フィデューシャリー・デューティーの実践に向けたアクションプランの2016年度取組状況について ~お客さま本位の業務運営の徹底~

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当社のアクションプラン

1.運用の高度化

  • 人材・運用基盤の強化を通じた投資判断や分析能力の高度化により、お客さまに最高水準の付加価値を提供します。
  • お客さまの資産運用ニーズに対する最適なソリューションを提供し続けるため、既存の運用手法の改善や新たな手法・投資機会の探求に邁進します。
アクションプラン取組状況
  • お客さまへ持続的に高い付加価値を提供するため、外部の研修プログラム等も活用した、次世代を担う運用専門人材の戦略的育成を行います。
  • 計画的かつ戦略的に、運用専門人材を育成するため、新会社として新たな育成プログラムを策定しました。2017年度から、本プログラムに沿った運用専門人材の育成を開始します。また、グローバルな視野を持った運用人材の育成を目的に、海外の運用会社へ若手を派遣するなど、外部のプログラムを活用した人材育成も実施しています。
  • お客さまへの付加価値に対する責任とインセンティブを明確にすべく、運用専門人材の業務評価を、より実績に連動した体系となるよう構築します。
  • 運用専門人材については、中長期的な視点でお客さまへご提供する付加価値を極大化すべく、責任に応じた適切なインセンティブの付与を柱とした人事制度の構築を進めています。
    運用専門人材が担うミッションに対する実績を客観的かつ厳格に評価する目標管理制度、より公正かつメリハリある処遇が可能となる報酬制度を2017年度中に導入する予定です。
  • さらなる付加価値の向上を企図し、当社が有する運用スキルを結集・活用する態勢を構築します。
  • 統合4社が有していた強みを結集し、さらなる運用力強化を図るため、運用本部内でテーマ別の研究会を設置し、運用スキル・ノウハウの共有化を推進するとともに、外部の専門家を交えた勉強会で最先端の金融技術のフォローアップを実施する等、付加価値の向上に繋がる取り組みを継続しています。
  • ESG(*1)やスチュワードシップ・コード(*2)への取り組み、既存の投資モデルの改善や新たな投資対象の拡充等により運用のさらなる高度化を行います。
  • 2016年10月の統合に際し、ESGへの考え方も明確にしたスチュワードシップ・コードへの取組方針を策定・公表するとともに、責任投資に係る専門部署である責任投資部を設置し、強固な体制の下、質量ともに充実したエンゲージメント活動を実施しています。
  • お客さまのニーズやマーケット環境の変化を踏まえ、既存の投資モデルの改善や最先端の金融技術を活用した運用手法の研究等、運用力のさらなる高度化に向けた取り組みを積極的に行っています。2016年度下期には、新たな運用手法を活用するファンドとして、ビッグデータを収集・分析し、運用に活用する日本株ファンドを組成しています。

(*1)ESG
環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の略称であり、投資家が投資先を選定する基準の1つ。

(*2)スチュワードシップ・コード
「責任ある機関投資家」として、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことで、「顧客・受益者」の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を果たすにあたり、有用と考えられる諸原則を定めたもの。
当社はその趣旨に賛同し、「《日本版スチュワードシップ・コード》への対応方針」を制定・公表しています。

2.商品品質の向上とお客さまニーズを捉えた商品開発に向けた不断の取り組み

  • 商品の適切なリスク管理やチェックを通じて、市場環境の変化に対応すべく、継続的に商品品質を向上します。
  • お客さまのニーズを的確に捉え、運用のプロとしての知見をもって、お客さまの安定的な資産形成に資する商品開発を行います。
  • 優れた商品を適切なコストで提供すべく、お客さま目線に立った透明性の高い運用報酬を設定します。
アクションプラン取組状況
  • お客さまの期待に応える商品品質の維持・向上を図るため、リスク管理、パフォーマンス実績評価・分析手法の拡充などの運用実績の検証を高度化します。
  • 投資信託財産および投資一任契約に係る契約資産の運用実績の評価ならびに運用リスク管理体制に関する審議・報告を行う運用評価委員会を設置しました。
  • お客さまニーズをより的確に捉えるため、販売会社との意見交換および社内での議論を行う機会を増やすべく、体制を強化します。
  • 投資信託に係る営業部門を6部制とし、チャネル・地域毎に密なリレーションを図れる体制を構築し、販売会社と議論する機会を増やしました。また、投資信託情報サービス部および投資信託プロモーション部を設置し、研修・セミナー等の企画・実施等で、販売会社サポートを実施しています。
  • お客さまの声・ご意見を商品開発やお客さま向け説明資料等に反映するための枠組みを強化します。
  • セミナーやコールセンターでいただいたお客さまのご意見を、営業支援システムへの随時入力を徹底し、社内で迅速に情報共有する体制を構築しました。
  • 運用報酬の決定に係る考え方を明確化します。
  • お客さまに提供する運用関連サービスの対価として設定する、公募投信、私募投信の信託報酬および投資顧問料の決定に係る考え方を明確化しました。

