「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫について

会社情報

アセットマネジメントOne株式会社(以下、当社といいます)は、責任ある機関投資家として適切にスチュワードシップ責任を果たすため、以下の「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫(以下、「本コード」といいます)を受け入れることを表明いたします。

  • 当社は、スチュワードシップ責任を適切に果たすことが、日本の経済・社会に<豊かな実り>をもたらすと確信しております。顧客・受益者(以下、「お客さま」といいます)と社会に貢献する資産運用会社として適切なスチュワードシップ活動を行い、社会の資源が最適に配分されることを促すことで、経済・社会の健全な発展に貢献したいと考えています。
  • 本コードにおける「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、お客さまの中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味します。
  • 本コードは、「責任ある機関投資家」として当該「スチュワードシップ責任」を果たすに当たり有用と考えられた諸原則を定めたものです。当社では、本コードの7つの原則すべてについて、以下の方針を定めております。

原則1:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

  • 当社は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、中長期的な視点から当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すことが、お客さまの中長期的な投資リターンの拡大を図ることになると考え、本方針を策定いたします。
  • 当社は、この考えに則り、高い専門性と経験を有するアナリストを配置し、投資先企業の財務面の情報だけではなく、ガバナンスや社会問題・環境問題(いわゆる「ESG」)など、非財務面の情報も的確に把握し、建設的な「目的を持った対話」や、適切な議決権の行使などの活動を実践します。
  • 更にアナリストの研鑽や、スチュワードシップ活動を定期的に省みることなどにより、取組みの改善・向上に努めるとともに、スチュワードシップ活動の状況をお客さまに報告し、受託者としての説明責任を果たしてまいります。これらの幅広い活動を行うことが、「責任ある投資家」として、スチュワードシップ責任を果たすことと考えております。

<スチュワードシップ責任を果たすための体制>

  • 当社では、スチュワードシップ責任を果たす上で、経営政策委員会として設置された「責任投資委員会」が議決権行使およびエンゲージメントを統括し、適切な責任投資を推進して参ります。
  • 責任投資委員会は、スチュワードシップ責任の履行状況の評価・見直しや投資先企業との対話(エンゲージメント)、議決権行使等、スチュワードシップ活動全般に関する事項について審議、報告する委員会です。この委員会において、スチュワードシップ活動の実績総括を実施し、常に取組みの改善・向上を図って参ります。また、利益相反等の観点で最も重要な議案の賛否判断について審議いたします。
  • 責任投資委員会の下部組織として、「議決権行使部会」を設置し、適切に議決権を行使いたします。議決権行使部会では、当社の基準に基づき重要と判断された議案(利益相反等の観点で最も重要な議案を除く)の審議等を行います。なお、議決権行使部会で審議された議決権行使結果については、責任投資委員会へ報告されます。

原則2:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

  • 当社は、スチュワードシップ活動(議決権行使を含む)に際し、お客さまの利益を第一として行動します。あらかじめ想定し得る利益相反については、社内規程に則り、厳格に管理いたします。
  • 当社は、当社が運用を行うファンドにおいて保有している株式の議決権を行使するにあたっては、あらかじめ定めた議決権行使ガイドラインに則り、お客さまの利益のみに忠実に議決権の行使を行います。
  • 当社は、経営政策委員会として「責任投資委員会」を設置し、適切に利益相反を管理いたします。責任投資委員会は、運用本部長を委員長、リスク管理本部長等を委員とし、経営企画・営業部門から独立した資産運用部門において審議を尽くし、責任投資を推進します。監査等委員が責任投資委員会に出席するなど、適切な牽制態勢を構築します。この責任投資委員会において、利益相反等の観点で最も重要な議案および議決権行使ガイドラインの制定・改廃等の審議を行います。
  • 親会社等、利益相反の観点で最も重要な会社の議案については、独立した第三者である議決権行使助言会社に議決権行使ガイドラインに基づく賛否判断を委ね、その助言内容を責任投資委員会にて審議し、適切な行使判断を行います。

原則3:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

  • 当社では、投資先企業の状況を的確に把握するために、経験豊富なアナリストを多数配置し、さまざまな機会を通じ、業績等の財務面の情報だけではなく、ガバナンスや社会問題・環境問題(いわゆる「ESG」)など、投資先企業の非財務面の情報も的確に把握してまいります。

