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未来をはぐくむ研究所
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フィデューシャリー・デューティーの実践に向けたアクションプランの2017年度取組状況について ～お客さま本位の業務運営の徹底～

当社のアクションプラン

1．運用の高度化

  • 人材・運用基盤の強化を通じた投資判断や分析能力の高度化により、お客さまに最高水準の付加価値を提供します。
  • お客さまの資産運用ニーズに対する最適なソリューションを提供し続けるため、既存の運用手法の改善や新たな手法・投資機会の探求に邁進します。
2017年度アクションプラン取組状況
  • お客さまへ持続的に高い付加価値を提供するため、次世代を担う運用専門人材の戦略的育成を行い、投資判断と分析力の高度化を推進します。
  • 計画的かつ戦略的に運用専門人材を育成するため、若手社員を海外の運用会社へ派遣するなど、外部のプログラムを活用した人材育成を実施しています。また、当社海外子会社にトレーニーを派遣するなど、グローバル人材強化にも取り組んでいます。
  • お客さまへの付加価値提供に対する強いコミットメントを求めるとともに、その結果を公正・厳格に評価する仕組を構築することで、専門人材がより一層の付加価値提供に邁進できる環境を構築します。
  • 優秀な人材の確保と強固な運用体制の継続的な構築を目的とした「運用専門職」制度を導入しました。本制度に基づき、高い実績・能力を持つ人材を登用し、公正・厳格な評価を行う体制としました。
  • さらなる付加価値の向上を企図し、当社が有する運用スキルを結集・活用する態勢を構築します。
  • 先進的な運用手法を担当する「フィナンシャルイノベーション部」を新設しました（2018年4月1日付）。AI・ビッグデータに関する研究・分析・活用等、運用高度化に資する取り組みを実施しています。
  • ESG（*1）やスチュワードシップ・コード（*2）への取り組みにおいて、独自の視点と付加価値を持ったエンゲージメント体制を構築します。
  • 外国株式において、エンゲージメント大手と提携し、当社独自の視点と提携会社の視点を融合させた新たなエンゲージメント体制を構築しました。また、グローバルで注目されているESGに関するテーマをエンゲージメント重点企業選定基準として導入し、ESGやスチュワードシップ・コードへの対応を強化しました

（*1）ESG
環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の略称であり、投資家が投資先を選定する基準の1つ。

（*2）スチュワードシップ・コード
「責任ある機関投資家」として、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことで、「顧客・受益者」の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を果たすにあたり、有用と考えられる諸原則を定めたもの。
当社はその趣旨に賛同し、「《日本版スチュワードシップ・コード》への対応方針」を制定・公表しています。

2．商品品質の向上とお客さまニーズを捉えた商品開発に向けた不断の取り組み

  • 商品の適切なリスク管理やチェックを通じて、市場環境の変化に対応すべく、継続的に商品品質を向上します。
  • お客さまのニーズを的確に捉え、運用のプロとしての知見をもって、お客さまの安定的な資産形成に資する商品開発を行います。
  • 優れた商品を適切なコストで提供すべく、お客さま目線に立った透明性の高い運用報酬を設定します。
2017年度アクションプラン取組状況
  • お客さまの期待に応える商品品質の維持・向上を図るため、リスク管理、パフォーマンス実績評価・分析手法の拡充などの運用実績の検証を高度化します。また、最適な業務運営体制構築の観点から、運用業務を支えるシステム基盤の見直しを行います。

  • ・運用リスク管理に関する各種モニタリング項目を規定した運用ガイドラインを見直しました。パフォーマンス実績については、代表的プロダクトの中長期リターンを運用評価委員会のほか、取締役会でも報告する体制としました。

