よくあるご質問

多数の投資家から資金を集めてまとめ、運用の専門家である投資信託委託会社が株式や債券などの有価証券等に分散投資し、その運用成果を投資家に還元するという仕組みの金融商品です。小口の資金で多様な資産に分散投資でき、リスクの低減をはかることができるとともに、専門家に運用・保管を任せられるなどのメリットがあります。運用次第では、大きな収益を得られることがある一方、元本を割り込むことがあります。

当ホームページの各ファンドの「ファンド情報」のページや投資信託説明書（交付目論見書）などでご確認ください。

ファミリーファンドはマザーファンド受益証券へ投資するファンドで、ファンド・オブ・ファンズは投資信託証券に投資するファンドです。

両者の違いの中で、投資家の方に影響が大きいと考えられるのは信託報酬に関する違いです。ファミリーファンドにおいてベビーファンドが投資するマザーファンドは信託報酬を徴収しませんが、ファンド・オブ・ファンズが投資する投資信託証券は通常、信託報酬を徴収します。したがって、ファミリーファンドはベビーファンドの信託報酬のみが徴収されますが、ファンド・オブ・ファンズでは投資する投資信託証券と双方で信託報酬が徴収されることになります。

なお、ファミリーファンドの場合、ベビーファンドとマザーファンドは原則的に同一の運用会社が設定したものとなりますが、ファンド・オブ・ファンズの場合は他社が設定した投資信託や外国籍の投資信託(一定の基準を満たしている必要があります)を組み入れることができます。

「追加型投信」は、当初募集期間終了後も追加設定（買付）することができる投資信託です。 追加型投信の信託期間中も購入・換金ができますが、購入期間が限定されている「限定追加型」もあります。

一方、「単位型投信」は、当初募集期間内のみに購入できる投資信託です。当初募集期間終了後は追加購入することができません。

信託約款において株式を組入れることができないと定められているファンドは「公社債投資信託」、株式を組入れることができると定められているファンドは「株式投資信託」となります。

公社債投資信託は、決算日時点で元本を上回る部分について全額分配する必要がある上、基準価額が元本を下回っている場合には追加募集および収益分配はできませんが、株式投資信託は基準価額が元本を下回っている場合も追加募集および収益分配原資がある限り収益分配ができます。

各ファンドの分類については投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

ファンドの信託財産は受託会社である信託銀行で分別管理をしているため、原則影響はありません。

ファンドの基準価額は、ファンドに組み入れられる有価証券等の値動きによる影響や、外貨建て資産に投資するファンドでは為替変動による影響などを受け変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

基準価額変動の代表的なリスク要因としては、以下のようなものがあります。

各ファンドのリスクや留意点については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

お客さまが投資信託を購入したときの値段（基準価額）になります。同じ投資信託を複数回購入した場合は、受益権口数で加重平均された価額となります。また、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、投資元本の払い戻しに相当するため、その分を差し引いた価額が新たな個別元本となります。

口数とは、受益権を表す単位で、投資信託を購入したり売却したりするときの取引単位として使われます。投資信託は通常、当初元本1口＝1円の場合の基準価額は1万口当たりの価額となります。

投資信託説明書（交付目論見書）や信託約款に、一定の条件を満たす場合には償還される旨があらかじめ記載されている場合を除き、投資信託が繰上償還される場合には、法令および信託約款に定める所定の手続きに従って、受益者の意向を事前に確認します。繰上償還規定の有無や条件はファンドによって異なりますので、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

投資信託説明書（交付目論見書）や資料のご請求は、各投資信託の販売会社の窓口にお問い合わせ下さい。また、当ホームページでも各投資信託のページに、投資信託説明書（交付目論見書、請求目論見書）を掲載しています。

原則として、投資信託は特定口座へ預け入れることができます。また、投資信託をお申込みの際に特定口座で購入すると、特定口座で管理することになります。特定口座に関するお手続きや詳細については、販売会社にお問い合わせください。