    把握する主な事項
    企業戦略 経営戦略、事業計画、業界・競争環境等
    業績 業績変化要因等
    資本構造 資本効率、財務戦略、資本政策等
    ガバナンス 経営体制、コーポレートガバナンス等
    リスク(社会・環境) 社会問題・環境問題等、経営に与えるリスク
    その他事項 経営への影響の大きいその他事象(反社会的行為)等
  • 投資先企業の状況を継続的に調査し、投資先企業との対話の状況を定期的に確認していくことにより、当該企業の状況の実効的な把握に努めてまいります。また、投資先企業との対話内容やエンゲージメントの取組み状況については責任投資委員会にて報告し、適切に確認を行うとともに、スチュワードシップ責任を果たすべく、その改善に努めてまいります。
  • なお、投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握するよう努めてまいります。

原則4:機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

  • 当社は、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すことを目的とした対話を、投資先企業との間で建設的に行うことを通じて、当該企業と認識の共有を図るよう努めてまいります。
  • 投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、企業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には、当該企業に対してさらなる対話を求め、改善に向けた取組みを促すよう努めてまいります。
  • 当社は企業の理念、歴史文化に加え、ガバナンスや社会問題・環境問題(いわゆる「ESG」)との関わりについての深い理解に基づいたエンゲージメントを行うことで、企業の新たな力をも見出すことができると信じています。そのために、企業経営者との長期的な相互信頼関係を大切にするとともに、高いスキルをもったプロフェッショナルとしての矜持を持ち、知見と発想力を磨き上げていくことに努めます。
    私たちは、日本を代表する機関投資家として、企業経営者の前向きな取り組みを応援し、建設的な対話を重ねて企業の真の力を引き出すこと、あるいは市場の代弁者として時には厳しい目線で対峙することを通じて、お客さまの投資リターンの拡大に貢献していきます。
  • 当社は、公表された情報をもとに投資活動を行います。投資先企業との対話において、未公表の重要事実を受領いたしません。万一、未公表の重要事実を受領した場合は、社内の規程に則り適切に管理し、法令等を遵守いたします。

原則5:機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

  • 当社は、適切な議決権行使が企業のガバナンス体制強化を促し、企業の中長期的な価値向上と持続的成長につながるものと考え、原則としてすべての保有株式について議決権を行使いたします。また、議決権の行使に当たっては、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断いたします。
  • 当社は、コーポレートガバナンスの重要性を認識し、専らお客さまの利益のために議決権を適切に行使することが、受託者責任を果たすものと考えています。そのために、議決権行使を通じ、企業に対して、中長期的な株主利益の最大化を目的とした経営を行うよう強く求めるとともに、適切なガバナンスの下、環境・社会にも配慮した健全な企業行動を促していきます。
  • 当社は、『議決権行使ガイドライン』に行使判断の方針を定め、ウェブサイトに公表いたします。
  • 議決権行使結果は、議案の主な種類(剰余金処分案、取締役・監査役選任議案など)ごとに整理・集計の上、当社ウェブサイトに公表いたします。

原則6:機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

  • 当社は、議決権の行使状況や企業との対話など、スチュワードシップ責任を果たすための活動状況について、ウェブサイトなどを通じ、定期的に報告してまいります。
  • スチュワードシップ活動における議決権行使の状況や対話事例などについて記録を残し、お客さまへの報告内容について、お客さまの目線に立ち、適宜改善を図るなど工夫してまいります。

スチュワードシップ活動状況のご報告

原則7:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

  • 当社は、投資先企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うために責任投資委員会を設置するなど必要な体制を整備しております。
  • 投資先企業との対話などのスチュワードシップ活動状況について、定期的に振り返りを行うことで強化に努めるとともに、責任投資委員会において状況を報告し、本コードの趣旨・精神に照らして真に適切な活動となるよう、取組みの改善・向上に努めてまいります。
  • 必要に応じ、外部の専門家や有識者、他の機関投資家との意見交換を行うよう努めてまいります。
  • 投資先企業がガバナンス向上のために取組むための指針であるコーポレートガバナンス・コードについては、本コードと両輪を成す企業行動規範として捉え、コーポレートガバナンス・コードについてのアナリストの深い理解に基づき、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)に活かしてまいります。

以上

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