    ・統合前に旧社で使用していた運用資産にかかる発注システムを一本化しました。

  • お客さまの属性やニーズに対して的確な商品提供が行われるよう、商品特性を明確化するとともに販売会社への情報提供を強化します。
  • お客さまへ的確な商品提供を行うため、銀行、証券会社などの販売会社で投資信託を販売する担当者さま向けの勉強会を継続的に実施し、それぞれの商品の特性と、想定されるお客さま属性を確認するプロセスを導入しました。
  • お客さまの声・ご意見を商品開発やお客さま向け説明資料等に反映するための取り組みを継続します。
  • セミナーやコールセンターでいただいたお客さまのご意見等については、営業支援システムへの随時入力を徹底し、社内での迅速な情報共有を継続して実施しています。
  • 運用報酬の決定に係る考え方を明確化し、お客さまの投資判断にお役に立つ情報を提供します。
  • お客さまに提供する運用関連サービスの対価として設定している、公募投資信託の信託報酬の決定に関する考え方をホームページに掲載しました。

3．お客さまの立場に立った情報提供やサービスの充実

  • お客さまの第一の相談者となるべく、クオリティーの高いサービスを実行します。
  • 利便性とわかりやすさを意識した適切な情報提供を行います。
  • 人材育成の高度化に取り組むとともに、お客さまの金融・投資知識の向上に役立つサービスの充実を図ります。
2017年度アクションプラン取組状況
  • 年金のお客さまのポートフォリオ分析を高度化し、コンサルティング提案を強化します。
  • お客さまの退職給付信託などのポートフォリオ分析を実施し、お客さまのニーズを把握した上で、株価下落リスクに対応した商品などの提案を行いました。
  • お客さま向けセミナーや販売会社向けサポート態勢の充実化を通じて投資判断にお役に立つ情報の提供を強化します。

  • ・投資信託や年金のお客さま向けセミナーを開催したほか、マーケットレポート等を通じたタイムリーな情報提供を実施しました。

    ・ポートフォリオ診断ツール「CAPTAIN One」を開発し、ホームページでご利用いただけるようにしました。お客さまの属性、リスク許容度および金融リテラシーなどに関する質問から、最適な資産配分案やそれに沿ったファンドプランを提示しています。

  • お客さまの金融・投資知識向上のため、インターネット上の資料等やタブレット端末向け対応など、利便性の高さを追求した情報提供を継続します。
  • 個人のお客さま向けに、生涯設計における資産運用等の観点に基づく投資教育資料等を充実させます。
  • ホームページのリニューアルを実施し、旧社毎に分かれていたファンド情報を統一しました。また、スマートフォンやパソコンに合わせてホームページのコンテンツの表示サイズを自動変更する機能を追加し、ホームページの利便性の向上を図りました。
  • プロフェショナル人材開発プラットフォームを構築します。
  • 実践的な学びの場（経験学習）であるOJT（On the Job Training）と現場を離れ集中的に学ぶOff-JT（Off the Job Training）プログラムにより、プロフェッショナル人材を継続的に育成するプラットフォームを構築しました。

4．ガバナンス強化

  • お客さまの利益を第一に考える組織体制を一層強化すべく、運用会社としての独立性を高めた業界最高水準のガバナンス態勢を構築します。
  • 新商品の開発に係る意思決定は、コンプライアンス部門を含めた透明性の高いプロセスと客観的な評価に基づき実行します。
2017年度アクションプラン取組状況
  • 取締役会、監査等委員会、および責任投資委員会をはじめとする各種経営政策委員会におけるガバナンス態勢の機能により、持株会社およびグループの販売会社との間の適切な経営の独立性を確保・維持します。

  • ・取締役会、監査等委員会、経営会議および経営政策委員会におけるガバナンス機能により、グループ会社との経営の独立性を確保しています。

    ・投資先に対する議決権行使に関しては、以下の通り利益相反管理の高度化を実施しました。

     - 当社の議決権行使部署等の役職員とそれ以外の当社内外の者との間で、個別銘柄の議決権行使に関するコンタクトを禁止し、コンタクトが有った場合の通報制度を含めそのモニタリング体制を整備しました。

     - 過去 5 年間にグループ会社の法人営業を担っていた者の議決権行使部署等への人事異動を制限しました。

     - 独立社外取締役が過半を占める「議決権行使諮問会議」を設置し、親会社等の議案については、本会議の意見表明を経て適切な議決権行使判断を行うプロセスを設定しました。

