用語集

信用格付けが相対的に低く高利回り債券のことをいいます。格付け会社による格付けがBB以下の債券で、信用度が低い分、高い利回りで取引されます。

ハイイールド債を参照してください。

配当所得(「約款に一定の定めがある投資信託の収益分配金」や「株式の配当金」)のある個人の場合、一定の金額について税額控除を受けることができます。このことを配当控除といいます。

配当金の額を税引き後利益で割って算出される指標です。配当性向が高い場合は、企業が株主への利益還元に積極的で、配当性向が低い場合は、利益還元に消極的であるといえます。

株価に対する配当金の割合のことで、株価の水準（割安・割高）を測る指標の一つになっています。1年当たりの年間配当金の額を株価で除して求めます。配当金が同額であれば、株価が低いほうが配当利回りは高くなります。

資本と負債の両方の性格を併せ持つ証券のことで、劣後債（債券の払い戻し順位が他の債券に比べて後順位の分、利率が高い債券）や優先株式（他の株式に比べて配当が優先的に受け取れる、あるいは、残余財産の分配を優先的に受け取れるといった特約がある株式）などがあります。

ハイイールド債を参照してください。

受益権の募集・販売の取扱い、換金請求の受付、分配金・償還金・解約金の支払いなどを行います。
《参考》委託会社、受託会社

投資信託を購入する際に、お客さまが販売会社に支払う手数料のことで、購入時手数料ともいいます。販売手数料の有無、手数料率等はファンドや販売会社によって異なります。

投資信託説明書（交付目論見書）とは別に、投資信託の募集や広告を行う際に使用される資料です。金融商品取引法第37条や資産運用業協会の「広告等に関するガイドライン」に基づき、規定にしたがった記載をする必要があります。

運用手法の一つで、投資家が一旦銘柄を選択して購入したら、短期間で売却せずに長期間にわたって保有し続ける戦略です。キャピタルゲイン税や手数料の面で、メリットがあります。

多数の銘柄を組み合わせ一括して株式を売買する取引です。「パッケージ取引」と呼ばれることもあります。立会外取引や店頭取引が使われます。

内外の株式や債券など、複数の資産に分散投資を行うファンドのことを総称してバランス型ファンドと呼んでいます。

「バリュエーション指標」をご参照ください。

企業の利益・資産等、本来の企業価値と照らし合わせ、株価の割安・割高を判断するための指標です。代表的なものに、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）、PCFR（株価キャッシュフロー倍率）などがあります。

バリューとはvalue（価値）のこと。PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などのバリュエーション指標を用いて投資価値を判断し、割安と判断される銘柄を一般にバリュー銘柄／バリュー株と呼び、こうした銘柄に投資する運用をバリュー型投資といいます。（←→グロース／グロース型投資）

「バリュー株投資」をご参照ください。

企業が銀行などの金融機関から受けるローン（融資）のことです。主に、銀行などの複数の金融機関が同一の契約によって協調して企業に資金を貸し出す仕組みの融資（シンジケート・ローン）形態で行われます。一般に、バンクローンは一般的な債権と比較して弁済順位が高く、担保が設定されているため、企業がデフォルトした際にも相対的に高い回収率が期待できます。

日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などのインデックス（指数）等をベンチマークとし、ベンチマークに連動する運用成果を目標とする運用手法です。（←→アクティブ運用）

「パフォーマンス評価」をご参照ください。

パフォーマンスとは、ファンドの運用成績のことです。ある期間における「ファンドの基準価額の騰落率」、「ベンチマークに対する超過収益率」、「標準偏差（リスクの度合いを示す指標）」などを使ってパフォーマンス（運用成績）の善し悪しを判断します。
一般に、ファンド評価機関などが行うパフォーマンス評価は、「ある期間において、そのファンドが、同じカテゴリーに分類されるファンドと比較して、リスク（基準価額のブレ幅）をいかに小さく抑え、いかに大きな収益をあげたか」ということに着目して行われます。パフォーマンス評価は、「基準価額の動き」という数値で捉えられるものを使って評価を行うため、定量評価ともいわれます。