ファンドの運用内容、有価証券の売買状況、今後の運用方針などを記載した交付運用報告書／運用報告書（全体版）や運用状況、資産等組入状況、運用コメントなどを記載した週次レポート・月次レポートで運用状況を確認することができます。

交付運用報告書は各ファンドの決算時および償還時に、販売会社を通じて受益者のみなさまへ交付しています。（ただし、決算が年2回以上あるファンドは6ヵ月毎および償還時に作成、交付されます。）

また、週次レポート・月次レポートは当ホームページに掲載しております。（ただし、ファンドによっては週次レポート・月次レポートの掲載を行わない場合があります。）

週次レポートは原則として週初第1営業日の夕方に、前週末基準のレポートを当ホームページへ掲載いたします。

月次レポートは、原則として月初第10営業日までに、前月末基準のレポートを順次当ホームページへ掲載いたします。ただし、外国投資信託で運用をしているファンドなどについては、さらに日数をいただくことがあります。

ファンドにより更新日が異なりますが、ご了承ください。

ファンドはそれぞれの信託約款で定められている運用方針に基づき運用をしており、その運用方針を変更することは基本的にはありません。運用方針を変更する場合は、ファンドの信託約款変更手続きが必要となり、投資信託を保有されているお客さま（受益者）へ事前にご連絡をして所定の手続きを経た上での変更となります。

運用方針については投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

「バリュー株投資」とは株式投資を行う場合に「その銘柄の株価は本来の投資価値と比べて割安かどうか」という点を重視して銘柄選択を行う株式投資のスタイルです。

「グロース株投資」とは株式投資を行う場合に「その企業は利益成長力のある企業かどうか」という点を重視して銘柄選択を行う株式投資のスタイルです。

「アクティブ運用」とはファンドの運用にあたって、個別証券の分析などに基づき、リスクを取ってベンチマーク（株価指数など）や市場の平均を上回る運用成績（パフォーマンス）を目指す運用手法のことです。

一方、「インデックス運用(パッシブ運用)」とは、ファンドの基準価額がインデックスと同じ値動きとなることを目指す運用手法をさし、パッシブ運用とも呼ばれています。

ファンドの純資産総額が増減する主な要因は、ファンドが保有している有価証券等の時価の変動によるものとファンドの設定（購入）・解約（換金）などによるものがあります。
例えば、ファンドの保有している株式等の価格や投資対象通貨が上昇したり、ファンドの設定により資金が流入超となれば純資産総額は増加し、反対にファンドが保有している株式等の価格や投資対象通貨が下落したり、ファンドの解約により資金が流出超となれば純資産総額は減少します。

上記以外にも、分配金の支払いによっても純資産総額は減少します。

お客さまの保有口数や個別元本、受取り分配額など、口座の状況については販売会社にて計算、管理されています。
ご購入された販売会社へお問い合わせください。

決算期毎の受益権口数は交付運用報告書／運用報告書（全体版）でご確認いただけます。
また、概算の受益権口数であれば、当ホームページで日々公表している基準価額と純資産総額から下記のように求めることができます。

概算受益権口数＝ 純資産総額÷基準価額×10,000※
※基準価額の表示が10,000口単位の場合。

現在保有しているファンドの売却の申込みと新たに買付けるファンドの買付の申込みを同時に行う取引で、売却側ファンドの売却代金をそのまま買付代金に充当するものをいいます。
一般に、同一の運用方針を有するファンドの複数のコース（為替ヘッジありコース／なしコース等）間で設けられることが多く、乗換え時の購入時手数料が無手数料、または割引かれるようになっていることが多くなっています。なお、乗換え時の換金代金からは、通常の換金の場合と同様信託財産留保額および税金が差し引かれます。

投資信託の運用の目標となる指標です。例えばTOPIX（東証株価指数）や日経平均株価などが基準となります。アクティブ型ファンドの場合はベンチマークを上回る投資成果を目指し、インデックス型ファンドの場合はベンチマークとの連動を目指します。