  • お客さまのニーズに適う商品開発のため、透明性の高い新商品開発プロセスの維持・向上を図ります。
  • グループ会社を販売会社、運用委託先などに選定する場合における、お客さまに不利になる行為を類型化し、そのような行為がないことを商品開発プロセスにおいてチェックする体制としました。

5．グループ管理方針に関するアクションプラン

  • ガバナンス
    • みずほフィナンシャルグループは、持株会社において、グループの経営の自己規律とアカウンタビリティが機能する企業統治システムを構築しております。資産運用関連業務におきましても、持株会社とグループの運用会社、グループの販売会社と運用会社との間の適切な経営の独立性確保に向けた態勢を構築します。
    • 「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、持株会社およびグループ各社において実践に向けた具体的なアクションプランを策定・公表するとともに、コンプライアンス部門はその遵守状況について取締役会等に定期的に報告を行います。
  • 業績評価
    • 持株会社およびグループ各社において、お客さまのニーズ・利益に真に適う取り 組みを評価する適正な業績評価体系を構築します。
  • 報酬等の合理性
    • グループ各社において、お客さまに提供する商品・サービスの内容に合致した合理的な報酬・手数料水準を設定します。
  • 利益相反管理
    • 持株会社およびグループ各社は、利益相反のおそれがある取引をあらかじめ特定・類型化し、具体的な管理方法を定めること等により、適切な管理を行います。また、利益相反の具体的内容等について分かりやすい情報提供を行う等、グループ内の利益相反管理の高度化に取り組んでまいります。
  • 企業文化の定着
    • 研修その他の適切な動機づけの枠組みの構築により、実際にお客さまに商品・サービスの提供を行うグループ各社の営業部店等の社員をはじめ、全ての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を行う企業文化を定着させてまいります。
2017年度アクションプラン取組状況
  • ガバナンス
    • 持株会社およびグループの販売会社等との間の適切な経営の独立性確保に向けた態勢を構築します。
    • 「＜みずほ＞のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、実践に向けた具体的なアクションプランを策定・公表するとともに、コンプライアンス部門はその遵守状況について取締役会等に定期的に報告を行います。
    • 「フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、アクションプランを策定・公表するとともに、その遵守状況について取締役会等に四半期毎に報告を行っています。
  • 業績評価
    • お客さまへの付加価値提供に対する強いコミットメントを求めるとともに、その結果を公正・厳格に評価する仕組を構築することで、専門人材がより一層の付加価値提供に邁進できる環境を構築します。
    • 優秀な人材の確保と強固な運用体制の継続的な構築を目的とした「運用専門職」制度を導入しました。本制度に基づき、高い実績・能力を持つ人材を登用し、公正・厳格な評価を行う体制としました。
  • 報酬等の合理性
    • 運用報酬の決定に係る考え方を明確化し、お客さまの投資判断にお役に立つ情報を提供します。
    • お客さまに提供する運用関連サービスの対価として設定している、公募投資信託の信託報酬の決定に関する考え方をホームページに掲載しました。
  • 利益相反管理
    • 利益相反管理の有効性および適切性を検証し、その検証結果を踏まえて継続的な改善に努めます。
    • 利益相反の具体的内容等をお客さまへ分かりやすく情報提供するよう努めてまいります。

    • ・「利益相反管理方針の概要」をホームページに掲載し、利益相反管理に関する取組方針、管理対象となる取引の類型、管理方法等を開示しました。

      ・スチュワードシップ活動に係る取組みについてのプレスリリースの中で、議決権行使に係る利益相反管理の高度化等、当社の態勢について図表を用いて開示しました。

  • 企業文化の定着
    • 教育・研修や社内コミュニケーション施策等を通じて、全ての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を図る企業文化を定着させてまいります。
    • 全ての役員と社員に対して、フィデューシャリー・デューティーに関するEラーニングを実施いたしました。引き続き全ての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を図る企業文化が定着するよう取り組んでまいります。
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