3.お客さまの立場に立った情報提供やサービスの充実

  • お客さまの第一の相談者となるべく、クオリティーの高いサービスを実行します。
  • 利便性とわかりやすさを意識した適切な情報提供を行います。
  • お客さまの金融・投資知識の向上に役立つサービスの充実を図ります。
アクションプラン取組状況
  • 年金のお客さまのポートフォリオ分析を高度化し、コンサルティング提案を強化します。
  • タイムリーな金融市場情報の提供と、年金のお客さまニーズにマッチした商品開発の組み合わせにより、市場環境変化を捉えたコンサルティング提案を強化するため、運用プロダクトマネジメント部を設置しました。
  • お客さま向けセミナーや販売会社向けサポート態勢の充実化を通じて投資に役立つ情報の提供を強化します。
  • マイナス金利下における運用力強化のためのソリューション提案を行う年金基金のお客さま向けの年金セミナーを開催しました(2回)。
  • お客さまの利便性向上のため、インターネット上の資料等やタブレット端末向け対応など、情報提供を継続的に拡充します。
  • 個人のお客さま向けに、生涯設計における資産運用等の観点に基づく投資教育資料等を充実させます。
  • 当社ホームページにおいて、ジュニアNISAを中心に動画コンテンツを拡充しました。また、ホームページはパソコン、スマートフォン等の画面サイズに対応して、コンテンツを見やすく表示する設計としました。

4.ガバナンス強化

  • お客さまの利益を第一に考える組織体制を一層強化すべく、運用会社としての独立性を高めた業界最高水準のガバナンス態勢を構築します。
  • 新商品の開発に係る意思決定は、コンプライアンス部門を含めた透明性の高いプロセスと客観的な評価に基づき実行します。
アクションプラン取組状況
  • お客さまの利益を第一とする態勢を高度化するため、独立社外取締役を導入し、持株会社およびグループの販売会社との間の適切な経営の独立性確保に向けた態勢を構築します。
  • 資産運用、法律および会計のそれぞれの分野で高い知見を有する専門家を独立社外取締役(監査等委員)として招聘し、監査等委員会設置会社に移行しました。
  • スチュワードシップ・コードにのっとり、責任ある投資家として株主議決権行使時などの利益相反に係る組織体制を整備のうえ、その運営の実効性確保に努めます。
  • 適切な利益相反管理の下、議決権行使を実施する体制として、企画部門および営業部門から独立した責任投資委員会および責任投資部を設置しました。また、責任投資委員会には独立社外取締役3名を含む監査等委員や、内部監査部署が同席できる体制とし、議決権行使ガイドラインに則った、適正な運営・意思決定が行われているかをモニタリングする体制としました。
  • お客さまのニーズに適う商品開発のため、透明性の高い新商品開発プロセスを構築します。
  • 新商品等の開発・販売および新規業務への取り組みに関する各種リスク、コンプライアンスおよびお客さま保護等の評価に係る審議・報告を行う新商品委員会を設置しました。

5.グループ管理方針等

アクションプラン取組状況
  • フィデューシャリー・デューティーに関する取組状況の管理
    • 「<みずほ>のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、実践に向けた具体的なアクションプランを策定・公表するとともに、コンプライアンス部門はその遵守状況について取締役会等に定期的に報告を行います。
    • 「フィデューシャリー・デューティーの実践に向けた取組方針」に基づくアクションプランを策定・公表するとともに、その遵守状況について、取締役会等に四半期毎に報告しています。
    • グループ内の利益相反管理の高度化に取り組みます。
    • 株式会社みずほフィナンシャルグループおよびそのグループ会社、ならびに第一生命ホールディングス株式会社およびそのグループ会社との取引に起因する利益相反に関して、管理方法を明確化し、利益相反管理の高度化に取り組んでいます。
  • 研修
    • フィデューシャリー・デューティー実践に向けた取り組みを推進するべく、役職員に対し、「<みずほ>のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」等に関する教育・研修を継続的に実施します。
    • 全ての役員と社員に対して、「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」等に関する教育・研修を実施いたしました。引き続き全ての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を行う企業文化が定着するよう取り組んでまいります。

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当社は録音した内容について、厳重に管理し適切な取り扱いをいたします。

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