リスクの度合いを示す指標のひとつです。標準偏差は、ある期間＜例えば過去5年間＞におけるファンドの平均投資収益率（年率換算値）に対し、同じ期間内の各データ＜例えば月次の平均投資収益率（年率換算値）＞がどれくらいブレているか（平均値から離れているか）を示すものです。 この数値が大きいほど、 収益のバラツキ（＝基準価額のブレ幅＝リスク）が大きいことになります。

「ファミリーファンド方式」をご参照ください。

受益者からの投資資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みをいいます。

マクロ経済、産業動向、個別企業などの経済的基礎要因を基に行う分析です。

不特定多数の受益者から集めた資金を1つの資産として株式や債券などに投資をして、その運用成果を直接受益者に帰属させる仕組みの金融商品です。

複数の投資信託や投資法人に投資する投資信託のことです。ファンド・オブ・ファンズは自社の投資信託だけでなく、運用目的に応じて他の運用会社の投資信託や一定の基準を満たしている外国籍の投資信託なども組み入れることができます。

ファンドの債券（債権）ポートフォリオの信用力の程度について、格付け会社が付与する見解、評価のことをいいます。主に投資商品のポートフォリオを構築する個別債券（債権）に対する格付け等を基礎とし、さらにファンドの運用方針、投資戦略、リスク管理およびコンプライアンス体制等の定性情報を加味することで評価されます。

ファンドの運用を担当する専門家です。

信託の受託者が、委託者および受益者に対して負う忠実義務が元来の意味です。金融庁の「平成26事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）：資産運用の高度化」において、「商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関がその役割・責任（フィデューシャリー・デューティー）を実際に果たすことが求められる」と記されており、顧客本位の業務運営を金融機関が履行すべき義務として掲げています。

現在の金利水準から理論的に算出できる将来時点を起点とする期間に適用される金利もしくは、通常の為替取引よりも先の日付に取引が実行される際の条件を言います。

預入期間中につく利息を元金に組み入れて、計算する方法。

ＲＥＩＴを参照。

インフレ連動債参照

追加型投資信託において、購入・換金のお申込みにあたって、お申込み段階ではその価額が分からないようにしている方式のことをいいます。これは、お申込みの価額を前日の価額にすると、基準価額の変動により、実際の純資産価額よりも低い価額で販売されたり、高い価額で換金されたりするなど、既存の受益者に不利益が生じるためです。

ベンチマークとしている指数の一定倍数の値動きを目指すタイプの投資信託をいい、先物取引等を活用して運用されています。ブル型は、ベンチマークが値上がりした時に同じように投資信託の基準価額も値上がりするものをいいます。ベア型は、ベンチマークが値下がりした時に投資信託の基準価額が値上がりするように運用されます。基準価額の値動きが大きい、ハイリスク・ハイリターンの商品です。

通常の国債と物価連動国債との利回りの差（国債の利回り - 物価連動国債の利回り）をいいます。市場が期待しているインフレ率を表します。この値がプラスならインフレ、マイナスならデフレを市場が期待していることになります。

株式の売買において、相対取引で同一銘柄を大口で取引することをいいます。大口の投資家にとっては、マーケットインパクトを抑えて売買できるメリットがあります。

資金を特定の投資対象（資産・銘柄等）に集中せず、さまざまな投資対象に分散して投資することで、リスクの低減を図る投資手法です。また、資産の分散だけでなく、投資するタイミングと金額を一定にして投資する方法で、買い付け金額を抑える投資手法もあります。

各期の配当等収益（費用控除後）、有価証券売買等損益（費用控除後）に収益調整金、分配準備積立金を加えたものです。この中から各期の分配金が支払われます。

分配可能額を参照。

ファンドによっては、分配金を現金で受け取らずに、そのまま再投資するコースを選ぶことができます。保有する投資信託の分配金が支払われた場合に、受益者と販売会社の契約に基づき、その分配金で同一ファンドの追加購入を自動的に行うことをいいます。

