議決権行使における考え方等について

会社情報

1.株主議決権行使の目的

アセットマネジメントOne株式会社(以下、「当社」という)は、お客さまと社会に貢献する資産運用会社として適切なスチュワードシップ活動を行い、社会の資源が最適に配分されることを促すことで、経済・社会の健全な発展に貢献したいと考えています。

当社は、スチュワードシップ責任を果たす上で、株主議決権行使を最も重要な取組みの一つとして位置付けています。実際の議決権行使に当っては、企業に対し、中長期的な株主利益の最大化を目的とした経営を行うよう強く求めるとともに、適切なガバナンスの下、環境・社会にも配慮した健全な企業行動を促します。

2.利益相反の管理態勢

上記の議決権行使の目的を達成する上で、当社親会社およびグループ会社等の利益相反のおそれのある対象先の議決権行使については、適切な行使判断および管理を行う態勢を構築します。

具体的には、経営政策委員会として設置された「責任投資委員会」が議決権行使をはじめとしたスチュワードシップ活動全般を統括するとともに、利益相反の適切な管理を行います。責任投資委員会は、運用本部長を委員長、リスク管理本部長等を委員とし、経営企画・営業部門から独立した資産運用部門において審議を尽くし、責任投資を推進します。監査等委員が責任投資委員会に出席するなど、適切な牽制態勢を構築します。

この責任投資委員会では、利益相反等の観点で最も重要な議案および議決権行使ガイドラインの制定・改廃等の審議を行うとともに、スチュワードシップ責任の履行状況の評価・見直しや投資先企業との対話(エンゲージメント)等、スチュワードシップ活動全般に関する事項について審議、報告を行います。

親会社等、利益相反の観点で最も重要な会社の議案については、独立した第三者である議決権行使助言会社に当ガイドラインに基づく賛否判断を委ね、その助言内容を責任投資委員会にて審議し、適切な行使判断を行います。

責任投資委員会の下部組織として、「議決権行使部会」を設置し、個別議案(責任投資委員会で審議対象とする「利益相反等の観点で最も重要な議案」を除く)について、適切な議決権行使を行います。なお、議決権行使部会で審議された議決権行使結果については、責任投資委員会へ報告されます。

3.議決権行使の考え方

(1)基本的な考え方

議決権行使に当たり、上記「株主議決権行使の目的」を達成し、投資先企業における適切なコーポレートガバナンスを促すため、下記の通り議決権行使基準を定めます。

また、中長期的な株主利益に適った実効性のある議決権行使基準となるよう、経済・社会の変化に合わせて、議決権行使基準を適宜見直して参ります。

(2)エンゲージメントとの関係

当社では議決権行使の判断に当たり、単に形式的な判断基準に留まることなく、投資先企業との建設的な対話(エンゲージメント)に基づき、賛否判断を行うことを重視します。当該対話に基づく議案判断を行う場合、責任投資委員会または議決権行使部会において重要な議案として審議され、適切に行使判断を行います。

また、コーポレートガバナンスに関して、議決権行使基準として画一的な基準を設けることが相応しくない課題等については、投資先企業との建設的な対話(エンゲージメント)による解決を目指します。

(3)議決権行使のプロセス

当社では議案種別ごとに定めた議決権行使基準に基づき、公正に議案判断を行います。ただし、法令違反等の不祥事や株主資本効率が低位にある場合など、コーポレートガバナンスに課題が生じている企業の議決権行使については、株主利益の中長期的な最大化を図る上で、慎重な判断を行います。この場合、予め対象銘柄のスクリーニングを実施し、責任投資委員会または議決権行使部会において、重要な議案として適切な審議を行う態勢を構築しております。また、必要に応じて企業との対話(エンゲージメント)を実施し、適切な議案判断を行います。

4.議決権行使基準

(1)会社提案

当社は議案種別ごとに議決権行使基準を定めております。主に、以下のような観点から議案の判断を行います。詳細は国内株式の議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準をご参照ください。

① 剰余金処分案等
・株主還元、財務体質等。

② 取締役選任
・業績動向。
・法令違反や不祥事があった場合の関連の有無。
・社外取締役候補者における企業からの独立性の有無。
・取締役増員における合理的な理由の有無。
・社外取締役の有無。
・社外取締役の取締役会出席率の水準。

③ 監査役選任
・法令違反や不祥事があった場合の関連の有無。
・社外監査役候補者における企業からの独立性の有無。
・監査役減員における合理的な理由の有無。
・社外監査役の取締役会・監査役会出席率の水準。

④ 定款一部変更
・株主利益の拡大に資すると思われる合理的な理由の有無。

⑤ 退職慰労金支給
・社外取締役または監査役への支給の有無。

⑥ 役員報酬額改定
・業績低迷企業における役員報酬増額に対する合理的な理由の有無。

⑦ 新株予約権発行
・社外取締役または監査役へのストックオプション付与の有無、潜在的な株式希薄化の度合いおよび行使価格の妥当性。

⑧ 会計監査人選任
・法令違反や不祥事があった場合の関連の有無。

⑨ 組織再編関連
・合併や株式交換については、合併(交換)比率の妥当性。

⑩ 買収防衛策に関する議案
・長期的な業績動向や取締役会による恣意的な発動の可能性の有無。

⑪ その他の会社提案
・第三者割当増資については、発行金額や発行価格の妥当性。

(2)株主提案

株主利益の拡大に資するかどうかの観点から個別に判断します。

なお、外国株式の議決権行使については、各国の法制度・時間的制約などを踏まえ、適切に対応いたします。
詳細は外国株式の議決権行使に関するガイドラインをご参照ください。

また、不動産投資信託の議決権行使についても、株式議決権行使と同様に適切に対応いたします。
詳細は不動産投資信託の議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準をご参照ください。

5.議決権行使指図結果

ページトップ