健康経営への取組み

アセットマネジメントOneは、持続的成長には社員のウェルビーイングが不可欠であると考えます。私たちは、社員が健康で充実した職業人生を送れるよう、自己管理意識を高める風土を醸成し、生活習慣病予防と疾病の早期発見、治療と仕事の両立をサポートします。健康に関する取組みを通じ、社員の中長期的なパフォーマンスの最大化を目指します。

当社の健康経営は取締役社長を最高責任者とし、人事部門を所管する取締役（企画本部長）のもと、人事総務部の担当者がユニオンや産業医、健康保険組合とのコミュニケーションを担いながら健康計画を立案・実施・運営しています。企画実施後には、参加した職員へのアンケートや参加状況等のデータ把握を行い、改善点や要望などを洗い出したうえ、次年度の企画に生かすよう、PDCAサイクルを回しています。

前述の通り、当社では①予防②健康状態のチェック③勤務状況チェックについて制度や施策を整え、施策目標も置いたうえで社員の健康増進に取組んでいます。以下では、当社の施策の中でも、社員の反響が大きかったイベントや、人事部門で課題感を持って注力している施策等について、ご紹介いたします。

予防

ウォーキングイベント

運動・食事・睡眠の計測ができるアプリQOLismを活用し、2022年度より、毎年ウォーキングイベントを開催しています。社員の運動習慣の促進や健康アプリのダウンロード率向上を目的としたこのイベントは、チーム戦と個人戦で平均歩数を競います。チーム戦では部署やプロジェクト、事務局作成のランダムチームと様々なチームができ、社内のコミュニケーションの活性化にもつながっています。

健康関連セミナー

2024年度に、「働く人の更年期＆働く人の食事バランスアップ術」と題した健康関連セミナーを実施しました。更年期パートは管理職参加を必須とし、職域での経済損失額が最も大きいと言われる更年期について、心身に与える影響や男女間での違い、仕事に与える影響等を理解することにつながりました。また、食事バランスアップ術では、食生活をバランスよくするコツ、外食の際のポイント、時短料理等を扱い、食生活の改善を通した体調改善や生活習慣病の予防を学びました。

コミュ活

2017年度より社員発のコミュニティ活動に対し、 活動費を会社が補助する取組みを行っています。コロナ禍に一度停止しておりましたが2023年度より再開し、2024年度は8団体、延べ約130名の社員がこの取組みに参加しました。

組織横断コミュニケーション活発化による人的融合や職員のエンゲージメント向上を目的としたこの取組みはランニング、手芸、フットサルなど様々な趣味を通じて社員同士がつながる機会を提供しています。

健康状況チェック

産業医面談

月に一度、長時間勤務者・希望者を対象にした産業医面談を実施しています。 2024年度より、人事部門を介さずに産業医面談を受けられるカウンセリング制度を導入しました。メンタル面、職場のストレス、さらにはプライベートの悩みまで幅広く相談することができるこの制度の利用を整えることで、社員が相談をしやすい環境づくりに取り組んでいます。
また、健康診断結果に基づき、生活習慣病のリスクが高い社員を対象に産業医による面談を実施し、産業医から具体的な改善に向けたアドバイスを行っています。

勤務状況チェック

月の超過勤務が80時間を越える社員を対象に産業医面談を行い、上司に対象者を報告するとともに、改善計画の策定と実施を求め、経過をフォローしています。

また有給休暇取得率80％以上を目標とし、5日間の長期休暇を年に2回取得する事を推奨しています。取得状況は定期的に確認し、有給休暇取得促進を行っています。

検診の推奨と治療との両立支援

積立休暇の活用

繰り越し上限を超える有給休暇を積立てる積立休暇の使用用途として、人間ドックやがん検診の受診、定期通院を定めています。疾病の早期発見は、二次予防として大変重要です。また、治療等で定期的な通院が発生する場合は、年次有給休暇を使用せずに、積立休暇の使用が可能です。通院や経過観察の検査等で利用されています。

多様な働き方の導入

フレックス勤務により、有給休暇を取得せず、通院への対応が可能です。また通勤が困難な状態の場合、在宅勤務制度を使用し、自宅から勤務ができます

※2025年より計測予定

これまでの取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」に認定されました。