外貨建ての株式や債券に投資する場合、為替変動によって基準価額が変動する場合があります。この為替変動によるリスクを回避（ヘッジ）する手法を言います。

為替ヘッジを行う際に要するコスト（経費）です。通常、ヘッジ対象通貨の金利が円の金利よりも高い場合はコストとなります。

投資信託の運用において、ポートフォリオを構築する際のプロセスの違いです。
ボトムアップは個別企業のリサーチなどから組入銘柄を決める積上げ型の投資戦略で、トップダウンは各国の景気・金利サイクル予測などから資産配分や組入銘柄を決める運用手法です。

ファンドの１口当たり(もしくは1万口当たり)の時価を示す価額です。毎営業日に純資産総額を受益権総口数で割ることで日々計算され、当ホームページや新聞紙面上などで公表されています。

当ホームページで全ファンドの基準価額をご確認いただけます。（原則、毎営業日の午後７時前後に、当日の基準価額を更新）

※基準価額を掲載しているページには、何日現在の基準価額であるかを表示していますのでご確認ください。
日本経済新聞では、追加型投資信託の基準価額は（一部のファンドを除き）翌日に、単位型投資信託の基準価額は土曜日にその週の木曜日の基準価額が掲載されています。

※一般紙の多くは、純資産総額が上位となるファンドだけが掲載されています。数カ月毎に掲載ファンドの見直しが行われており、純資産総額の状況によって昨日まで掲載されていたファンドが掲載されなくなる場合もあります。

「ファンド・基準価額一覧」でご覧になりたいファンド名をクリックし、ファンド情報のページでファンドの設定来の基準価額を確認することができます。（ファンドによっては、1999年以前のデータがない場合もあります。）
また、表示されているグラフの上にマウスを移動させると、過去の基準価額、純資産総額等が表示されます。

国内の株式や債券、J-REITに投資している場合には、当日の市場価格の終値（以下、同じ）などをもとにして、基準価額が計算されます。

外国の株式や債券、REITに投資している場合には、外国での前営業日の市場価格の終値などをもとにして、基準価額が計算されます。外貨建ての資産を日本円で評価するために、外国での前営業日の市場価格の終値などに対して、当日の10時頃の為替（対顧客直物電信売買相場）の仲値をもとに一般社団法人投資信託協会が発表している為替レートを掛けて計算をします。

※通貨別のコースがあるファンドなど一部のファンドにおいては、上記と異なる場合があります。

基準価額は、投資信託の保有資産（有価証券等）を毎営業日時価評価し、公社債の利子や株式の配当金などの収入を加えて資産総額を算出します。そこから経費（運用管理費用〔信託報酬〕等）を差し引いて純資産総額を算出した後、受益権総口数で割り算出します。さらにここから信託財産留保額を差し引いたものが解約価額です。

国内上場株式の場合、証券取引所における最終相場においてついた値で評価します。

最終相場がない場合は、直近の日の最終相場で評価を行いますが、当日の気配相場が直近の日の最終相場の値より一割以上下落した場合は、当日の気配相場で評価します。(売り気配と買い気配がある場合は買い気配を採用します。)

通常、ファンドの基準価額は当日の10時頃の為替（対顧客直物電信売買相場）の仲値をもとに一般社団法人投資信託協会が発表している為替レートを用いて計算をしますが、為替介入などで為替レートが大きく変動する場合には、変更後の為替レートを用いて基準価額を計算することとなります。

原則として、日本株の配当落ちはファンドの基準価額へ影響いたしません。

一般社団法人投資信託協会のルールによりファンドに組み入れられている株式について配当金が支払われる場合、当該配当金の配当落ち日に、予想配当金額の全額をファンドの未収配当金として計上します。

したがって、配当落ち日には、配当金分の株価が下がりますが、その分が未収配当金として計上されていますので、基準価額への影響はありません。

一般的に、ファンドの換金が増えた際に、基準価額が下がるわけではありません。
基準価額は、投資対象資産の価格の変動や為替変動などによって変動するため、換金が増えると口数の減少につながりますが、基準価額の下落要因とはなりません。

