気候変動への取組み

GHG総排出量等主要指標の分析

インハウスで運用している各資産についてGHG総排出量(*1)及び加重平均炭素強度(*2)を分析したところ、外国債券の加重平均炭素強度がベンチマークを上回ったものの、他は各資産ともにベンチマークを下回っていることが確認できました。また、GHG総排出量の業種別構成比では、いずれの資産においても公益事業や素材セクターが大きな割合を占めてり、これらのセクターの企業に対してエンゲージメントによってGHG排出量削減を働きかけていきます。

ベンチマーク（BM） 国内債券NOMURA-BPI（総合）のうち事業債のみ 国内株式：TOPIX配当込 外国債 券：ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル（総合）のうち事業債のみ 外国株式：MSCI-ACWI exJapan

(*1) GHG総排出量：ポートフォリオに関連した温室効果ガス排出量（CO2換算トン）。計算に当たっては調 整企業価値（時価総額＋有利子負債）に対する当社持分を使用

(*2) 加重平均炭素強度：各企業の売上高当たりのGHG排出量（Scope1・2）をポートフォリオにおける各企業のウェイトで加重平均した数値

気候変動に関するリスク

1. 異常気象などによってもたらされる2050年までのポートフォリオの物理リスクについて、ISS-Climateの分析結果は以下の通りです。このマップでは、熱帯サイクロン、河川洪水、山火事、干ばつ、熱ストレス等の物理リスクの影響が増大される地域が強調されており、アジアやアフリカ地域のリスクが比較的高いことが示されています。

   

2. 移行リスクについては、当社伝統4資産の仮想ポートフォリオとIEA のSustainable Developmento Scenario(SDS)(*3)で求められる2030年と2050年の電源構成の比較を実施しました。その結果、化石燃料のウエイトが高いことから、効率的なエネルギーの利用や再生可能エネルギーの普及・利用促進に向けた働きかけが重要であると認識しました。

   

   (*3)Sustainable Development Scenario(SDS)：パリ協定の「世界の気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という目標と一致した持続可能な発展シナリオ

シナリオ分析

当社は、ISS-Climateを用いてポートフォリオの2050年までのGHG総排出量の移行経路を予測し、IEAのSustainable Development Scenario（SDS）、Announced Pledges Scenario（APS）(*4)、及びStated Policies Scenario（STEPS）(*5)の3つのシナリオを用いて、それぞれのカーボンバジェット（GHG排出許容量）との比較を行いました。
その結果、現時点の伝統4資産の仮想ポートフォリオのGHGの排出量はいずれのシナリオのカーボンバジェットも下回っているものの、シナリオとの比較では気温上昇とともに排出許容量が低下するため、2042年にはSDSシナリオのカーボンバジェットを超過してしまうとの結果を得ました。
当社では、2050年の温室効果ガスネットゼロの実現に向けて、投資先企業に脱炭素の取組みの働きかけを強化していきます。

(*4)Announced Pledges Scenario(APS)：有志国が宣言した野心を反映したシナリオ

(*5)Stated Policies Scenario(STEPS)：各国が表明済みの具体的政策を反映したシナリオ