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フィデューシャリー・デューティーの実践に向けたアクションプランの2021年度取組状況について ~お客さま本位の業務運営の徹底~

当社のアクションプラン

1.運用の高度化<原則2>

  • 人材・運用基盤の強化を通じた投資判断や分析能力の高度化により、お客さまに最高水準の付加価値を提供します。
  • お客さまの資産運用ニーズに対する最適なソリューションを提供し続けるため、既存の運用手法の改善や新たな手法・投資機会の探求に邁進します。
2021年度アクションプラン取組状況
  • お客さまへ持続的に高い付加価値を提供するため、次世代を担う運用専門人材の戦略的育成を行い、投資判断と分析力の高度化を推進します。
  • お客さまへの付加価値提供に対する強いコミットメントの結果を公正・厳格に評価する仕組を適正に運営することで、専門人材がより一層の付加価値提供に邁進できる環境を維持します。
  • ・中長期的な視点での人材育成を企図して、ジョブポスティング制度の拡充やリスキリング制度の新規導入に加え、海外トレーニー派遣・国内外留学の公募制度の充実を図りました。

    ・20年度に導入したプロフェッショナル人事制度に基づいて、運用担当者のインセンティブをより引き出すべく、中期的な運用パフォーマンスに応じて従前よりメリハリある評価・処遇を実施しました。

  • お客さまの資産運用ニーズに対する最適なソリューションを提供するため、運用高度化に資する取り組みを推進します。
  • 中長期的な視点に立ったエンゲージメントや議決権行使を通じて、投資先企業の企業価値向上ならびに株式市場全体の底上げに貢献できるようESGへの取組みやスチュワードシップ活動の拡充に努めます。
  • ・当社が注力分野と位置付けるクオンツ型運用商品につき、東京本社・海外子会社が互いの強みを発揮して共同で運用モデルの改良に取組むとともに、新たなオルタナデータを活用した商品開発にも取り組む等運用力の向上を図りました。

    ・トレーディング業務における本邦初となる一部取引の自動化実現により、当社の取引執行体制全体の更なる強化・効率化を実現し、当社運用商品の付加価値向上に繋げました。

    ・お客さまをはじめ様々なステークホルダーに当社のサステナビリティの方針・取組みをご理解頂くため “サステナビリティレポート2021”を公表しました。

2.商品品質の向上とお客さまニーズを捉えた商品開発に向けた不断の取り組み<原則2、原則4>

  • 商品の適切なリスク管理やチェックを通じて、市場環境の変化に対応すべく、継続的に商品品質を向上します。
  • お客さまのニーズを的確に捉え、運用のプロとしての知見をもって、お客さまの安定的な資産形成に資する商品開発を行います。
  • 優れた商品を適切なコストで提供すべく、お客さま目線に立った透明性の高い運用報酬を設定します。
2021年度アクションプラン取組状況
  • 商品の適切なリスク管理や、長期保有ニーズをはじめとするお客さまの高いニーズに対応した商品へ重点的に運用リソースを配置し、継続的な商品品質向上、商品開発に努めます。
  • 透明性の高い運用報酬、手数料を設定し、適切なコスト水準の商品組成を行うと共に、お客さまが負担する手数料と提供するサービスの関係について、コストの見直しや分かりやすい情報提供に努めます。
  • ・お客さまから高いニーズを寄せられる商品へ運用リソースを注力すべく、既存商品の選択と集中を計画的に進めました。

    ・透明性の高い手数料設定の取組みとして、同一販売チャネルで信託報酬率の異なる一部のインデックスファンドの信託報酬を統一しました。

  • お客さまの声・ご意見を商品開発やお客さま向け説明資料等に反映するための取り組みを継続します。
  • 商品特性と想定されるお客さま属性を明確化し、販売会社と連携してお客さまにふさわしい商品を提供します。
  • ・外国株式に関する投資家ニーズの充足を企図した外国株式運用商品 「ファンドスミス」や、安定運用商品「円結び」の設定など、資産形成層等に向けた商品を継続展開しました。

    ・お客さまの運用商品に対する理解を深め、適切な商品選択に繋げるべく、重要情報シート基礎データの提供体制を整備しました。

3.お客さまの立場に立った情報提供やサービスの充実<原則5、原則6>

  • お客さまの第一の相談者となるべく、クオリティーの高いサービスを実行します。
  • 利便性とわかりやすさを意識した適切な情報提供を行います。
  • 人材育成の高度化に取り組むとともに、お客さまの金融・投資知識の向上に役立つサービスの充実を図ります。
2021年度アクションプラン取組状況
  • お客さま向けセミナーや販売会社向けサポート態勢の非対面ツールも活用した充実化を通じて投資判断に役立つ情報の提供を強化します。また、お客さまの立場に立った分かりやすい情報提供を行うため、情報の内容を定期的に見直します。
  • 個人のお客さま向けセミナーやイベント等を通じた情報発信や投資教育機会を非対面ツールも活用して充実させると共に、分かりやすい情報の提供に努めます。また、お客さまがインターネットで直接ご覧いただけるマーケット関連情報や商品情報、金融・投資知識向上のためのコンテンツ等を拡充させます。
  • 市場環境変化に伴う、多様化する機関投資家のお客さまニーズに対し、タイムリーな金融市場情報の提供と、きめ細やかなコンサルティング営業を実施します。
  • ・販売会社における各世代の様々な資産運用ニーズに対する営業提案に活用頂くべく、営業担当者向けの動画コンテンツ「未来投育」シリーズを新たに展開しました。