為替ヘッジを行うと、外国為替の先物市場などでヘッジコスト（おおむね「当該外貨の短期金利－円の短期金利」）が発生します。
ヘッジコストは、受益者が直接的に支払うものではなく、信託財産から日々差し引かれており、間接的に負担する費用となります。

決算日の基準価額が適用されます。
再投資する場合には購入時手数料はかかりませんので、分配金から税金を差し引いた額が再投資されます。

多くのファンドは、数十～数百の銘柄に分散投資をしています。絶対に基準価額が「0円」にならないとは言い切れませんが、組み入れている全ての銘柄が同時に破綻し、価値が無くなる可能性は低く、今までに当社の運用している商品で基準価額が「0円」となったファンドはありません。

ファンドの販売を取り扱っている銀行や証券会社などでご購入いただけます。（当ホームページのファンド情報の販売会社一覧に、取扱販売会社のホームページが掲載されています。）
なお、販売会社によってお申込みの手続・方法は違いますので、詳細につきましては、各販売会社へお問い合わせください。

ファンドの取扱いを行っている取扱販売会社は、ファンドごとに異なります。当ホームページのファンド情報にて、各ファンドの取扱販売会社をご確認ください。

当社では現在、個人のお客さまへ公募投資信託の販売を行っておりません。

各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」で申込みができない市場休業日をご確認いただけます。

ファンドの主要投資対象の種類によってお申込価額の適用される基準価額の基準日が異なります。一般的に、国内資産に投資を行うファンドの場合は申込日当日の基準価額で購入（換金）することになり、海外資産に投資を行うファンドの場合は申込日の翌営業日の基準価額で購入（換金）することになります。ただし、ファンドによりこれらと異なる場合がありますので、詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

ブラインド方式といい、追加型投信の購入・換金にあたっては、申込みの段階ではその価額はわかりません。これは受益者間で公平性を保つために採用されています。例えば、購入・換金価額が申込日当日の基準価額のファンドの場合、前日の基準価額で購入・換金できてしまうと、投資対象の価格の上昇・下落の状況を確認して売買できることになり、実際の価額よりも低い価額で購入されたり、高い価額で換金されるなど、既存の受益者に不利益が出てしまいます。

申込期間は有価証券届出書を提出することによって更新されます。投資信託説明書（交付目論見書）に記載してある「購入の申込期間」は、有価証券届出書の有効期間であり、その交付目論見書をもって購入できる期間のことです。

解約（償還）金のお支払日はファンドによって異なります。解約代金のお支払日は投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」でご確認いただけます。また、償還金については投資信託説明書（請求目論見書）の「ファンド情報」内でご確認いただけます。

ただし、実際の解約（償還）金の支払いは販売会社により行われますので、支払日や振込先などの詳細につきましては、ご購入された販売会社へお問い合わせください。

繰上償還とは信託期間(運用期間)の満了日前に、その投資信託の運用を終了し償還させることをいいます。繰上償還の条件は「信託契約の解約が投資家のため有利であると認めるとき」「やむを得ない事情が発生したとき」「当該投資信託の残存口数が一定の規模以下になったとき」など、あらかじめ各信託約款で定められています。

ファンドが繰上償還される場合には、委託会社はその旨の公告および販売会社を通じてお客さまへ書面を交付することにより、事前にお客さまの意向を確認した後に繰上償還手続きを行います。

また、「運用期間中であってもある一定の条件（基準価額が12,000円以上になる等）となった場合、事前に投資者（受益者）の意向確認を行わずに繰上償還する」と定められた、繰上償還条項付きのファンドもあります。

各ファンドの繰上償還の条件等は、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

投資信託説明書（交付目論見書）に記載されている分配方針をご確認ください。分配方針はファンドによって異なります。

ファンドは、投資対象資産から得られる毎期の配当等収益（費用控除後）や有価証券売買等損益（費用控除後）に加え、過去に積立てた分配可能原資である収益調整金および分配準備積立金を活用し、収益分配金をお支払いしています。分配金の計算過程や上記項目を加算した分配可能額につきましては、運用報告書（全体版）をご確認ください。

