アセットマネジメントOneは、投資先企業の脱炭素社会に対応したビジネスモデルへのトランジションを促進します。また、「グリーン投資ガイダンス」の3つの基本的な考え方に賛同し、「環境と成長の好循環の実現」を目指します。責任投資グループは、サステナビリティインベストメントチーム(SIT)をはじめとする、運用部門のアナリスト・ファンドマネジャーと連携しながら、投資先企業とエンゲージメントを行います。
気候変動に関するテーマリサーチやエンゲージメント情報は、GHG(温室効果ガス)排出量やESGスコアなどの定量情報とともに、運用部門のファンドマネジャーやアナリストにも共有され、投資判断や議決権行使に活用されます。
インハウスで運用している各資産についてGHG総排出量及び加重平均炭素強度を分析したところ、各資産ともにベンチマークを下回っていることが確認できました。また、GHG総排出量の業種別構成比を見ると、公益事業や素材セクターがいずれの資産においても大きな割合を占めていることが確認されており、これらのセクターの企業に対してエンゲージメントによってGHG排出量削減や再生可能エネルギーの活用を働きかけていきます。
異常気象などによってもたらされる物理リスクについては、運用部門のアナリストが重要度に応じて投資先企業の状況をボトムアップリサーチによって分析しています。
移行リスクについては、エネルギー転換などによってもたらされる将来的なコスト負担を分析するため、当社4資産統合の仮想ポートフォリオとIEAの「2℃シナリオ」で求められる2030年と2050年の電源構成の比較を実施しました。その結果、化石燃料のウェイトの高さを認識しており、再生可能エネルギーの普及・利用促進に向けた働きかけを強化してまいります。
当社は、ISS-Climateを用いてポートフォリオの2050年までのGHG総排出量(Scope1)の移行経路を予測し、IEAの報告書で示された「6℃」「4℃」「2℃」の3つの温度上昇シナリオを用いて、それぞれのカーボンバジェット(GHG排出許容量)との比較を行いました。
その結果、現時点の4資産統合の仮想ポートフォリオのGHGの排出量はいずれのシナリオのカーボンバジェットも下回っているものの、パリ協定の「2℃シナリオ」との比較では気温上昇とともに排出許容量が低下するため、2040年にはパリ協定で求められる「2℃」のカーボンバジェットを超過してしまうとの結果を得ました。当社では、エンゲージメントを通じて投資先のGHG削減の取組みを促進することで、更なるポートフォリオのGHG削減を進めてまいります。
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