ページの先頭です
メインメニューの先頭です

エンゲージメント

エンゲージメント実績(株式)

中長期的な企業価値向上と市場全体の底上げを目指し、パッシブ運用、アクティブ運用の両面から、質量とも充実したエンゲージメント活動を実施。パッシブ運用、アクティブ運用それぞれの視点から選定したエンゲージメント重点企業のみならず、その他の企業へのエンゲージメントも活発に実施しています。

▶ エンゲージメント社数(株式)

2018年度は、1,985社(TOPIX構成比98%)とコンタクト(エンゲージメントの他、業績取材や説明会出席を含む)し、 TOPIX時価総額ウェイトの74%におよぶ620社に対してエンゲージメントを行いました。

エンゲージメント社数(株式)

▶ エンゲージメント構成比

社会課題の解決を通じた中長期的な企業価値向上を促すエンゲージメントに注力した結果、ESGに対する投資先企業の意識 の高まりもあり、環境(E)や社会(S)に関するエンゲージメントが大幅に増加しました。

エンゲージメント構成比

エンゲージメントプロセスへのこだわり

ESG課題の細分化

ESGに対する社会的関心・要請が一層具体化してきたことを受け、独自の視点から従来のESG課題を刷新し、19のESG課題 を設定しました。エンゲージメント重点企業に対して、これらESG課題に対する「問題意識(課題)」や、「求められる企業行動」 「目指すゴール」を共有することにより、エンゲージメントの実効性を高めています。

ESG課題の細分化

8段階のマイルストーンできめ細かくモニタリング

当社では、投資先企業の課題に対する取組み状況及びエンゲージメントの成果を適切に把握・管理するため、課題設定から課題解決まで8段階のマイルストーンを設定しています。
取組み過程の中では、課題共有の後、課題着手から施策実行に至る過程が最も取組みに時間を要し、また外部から見え難い段階となります。
これら「課題共有」ステージから「施策実行」に至るまでの企業の取組みをマイルストーンで細分化しモニタリングすることにより、きめ細かなフォローアップとより効果的なエンゲージメントのアプローチを実現しています。

8段階のマイルストーンできめ細かくモニタリング

責任投資部のエンゲージメント

一貫したESGへのアプローチ

ESGへのアプローチは、「リスク(=事業リスク抑制)の観点」と「リターン(=事業機会拡大)の観点」の二つがあります。当社では、社会課題の解決をいかに自社の収益獲得機会と捉えて企業価値向上に繋げているのかという「リターンの観点」をより重視 しています。また、企業が存続する限り対応を求められるESG課題への取組みは、必ずしも短期的な効果に繋がるものではありません。当社では、あくまで投資先企業が描く「長期ビジョン」を意識しながら、中長期的な視点でのエンゲージメントを実施しています。

▶ ESGに関する評価軸

ESGに関する評価軸

社内外の有機的な連携

当社は2016年に国内大手運用会社として初の専門部署となる「責任投資部」を新設。以降、運用業務経験豊富な専任のESGアナリストや議決権行使担当者を充実させながら、運用部門のファンドマネジャーやアナリストとの協働を行い、包括的な視点に基づく質の 高いエンゲージメントを実施してきました。また、社内連携だけではなく、スチュワードシップ活動に係る各種外部団体や国際イニシアティブ(責任投資原則など)、有識者から国内外の情報をタイムリーに入手するとともに、投資先企業を含む産業界はもとより、広く官公庁や大学研究者等、産官学全てにエンゲージメント活動のフィールドを拡大し、広い意味でのインベストメントチェーンとの有機的な連携を強化しています。

▶ アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動

詳細なエンゲージメント資料

企業価値向上に向けて効果的なエンゲージメントを実施するためには、企業が抱えているESG課題の共有と問題意識の明確な提示が必要となります。当社では、企業の開示する非財務情報や統合報告書などを詳細に分析。自社開発の「ESG対話用スコア」や複数の外部ESG評価なども網羅した独自のエンゲージメント資料を作成し、建設的な意見交換を行うことによって、企業価値向上に向けた投資先企業の取組みを後押ししています。

▶ ESG情報分析

ESG情報分析

エンゲージメント事例

エンゲージメントの内容は、投資先企業が置かれている事業環境等により様々ですが、「企業価値向上とその持続的成長」を図るという目的は共通です。投資先企業が抱える重要な課題は何か、価値創造プロセスとの整合性や事業戦略への落とし込みは適切かなど、責任ある投資家として課題解決に向けた議論を中長期的かつ多面的な視点から継続的に行っております。

気候変動
日本を代表する産業の一つである自動車産業において、温室効果ガス削減に向けたリーダー的な取組みを促した事例
詳細はこちら
ヒューマン・キャピタル・マネジメント
国土のインフラ整備という重要な役割を担う建設業界に対して、働き方改革による担い手確保と生産性向上を促した事例
詳細はこちら
地方創生
「地方創生」の担い手として期待されながら収益力の衰えが目立つ地方銀行に焦点を当て、①資本効率、②政策保有株式、③ESG取組み、の3つを主題にエンゲージメントを実施した事例
詳細はこちら
会社情報トップ

投資信託に関するお問い合わせは
コールセンターまでお電話ください

0120-104-694

受付時間は営業日の午前9時~午後5時です

当社では、サービス向上のため、お客さまとの電話内容を録音させていただいております。あらかじめご了承ください。
当社は録音した内容について、厳重に管理し適切な取り扱いをいたします。

よくあるご質問はこちら

フッターの先頭です