各ファンドにおいて、委託会社が分配方針にしたがい、毎決算時に分配金額を決定しています。分配額は、基準価額の水準や市況動向等を総合的に勘案して確定されるため変動します。

分配額は、ファンドの決算日に確定します。分配金額確定後は、当ホームページで基準価額とともに分配金額を確認することができますので各ファンド情報のページでご確認ください。（原則、午後７時前後に当日の基準価額等を更新しています）

また、お電話でのご確認は決算日の翌営業日以降にお問い合わせください。

分配金は決算日に支払われるため、決算日にファンドを保有している必要があります。

分配金はファンドの信託財産（純資産総額）の中から支払われるため、分配金落ち直前の買付けが有利であるというわけではありません。購入・換金価額に適用される基準価額や決算日については、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

ファンドによって違いがありますが、多くは決算日から数えて5営業日目までに販売会社でお受け取りになれます。
各ファンドの分配金の支払い開始日は投資信託説明書（請求目論見書）をご確認ください。

ただし、同じファンドであっても販売会社によって分配金の支払い日程は異なりますので、実際の支払日についてはご購入された販売会社へお問い合わせください。

ファンドにより収益分配金を受け取るコースと収益分配金が自動的に再投資されるコースを選べる場合がありますが、販売会社によっては、どちらか一方のみの取り扱いとなる場合があります。
どちらのコースを取扱うか、また、購入後コースの変更に応じるかどうかについては、販売会社毎に異なりますので、各販売会社へお問い合わせください。

株式投資信託の分配金には、課税対象である「普通分配金」と、非課税である「元本払戻金(特別分配金)」があります。「普通分配金」は分配落ち後（決算日）の基準価額が個別元本※と同額もしくは上回る場合の分配金のことで、課税対象となりますが、「元本払戻金(特別分配金)」は分配落ち後（決算日）の基準価額が個別元本を下回る場合の個別元本と基準価額の差に相当する分配金で、受益者にとっては利益になっておらず、投資した元本の払戻しに相当することから非課税となります。

※追加型投信の各受益者の取得元本のことで、購入時手数料等は含まれません。

分配可能額は、あくまで会計上の数値であり、実物資産が別途プールされているわけではありません。

投資信託の計理では、期間中の損益は分配してよいもの（分配可能額）と分配できないもの（繰越欠損金）に分けて計算されるため、有価証券売買等損益などで利益が出て基準価額が上昇した際は分配可能額が上昇する場合がありますが、有価証券売買等損益などで損失が出て基準価額が下落した際には繰越欠損金が発生する一方で、分配可能額は下落しません。

そのため、基準価額が上昇して分配可能額が上昇した後、基準価額が大きく下落すると、分配可能額が基準価額を上回ることがあります。

ただし、分配可能額が基準価額を上回っていても、基準価額を超えて分配することはできません。

分配金をお支払いすると、その分、基準価額の下落要因となります。投資者にとって投資成果は、投資期間における基準価額の騰落額と、その間に受け取った分配金の累計額の合計となります。
つまり、分配金だけでは投資成果を測ることはできず、基準価額の騰落額と合わせて考慮する必要があり、分配金の多いファンドの投資成果が必ずしも高いとはいえません。

過去の分配実績は、当ホームページより確認できます。基準価額一覧よりファンドを選択してください。各ファンド情報ページに掲載しています。

お客さまに直接ご負担いただく費用は、一般的に購入時の「購入時手数料」、換金時の「信託財産留保額」、「換金時手数料」があります。

その他ファンドの運用期間中に間接的にご負担いただく費用として、「運用管理費用（信託報酬）」、「その他費用（信託財産に関する租税、監査費用、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用　等）」などがあります。

また、決算時や換金（解約）時および償還時に課税対象となる分配金や売却益には税金がかかります。

詳しくは各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

一般的に「信託財産留保額」や「運用管理費用（信託報酬）」、「その他費用」は販売会社毎の違いはありませんが、「購入時手数料」や「換金時手数料」は、上限の範囲内であれば販売会社が料率を定めることができます。このため、同じファンドであっても販売会社によって手数料が異なることがあります。

