会の資源が最適に配分されることを促すことで、経済・社会の健全な発展に貢献したいと考えております。
• 本コードにおける「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）、議決権行使などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、お客さまの中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味します。
• 本コードは、投資先企業がガバナンス向上のために取組む指針であるコーポレートガバナンス・コードとともに、日本のコーポレート・ガバナンス改革を深化させる車の両輪であり、当社では、本コードの7つの原則（指針を含む）すべてについて、以下の方針を定めております。

• 当社は、責任ある運用機関として、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や議決権行使などを通じて、中長期的な視点から当該企業の企業価値向上やその持続的成長を促すことが、お客さまの中長期的な投資リターンの拡大を図ることになると考え、本方針を策定いたします。
• 当社は、この考えに則り、高い専門性と豊富な経験を有するアナリストを配置し、投資先企業の財務情報だけではなく、ガバナンスや社会・環境問題（いわゆる「ＥＳＧ」）など、非財務情報も的確に把握し、中長期的な視点からエンゲージメントや議決権行使を適切に実施することにより、投資先企業の企業価値向上を通じ、社会資源の最適な配分を促し、経済・社会の健全な発展に貢献してまいります。
• 更にアナリストの研鑽や、スチュワードシップ活動を定期的に省みることなどにより、取組みの改善・向上に努めるとともに、スチュワードシップ活動の状況をお客さまに報告し、受託者としての説明責任を果たしてまいります。
• これらの幅広い活動を行うことが、「責任ある運用機関」として、スチュワードシップ責任を果たすことと考えております。

＜スチュワードシップ責任を果たすための体制＞

• 当社では、スチュワードシップ責任を果たす上で、経営政策委員会として設置した「責任投資委員会」が議決権行使およびエンゲージメント活動を統括し、適切な責任投資を推進してまいります。
• 責任投資委員会は、スチュワードシップ責任の履行状況の評価・見直しや投資先企業とのエンゲージメント、議決権行使など、スチュワードシップ活動全般に関する事項について審議、報告する委員会です。この委員会において、スチュワードシップ活動の実績総括を実施し、常に取組みの改善・向上を図ってまいります。また、利益相反等の観点で最も重要な議案の賛否判断については、独立社外取締役が過半を占める議決権行使諮問会議からの意見表明を受け審議し、その行使結果については取締役会および監査等委員会に報告いたします。
• 責任投資委員会の下部組織として、「議決権行使部会」を設置し、適切に議決権を行使いたします。議決権行使部会では、当社の基準に基づき重要と判断された議案（利益相反等の観点で最も重要な議案を除く）の審議等を行います。なお、議決権行使部会で審議された議決権行使結果については、独立社外取締役が過半を占める議決権行使諮問会議からの意見表明を受け審議し、その行使結果については取締役会および監査等委員会に報告いたします。

• 当社は、スチュワードシップ活動に際し、お客さまの利益を第一として行動します。利益相反については、社内規程に則り厳格に管理いたします。
• 当社は、当社が運用を行うファンドにおいて保有している株式の議決権を行使するに当たっては、議決権行使ガイドラインに則り、お客さまの利益のみに忠実に議決権を行使いたします。「利益相反管理方針」の概要については、当社ウェブサイトに公表しております。

