用語集

ベンチマークに対して、リターンが上回っていることを指します。

「アキュムレーション」とは、期末における債券の評価方法の一つです。額面価格を下回る価格で債券を購入した場合、満期日に償還差益が生じますが、この償還差益を償還時に一度に計上するのではなく、償還期に至るまでの毎期に一定額ずつ帳簿価額に増額し、利益計上を平準化する会計処理のことをいいます。
一方、「アモチゼーション」とは、同じく期末における債券の評価方法の一つで、額面価格を上回る価格で債券を購入した場合、満期日に償還差損が生じますが、この償還差損を償還時に一度に会計計上するのではなく、償還期に至るまでの毎期において一定額ずつ帳簿価額から減額し、損失計上を平準化する会計処理のことをいいます。

運用を担当するファンドマネジャーや運用チームが、企業調査を行ったり、独自の相場観・技法により組入れ銘柄を選択したり、株式や債券などの組入比率の変更、売買のタイミングを計る運用手法。相場動向に関わらず収益を追求する運用や、ベンチマークを上回ることを目標とする運用があります。（←→パッシブ運用）

ファンドの投資対象の資産の種類や分類のことで、国内株式や国内債券、海外株式、海外債券の他に、国内外の不動産投資信託（リート、REIT）や金や原油などの商品（コモディティ）があります。海外を、先進国、新興国と区分することもあります。

Asset Backed Securities：資産担保証券とも呼ばれ、住宅ローン債権、クレジットカード債権、リース債権などの金銭債権（資産）を裏付けとして発行される有価証券です。米国では、住宅ローン債権などの不動産抵当貸付債権を裏付けに発行されるアセット・バック証券を特にモーゲージ証券（MBS）と呼んで区別しています。アセット・バック証券は、通常の公社債とは異なり、証券の発行体自身の支払い能力（信用力）ではなく、その裏付けとなる債権の弁済の確実性により元本・利息の支払い能力が変化するところに特徴があります。アセット・バック証券は信用補完措置が採用されることが多く、一般に高格付けで発行され流通しています。
《参考》優先劣後構造

資産配分。株式・公社債・リート・コモディティ・現金（短期金融商品）などの様々な資産に資金を配分することです。

投資のために株式や債券などの調査や分析を行う専門職。

アキュムレーション参照

金融工学などを駆使し、コンピューターが過去のマーケットの動きなどを分析し、現在のマーケットの動向を判断して自動で投資先や、投資数量、タイミングを決めて繰り返す取引のことです。

投資対象の配分比率を、基準となる資産の比率より小さくすることです。

ベンチマークに対して、リターンが下回っていることを指します。
←→アウトパフォーム

裁定取引を参照。

投資信託の運用を指図する会社。受託者（受託会社）に対して、投資家から集めた資金を信託財産としてその資金の管理等を「委託」することから委託者と呼ばれます。（←→受託者／受託会社）

「委託会社」を参照してください。

信託約款において一部解約は、投資家の請求による解約のことをいいます。ファンドの純資産の一部を解約するためこう呼ばれます。解約は、投資信託の償還を意味します。

分配金の受け取り方法のひとつで、収益の分配時（決算）に分配金を受け取るコースのことをいいます。
《比較》再投資コース／自動けいぞく投資コース

株式の配当や債券の利子など、資産の保有により得られる収益のことをいいます。株式や債券の売買益などは「キャピタルゲイン」といいます。

日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などのように、株式や債券などの市場全体や特定の資産の値動きを表す指標のことをいいます。投資信託においてはベンチマークとして用いられることも多くあります。

日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）など、あらかじめファンドごとに決められたインデックス（指数）の動きに連動する運用成果を目標とする運用手法。（←→アクティブ運用）

日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）など、ファンドごとに決められた特定の指数に連動を目指す投資信託のことです。

アクティブ運用の成果を評価する指標の一つです。ベンチマークに対する超過収益率を超過収益率の標準偏差で割って算出します。リスクに見合った超過リターンが得られたかどうかを検証するためのもので、この値が大きいほどアクティブ運用が効率的であったことを意味しています。

通常、債券はインフレが起こると実質的な価値が目減りしてしまうといわれています。そこで、インフレが起こった際にも実質的な価値が目減りしないような仕組みを備えた債券（国債）がインフレ連動債と呼ばれる国債です。

残存期間が異なる複数の債券などの利回りをグラフにしたものをいいます。横軸に残存期間、縦軸に利回りをとります。一般に、残存期間が長いほど利回りは高くなるため、イールドカーブは右上がりの曲線になります。