当期の配当等収益や、有価証券売買損益などの利益のうち、収益分配金として支払われなかった残りを信託財産中に留保した場合、分配準備積立金として積み立てます。分配準備積立金は、次期以降の分配金に充当することができます。

投資戦略の一つで、プットオプションの対象となる原資産を保有し、保有資産に対応したプットオプションを購入することをいいます。プットオプションを購入することで費用が発生しますが、原資産価格が下落するとプットオプションの価格は上昇するという性質を持つため、原資産価格が下落した際の損失が制限されます。そのため、原資産価格の下落をヘッジするための手段として用いられます。
《参考》オプション

デリバティブなどを利用して資産価格の変動リスクを回避することをいいます。代表的なものとして為替変動リスクを回避するために先物取引で外貨売り、円買いを行う為替ヘッジなどがあります。

一般的に、市場の動きに対する相対的な超過収益ではなく、投資元本に対する収益（絶対収益）を確保するために、様々な運用手法（戦略）を駆使したり、あるいは、現物の株式、債券などの伝統的な運用資産以外への投資を行うファンド（運用会社）の総称です。
通常の運用資産額に応じた報酬に加え、ある一定のリターンを超えたら成功報酬が発生するものが一般的です。

将来受け取る年金額が運用成果次第で決まる保険のことです。払い込まれる保険料は特別勘定で運用されます。VA（Variable Annuity）と呼ばれることもあります。

金利がその時々の金利情勢（市中金利等）に応じて定期的に見直されるものをいい、個人向け国債の10年満期のものなどがあります。変動金利は、金利上昇局面であれば、市中金利の上昇に応じて高い利息を受け取ることができますが、金利低下局面においては市中金利の低下に応じて利息が減ることになります。

正式にはADR(American Depositary Receipt)と呼ばれ、米国以外の国の企業が発行した株式を裏付けとして米国で発行される有価証券です。米国の投資家は外国株式を円滑に取引でき、発行企業にとっては米国での資金調達を容易にできる仕組みです。

ファミリーファンド方式で運用するファンドにおいてマザーファンドに投資を行う投資信託のことです。ベビーファンドの資金はマザーファンドにおいて実質的な運用を行います。

ファンドがマザーファンド受益証券への投資を行い、そのマザーファンドが株式や債券などへの投資を行う仕組みをいいます。（一般に、主にマザーファンド受益証券に投資するファンドをベビーファンドといいます。）（1）複数のベビーファンドがひとつのマザーファンドに投資する場合（いわゆるファミリーファンド方式）、（2）ひとつのベビーファンドが複数のマザーファンドに投資する場合が存在します。

ファンドの運用目標となる指標です。同時に、運用成果を検証する際のパフォーマンス評価基準となります。投資対象によってそれぞれ異なったベンチマークが用いられますが、日本株に投資するファンドの場合はTOPIXなどが代表的です。アクティブ運用の場合、ベンチマークを上回ることが運用目標となります。

１ベーシスポイント（ｂｐ）は、0.01%すなわち一万分の１を表します。金利や手数料の単位として用いられます。

基準となる市場インデックスに対する個別証券や個別ポートフォリオの値動きの相対的な大きさを意味します。例えばインデックスが10%上昇すると、ベータ値が１.5の証券の価格変動は計算上は15%上昇することを意味します。

ファンドのポートフォリオ構築・運用手法の一つです。個別企業のファンダメンタルズ調査などによるミクロ経済分析に基づき、組入銘柄を選択してポートフォリオを構築する運用手法です。（←→トップダウン・アプローチ）

有価証券などの価格の変動性のことを指し、一般的には標準偏差で表します。ボラティリティが高いほど価格変動性が大きいことを指します。

投資家（またはファンド）が保有している金融資産の全体またはその構成をいいます。