    ・個人のお客さまの資産運用に関するビッグデータの分析や大規模なアンケート調査を通じ、お客さまのニーズに沿った運用商品の開発や情報発信の高度化に取り組みました。今後も引き続きお客さまの声に耳を傾けて、営業施策に反映して参ります。

    ・機関投資家のお客さま向けWEBサイトを新設し、市場動向や商品情報のみならず、お客さまの運用高度化に資するコンテンツの提供を開始しました。

  • お客さまの立場に立った情報やサービスを提供するプロフェッショナル人材を育成します。
  • 多様化するライフスタイルに対応する金融サービスの取り組みを推進いたします。
  • 生活者の将来的な資産形成・運用に寄与する商品・サービスの研究開発およびリサーチ・マーケティングを目的とした新会社「アセットマネジメントOne TERRACE株式会社」を設立しました。

4.ガバナンス強化<原則3>

  • お客さまの利益を第一に考える組織体制を一層強化すべく、運用会社としての独立性を高めた業界最高水準のガバナンス態勢を構築します。
  • 新商品の開発に係る意思決定は、コンプライアンス部門を含めた透明性の高いプロセスと客観的な評価に基づき実行します。
2021年度アクションプラン取組状況
  • 取締役会、監査等委員会、および責任投資委員会をはじめとする各種経営政策委員会におけるガバナンス態勢の機能により、持株会社およびグループの販売会社との間の適切な経営の独立性を確保・維持します。
  • 当社の経営ガバナンスを強化すべく、新たにサステナビリティ諮問会議、フィデュ―シャリー・デューティ諮問会議を設置しました。

5.グループ管理方針に関するアクションプラン<原則2、原則3、原則4、原則7>

  • ガバナンス
    • みずほフィナンシャルグループは、持株会社において、グループの経営の自己規律とアカウンタビリティが機能する企業統治システムを構築しております。資産運用関連業務におきましても、持株会社とグループの運用会社、グループの販売会社と運用会社との間の適切な経営の独立性確保に向けた態勢を構築します。
    • 「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、持株会社およびグループ各社において実践に向けた具体的なアクションプランを策定・公表するとともに、コンプライアンス部門はその遵守状況について取締役会等に定期的に報告を行います。
  • 業績評価
    • 持株会社およびグループ各社において、お客さまのニーズ・利益に真に適う取り 組みを評価する適正な業績評価体系を構築します。
  • 報酬等の合理性
    • グループ各社において、お客さまに提供する商品・サービスの内容に合致した合理的な報酬・手数料水準を設定します。
  • 利益相反管理
    • 持株会社およびグループ各社は、利益相反のおそれがある取引をあらかじめ特定・類型化し、具体的な管理方法を定めること等により、適切な管理を行います。また、利益相反の具体的内容等について分かりやすい情報提供を行う等、グループ内の利益相反管理の高度化に取り組んでまいります。
  • 企業文化の定着
    • 研修その他の適切な動機づけの枠組みの構築により、実際にお客さまに商品・サービスの提供を行うグループ各社の営業部店等の社員をはじめ、全ての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を行う企業文化を定着させてまいります。
2021年度アクションプラン取組状況
  • ガバナンス
    • 持株会社およびグループの販売会社等との間の適切な経営の独立性確保に向けた態勢を構築します。
    • 「<みずほ>のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、実践に向けた具体的なアクションプランを策定・公表するとともに、コンプライアンス部門はその遵守状況について取締役会等に定期的に報告を行います。
    • 当年度もアクションプランを策定し、その遵守状況について取締役会へ四半期毎に報告しました。
  • 業績評価
    • お客さまへの付加価値提供に対する強いコミットメントを求めるとともに、その結果を公正・厳格に評価する仕組を構築することで、専門人材がより一層の付加価値提供に邁進できる環境を構築します。
    • 20年度に導入したプロフェッショナル人事制度に基づいて、運用担当者のインセンティブをより引き出すべく、運用パフォーマンスに応じて従前よりメリハリある評価・処遇を実施しました。
  • 報酬等の合理性
    • 運用報酬の決定に係る考え方を明確化し、お客さまの投資判断にお役に立つ情報を提供します。
    • ルールに則って運用商品の信託報酬率の適切性を検証しております。
  • 利益相反管理
    • 利益相反管理の有効性および適切性を検証し、その検証結果を踏まえて継続的な改善に努めます。
    • 利益相反の具体的内容等をお客さまへ分かりやすく情報提供するよう努めてまいります。
    • 投資判断、議決権行使の独立性を損なう不当な圧力の有無を月次でモニタリングし、健全な業務運営を継続しております。
  • 企業文化の定着
    • 教育・研修や社内コミュニケーション施策等を通じて、全ての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を図る企業文化を定着させてまいります。
    • ・職員の目標管理において、コーポレート・メッセージの具現化に関する要素を組込む運用を開始しました。

      ・社内表彰制度において、コーポレート・メッセージを具現化する対応を評価する運営を開始しました。

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