　利益相反管理方針の概要

• 当社は、当社および「みずほフィナンシャルグループ」「第一生命グループ」が行う取引に関して、当社が行う業務に係るお客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引の管理を行い、お客さまの保護と利便の向上に努めております。利益相反のおそれのある取引については、あらかじめ特定・類型化し、定期的および必要に応じて都度見直しを実施しております。
• スチュワードシップ責任を果たす上で重要な議決権行使に係る利益相反については、議決権を行使する役職員と、それ以外の当社内外の者との間で、議決権行使に関する情報を遮断し、その旨を規定しております。情報遮断の実効性を高めるため、コンプライアンス担当部署による議決権行使結果のモニタリング体制を構築し、牽制機能を整えています。また、議決権を行使する役職員について、親会社等との間で、適切な人事異動制限を設けております。
• 当社は、経営政策委員会として「責任投資委員会」を設置し、適切に利益相反を管理いたします。責任投資委員会は、運用本部長を委員長、リスク管理本部長等を委員とし、経営企画・営業部門から独立した資産運用部門において審議を尽くし、責任投資を推進してまいります。監査等委員が責任投資委員会に出席するなど、適切な牽制体制を構築しております。
• 議決権行使ガイドラインの制改定に関しては、監査等委員会に制改定案を報告後、責任投資委員会にて審議、取締役社長決裁にて決定いたします。
• 親会社等、利益相反の観点で最も重要な会社の議案については、独立した第三者である議決権行使助言会社に当社ガイドラインに基づく助言を求め、独立社外取締役が過半を占める議決権行使諮問会議に諮問し、責任投資委員会にて審議した上で適切な行使判断を行います。その行使結果については、取締役会および監査等委員会に報告することによって、モニタリングする体制を構築しております。
• 当社の経営陣は、お客さまを第一と考え、お客さまの信頼を得ることこそが、健全経営を確保し、ひいてはすべてのステークホルダーからの信頼を得るための基盤となると考えております。当社では、取締役会、監査等委員会および責任投資委員会をはじめとする各種経営政策委員会におけるガバナンス体制の機能により、親会社等との間の適切な経営の独立性を確保・維持しております。特に、利益相反については、「利益相反管理方針」を定めるなど、管理の徹底を推進しております。

• 当社では、投資先企業の状況を的確に把握するために、高い専門性と豊富な経験を有するアナリストを配置し、様々な機会を通じ、業績等の財務情報だけではなく、ガバナンスや社会・環境問題（いわゆる「ＥＳＧ」）など、投資先企業の非財務情報も的確に把握いたします。

• 当社は、中長期的な視点から投資先企業の状況を継続的に調査し、投資先企業とのエンゲージメント内容を定期的に確認していくことにより、当該企業の状況の実効的な把握に努めてまいります。また、その取組み状況については、責任投資委員会にて報告し、適切に確認を行うとともに改善に努めてまいります。

• 当社では、企業戦略、業績、資本構造、ガバナンス、社会・環境など把握すべき事項について、独自の視点から投資先企業、業界、市場全体（テーマ）それぞれが抱える課題の把握に努めてまいります。

＜把握する主な事項＞
・企業戦略：経営戦略、事業計画、業界・競争環境等
・業績：業績変化要因等
・資本構造：資本効率、財務戦略、資本政策等
・ガバナンス：経営体制、コーポレート・ガバナンス等
・社会・環境：持続的な成長に影響を与えるリスク・収益機会等
・その他事項：経営への影響の大きいその他事象（反社会的行為）等

• 当社では、ガバナンスは勿論のこと、非財務情報の中でも特に投資先企業の持続的な成長や企業価値の向上を考える上での阻害要因または収益獲得機会となりうる社会・環境問題について、専門部署である責任投資部に配置したＥＳＧアナリストを中心に積極的なエンゲージメントを行います。また、ＥＳＧ情報の開示が遅れている投資先企業に対しては、エンゲージメントを通じて積極的な開示や開示内容の改善を働きかけております。
• なお、投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握するよう努めてまいります。

• 当社は、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すことを目的としたエンゲージメントを通じて、当該企業と認識の共有を図るよう努めてまいります。
• 投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、企業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には、当該企業に対して更なる対話を求め、改善に向けた取組みを促すよう努めてまいります。
• パッシブ運用においては、責任投資部に配置したＥＳＧアナリスト・議決権行使専任担当者の充実により、中長期的な視点に立ったエンゲージメントや議決権行使を通じて、投資先企業の企業価値向上ならびに株式市場全体の底上げに貢献できるよう努めてまいります。
• 当社は、日本を代表する運用機関として、企業の理念・歴史・文化に加え、ガバナンスや社会・環境問題（いわゆる「ＥＳＧ」）への深い理解に基づいた議論を重ねることで、様々な成長局面にある投資先企業の企業価値向上に向けた取組みを後押しすることをエンゲージメントの基本方針としております。
• 不祥事の発生や長期的な業績不振などにより、企業価値を大きく毀損するおそれがある場合には、更なる対話を求め、市場の代弁者として厳しい目線で対峙することを通じ、企業価値改善を促してまいります。
• 当社では、原則として単独でエンゲージメント活動を行いますが、他の機関投資家と協働した対話（集団的エンゲージメント）が有益と考えられる場合には検討いたします。
• 当社は、公表された情報をもとに投資活動を行います。投資先企業とのエンゲージメントにおいて、未公表の重要事実を受領いたしません。万一、未公表の重要事実を受領した場合は、社内の規程に則り適切に管理し、法令等を遵守いたします。

