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フィデューシャリー・デューティーへの取り組み

アセットマネジメントOneの「フィデューシャリー・デューティーの実践に向けた取り組み」について ~お客さま本位の業務運営の徹底~

アセットマネジメントOne株式会社(以下、当社)は、企業理念において「投資の力で未来をはぐくむ」をコーポレートメッセージとして定め、投資を通じて、中長期に亘るお客さまの資産形成と企業の健全な成長、そしてサステナブルで豊かな社会の実現を支えるべく、プロフェッショナルとしての役割を全うすることで最高水準の商品・サービスを提供し、お客さまにいちばん信頼される資産運用会社を目指してまいります。

当社株主であるみずほフィナンシャルグループでは、お客さまの安定的な資産形成を図るため、お客さま本位の業務運営を実践し、お客さまの利益に真に適う商品・サービス(以下、「商品」)を提供すべく、資産運用関連業務に関する「<みずほ>のお客さま本位の業務運営に関する取組方針」を策定・公表しております。

当社は、グループ会社として上記の取組方針を受けて、「運用・商品開発機能に関するフィデューシャリー・デューティー*取組方針」を以下の通り策定しております。また、当社の具体的な施策につきましては「2024 年度 フィデューシャリー・デューティーアクションプラン(お客さまからの信頼の向上に向けた取組み)」をご覧ください。

(*)他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

『〈みずほ〉の企業理念』、『第一生命グループの理念体系』、「アセットマネジメントOneの企業理念」、「〈みずほ〉のお客さま本位の業務運営に関する取組方針」については、みずほフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス、当社のウェブサイトをご覧ください。

▶ 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

運用・商品開発機能に関する取組方針

1.運用の高度化<原則2*1

  • 人材・運用基盤の強化を通じた投資判断や分析能力の高度化により、お客さまに最高水準の付加価値を提供します。
  • お客さまの資産運用ニーズに対する最適なソリューションを提供し続けるため、既存の運用手法の改善や新たな手法・投資機会の探求に邁進します。

(*1)原則: 文中の原則番号は「顧客本位の業務運営に関する原則」の7項目に対応
参考:金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」
補充原則:文中の原則番号は「プロダクトガバナンスに関する補充原則」の5項目に対応 
参考:金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」

2.商品品質の維持・向上とお客さまニーズを捉えた商品の開発・提供に向けた不断の取り組み<原則2・4、補充原則1・2・3・4>

  • 常にお客さまに適したより良い商品を提供する為の当社の方針を定め、その方針を実現する体制を整備するとともに、その体制について適切な情報提供を行います。
  • 最終受益者を含めお客さまのニーズを的確に捉え、中長期的に持続可能な商品であるか等の検証を実施した上で、プロとしての知見をもって、お客さまの安定的な資産形成に資する商品開発を行います。また、新商品の開発に係る意思決定は、透明性の高いプロセスと客観的な評価に基づき実行します。
  • 商品開発にあたっては、商品の特徴(運用の目的、商品のリスクの所在、複雑性等)に応じて、お客さまの特性を特定するとともに、お客さまにふさわしい商品を提供すべく、販売会社・販売部門と事後検証も含めて適切に連携いたします。
  • 優れた商品を適切なコストで提供すべく、お客さま目線に立った透明性の高い運用報酬・手数料を設定するとともに、その内容について適切な情報提供を行います。
  • 商品の組成以降、定期的に商品の適切なリスク管理やチェックを行うことを通じて、市場環境の変化に対応するとともに、継続的に商品品質を維持・向上します。また、商品の組成時に想定していた商品性が維持されているかを定期的に検証し、維持が困難と判断される場合は償還等を含めて対応します。

3.お客さまの立場に立った情報提供やサービスの充実<原則5・6、補充原則5>

  • お客さまの第一の相談者となるべく、クオリティーの高いサービスを実行します。
  • 利便性とわかりやすさを意識し、運用体制等も含めた適切な情報提供を行います。
  • 人材育成の高度化に取り組むとともに、お客さまの金融・投資知識の向上に役立つサービスの充実を図ります。

4.ガバナンス強化<原則3>

  • お客さまの利益を第一に考える組織体制を一層強化すべく、運用会社としての独立性を高めた業界最高水準のガバナンス態勢を構築します。

グループ横断での取り組みが中心であるグループ管理方針に関するアクションプランや、お客さま本位の業務運営の定着状況を確認するための定量指標(KPI)については、持株会社である株式会社みずほフィナンシャルグループより公表を行っております。(〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取り組み)

なお、当社は、金融庁が2017年3月30日に公表し、2021年1月15日に改訂した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則全てについて、採択をしております。

アクションプラン取組状況
2024年7月 2023年度アクションプラン
2023年6月 2022年度アクションプランの取組状況
2022年6月 2021年度アクションプランの取組状況
2021年6月 2020年度アクションプランの取組状況
2020年6月 2019年度アクションプランの取組状況
2019年6月 2018年度アクションプランの取組状況
2019年5月 運用力に関する定量指標(KPI)の公表について
2018年6月 2017年度アクションプランの取組状況
2017年11月

2017年度アクションプランの中間取組状況

2017年4月 2016年度アクションプランの取組状況
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当社は録音した内容について、厳重に管理し適切な取り扱いをいたします。

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