手数料の上限については投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
また、実際の「購入時手数料」や「換金時手数料」は各販売会社へお問い合わせください。

一般的に分配金の再投資の際には、販売手数料はかかりません。再投資コース/自動けいぞく投資コースでは、分配金から税金を差引いた額を決算日の基準価額で再投資します。

運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの運用期間中に間接的にお支払いいただく費用で、ファンドの信託財産（純資産総額）から日々計上され、 委託会社、販売会社および受託会社に配分されます。 運用期間中、委託会社はファンドの運用指図を行い、販売会社は分配金の支払いや交付運用報告書などの交付(の代理)を行い、受託会社は信託財産の管理･保管などを行っており、そのサービスの対価として各社が運用管理費用（信託報酬）を受け取るという仕組みになっています。

なお、各ファンドの運用管理費用（信託報酬）の率については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

「その他の費用・手数料」には、「信託財産に関する租税」「監査費用」「信託事務の処理に要する諸費用」「外国における資産の保管等に要する費用／資金の借入れを行った際の当該借入金の利息」「組入有価証券の売買時の売買委託手数料および先物・オプション取引等に要する費用」などがありますが、定期的に見直されるものや売買条件等によって異なるため、あらかじめ当該費用等（上限を含む）を表示することはできません。そのため、これからかかる費用について回答をすることはできません。

また、過去の費用の実績につきましては交付運用報告書／運用報告書（全体版）で開示しておりますので、ご参考までにご確認ください。

ファンドの財務諸表などの会計監査を受けるために必要な費用のことです。
監査費用はファンドの保有期間中に間接的にお支払いいただく費用であり、ファンドの信託財産から、日々計上されています。
また、ファミリーファンド方式の場合、マザーファンドには監査費用はかかりません。

原則として、単位型投信の当初元本は10,000円です。内枠手数料ファンドの場合は、手数料を差し引き運用を開始しますので、設定日の基準価額は10,000円より安い水準で始まります。しかし、税額を算出する基となる元本はあくまでも10,000円となります。

受け取った分配金は、確定申告を行うことで配当控除の適用を受けられる場合があります。
ファンド毎の適用の有無は、投資信託説明書（交付目論見書）または当ホームページの各ファンド情報でご確認いただけます。

アセットマネジメントOne株式会社は、2016年10月1日に旧DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、旧みずほ投信投資顧問株式会社、旧新光投信株式会社が統合した資産運用会社です。新会社の株主議決権保有割合は、みずほフィナンシャルグループ51％、第一生命ホールディングス49％です。

「アセットマネジメントOne」という会社名には、統合4社が一体となってお客さまに一層ご満足いただけるサービスを提供することでお客さま信頼度No.1の資産運用会社となること、そして、グローバル大手運用会社と伍するアジアNo.1の資産運用会社となることを目指し、そのビジョンを社名に表しています。

日本経済新聞に掲載されているファンド名の略称は、当ホームページの各ファンド情報にある「日本経済新聞掲載名」をご確認ください。

日本経済新聞以外の一般紙の多くは、純資産総額が上位となるファンドだけが掲載されています。数カ月毎に掲載ファンドの見直しが行われており、純資産総額の状況によって前日まで掲載されていたファンドが掲載されなくなる場合もあります。

一般紙からの掲載が無くなっても償還したわけではなく、運用は変わらず続いています。

「ホーム」右上などにある「ファンド名・愛称を入力」の窓枠に、ご興味のある『ファンド名』または『愛称』または『日本経済新聞掲載名』を入力して検索するか、ファンドの投資資産等で絞り込むこともできます。

週次レポート・月次レポートや投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書などは、PDFファイル形式となっております。お客さまがご使用のパソコンにAdobe Reader（無償）がインストールされている環境が必要となります。 恐れ入りますが、アドビシステムズ社のホームページからダウンロードして、インストールしていただきますようお願い申し上げます。