• 当社は、適切な議決権行使が企業のガバナンス体制強化を促し、企業の中長期的な価値向上と持続的成長につながるものと考え、原則としてすべての保有株式について議決権を行使いたします。また、議決権の行使に当たっては、投資先企業の状況や当該企業とのエンゲージメントの内容等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断いたします。
• 当社は、『議決権行使ガイドラインおよび議案判断基準』に行使判断の方針および基準を定め、当社ウェブサイトに公表いたします。
  国内株式の議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準（PDF）

• 当社は、投資先企業の状況や当該企業とのエンゲージメント内容を踏まえた議決権行使を通じ、中長期的な株主利益の最大化を目的とした経営および適切なガバナンスの下での環境・社会にも配慮した健全な企業行動を促してまいります。
• 当社が運用を行う一部のファンドでは、議決権に係る権利確定日を跨ぐ貸株取引を行う場合がありますが、その場合でも議決権確保に留意いたします。
• 上記ガイドラインや議案判断基準に則って判断した議決権行使結果は、議案の主な種類ごと（剰余金処分案、取締役・監査役選任議案など）の集計結果と投資先企業の個別議案ごとの行使結果を、四半期ごとに当社ウェブサイトに公表いたします。
• 当社は、『議決権行使ガイドラインおよび議案判断基準』に則り、自社独自で議決権を行使しております。但し、親会社等、利益相反の観点で最も重要な会社の議案に関しては、独立した第三者である議決権行使助言会社に当社ガイドラインに基づく助言を求め、独立社外取締役が過半を占める議決権行使諮問会議に諮問し、責任投資委員会にて審議した上で適切な行使判断を行います。

• 当社は、投資先企業とのエンゲージメントや議決権行使など、スチュワードシップ責任を果たすための活動状況について、当社ウェブサイトなどを通じ、定期的に報告いたします。
• 当社は、議決権行使やエンゲージメントの実施状況などスチュワードシップ活動について、定期的に公表いたします。公表内容については、お客さまの目線に立ち、適宜改善を図るなど工夫いたします。
• 当社は、議決権行使の状況やエンゲージメント活動について記録に残し、定期的な振り返りを行い、取組み改善に努めてまいります。

スチュワードシップ活動状況のご報告

• 旧DIAMアセットマネジメント
• みずほ信託銀行 （みずほ信託銀行の本コードへの取組方針）
• 旧みずほ投信投資顧問
• 旧新光投信

• 当社は、投資先企業との長期的な相互信頼関係を大切にするとともに、高いスキルをもったプロフェッショナルとして、知見と発想力を磨き上げることに努めてまいります。
• 当社は、責任投資部を設置し、ＥＳＧアナリストおよび議決権行使専任担当者を充実させるなど　スチュワードシップ責任を果たすための体制を整備しております。
• 当社の経営陣は、アセットマネジメント業務に精通するなど実効的なスチュワードシップ活動の推進とそのための組織構築・人材育成に関して重要な役割・責務を担う能力を有した者が取締役に就任しております。また、様々な分野で高い知見を有する専門家を独立社外取締役に招聘し、独立性・透明性の高い経営体制を構築しております。当社の経営陣は、スチュワードシップ活動の中核を担う「責任投資部」を設置し、ＥＳＧアナリストを充実させるなど体制強化に努めております。
• 必要に応じ、外部の専門家や有識者、他の機関投資家との意見交換を行います。
• 当社は、自らのスチュワードシップ活動が本コードの趣旨・精神に照らして真に適切な活動となるよう、自らのガバナンス体制・利益相反管理を含めた自己評価を定期的に行い、当社ウェブサイトに公表いたします。

スチュワードシップ活動に関する自己評価

• 2017年度要約版
• 2017年度詳細版

以上