長期金利と株式益回り（1株当たり利益を株価で割ったもの＝PERの逆数）の差をいいます。株式相場の価格水準を判断するための指標のひとつで、この値が小さいほど株価は割安で、大きいほど割高との判断材料に使われています。

分配金の受け取り方法のひとつで、収益の分配時（決算）に分配金を受け取るコースのことをいいます。
《比較》再投資コース／自動けいぞく投資コース

金融商品取引において、決済を行う日のことをいいます。

確定拠出年金制度に必要な運用商品に関する情報提供や加入者の情報の記録などを執り行う機関のことです。
《参考》確定拠出年金

お客さまからお預かりしている信託財産の中から、ファンドの運営･管理に対する報酬として、あらかじめ決められた信託報酬率にしたがい、委託会社、販売会社、受託銀行などに支払われるものです。信託報酬は日々信託財産から差し引かれており、基準価額は信託報酬を差し引いた上で計算されています。（運用成果がプラス・マイナス・ゼロだった場合には、信託報酬が差し引かれる分、基準価額が低下することになります。）

対象期間におけるファンドの運用状況に関する報告書で、決算時および償還時に運用会社により作成されます。決算が年2回以上あるファンドは6ヵ月毎および償還時に作成されます。運用報告書には、運用の経過、決算時等における信託財産の内容の詳細などが記載されています。運用報告書には、交付運用報告書と、運用報告書（全体版）があります。

法人が、他の内国法人から配当等（「約款に一定の定めがある投資信託の収益分配金」や「株式の配当金」など）の支払いを受けた場合には、一定の金額について課税対象となる所得の控除を受けることができます。このことを益金不算入といいます。
この所得は、会計上は収益として計上されますが、税務上は益金に算入されず、課税所得の対象から控除されます。そもそも配当金は、その支払い法人において、課税後の利益より支払われており、そこに課税をすることは二重課税となります。二重課税の回避策として益金不算入の規定があります。
ただし、収益分配金の計算期間の末日前1ヵ月以内に取得した投資信託のうち、当該末日から2ヵ月を経過するまでの期間に売却した投資信託は益金不算入の対象とはなりません。

ＥＤＩＮＥＴを参照。

エマージング・カントリーとは、新興経済国のことです。一般に、新興経済国の株式市場や債券市場等のことをエマージング・マーケットといいます。こうしたエマージング・マーケットの中には、将来の経済成長に伴う高い投資成果が期待される反面、投資に伴う高いリスクが予想される市場も多く含まれています。

エマージング・マーケットとは、エマージング・カントリー（新興経済国）の株式市場や債券市場のことを言います。こうしたエマージングマーケットの中には、将来の経済成長に伴う高い投資成果が期待される反面、投資に伴う高いリスクが予想される市場も多く含まれています。

ドルやユーロなど外国の通貨に対して、円の価値が上がることを言います。例えば、為替レートが1ドル＝100円から1ドル＝80円になった場合、「円高ドル安」といいます。円に対する各通貨の価値は、その国の金利や経済成長率など様々な要因で変動します。

ドルやユーロなど外国の通貨に対して、円の価値が下がることを言います。例えば、為替レートが1ドル＝100円から1ドル＝120円になった場合、「円安ドル高」といいます。円に対する各通貨の価値は、その国の金利や経済成長率など様々な要因で変動します。

一般に株式時価総額が大きく、流動性が高い銘柄のことをいいます。

主として非居住者の投資のために創設された市場のことです。一般的には、税制面で優遇措置を与えて非居住者から資金を集め、その資金を運用する国際金融市場のことで、日本には、「東京オフショア市場」があります。

株式や債券などの特定の資産をあらかじめ定められた価格で売買することができる権利で、買う権利を「コール・オプション」、売る権利を「プット・オプション」といいます。オプションの買い手は権利を行使すれば実際に株式や債券などの特定資産を取得することができます。売り手は買い手が権利行使をした場合にそれに応じなければなりません。

オプションを参照。

株式や債券などの伝統的資産とは異なる資産（不動産や金、石油など）に投資したり、値上がり益や配当収益などを期待する投資手法とは異なる投資戦略（空売り、先物、オプション、スワップなどの金融派生商品の活用など）による運用の総称を指します。

投資対象の配分比率を、基準となる資産やベンチマーク等の比率より大きくすることです。

オープンエンド型投資信託(OEF=Open End Funds)とはいつでも自由に換金することが出来る投資信託のことをいいます。

当初募集期間終了後も追加設定（購入）することができる、追加型投資信託です。 投資信託の信託期間中は、原則としていつでも購入・換金が出来ますが、購入期間が限定されている「限定追加型投資信託」もあります。
《比較》単位型投資信託