近年、デジタル化の進歩に伴い、注目度を高めている業界のひとつにサイバーセキュリティがあげられます。
サイバーセキュリティとは、インターネットやコンピュータを使っているときに起こる悪意のある攻撃や不正アクセスから、私たちのデータやシステムを守るための対策で、これらを利用するためには必須と言っても過言ではありません。
今回は、そんなサイバーセキュリティ業界について、市場規模や将来性を解説します。

サイバーセキュリティ業界とは？

まずは、サイバーセキュリティの定義についてご説明します。
総務省の「安心してインターネットを使う国民のためのサイバーセキュリティサイト」では、サイバーセキュリティを次のように説明しています。

『私たちがインターネットやコンピュータを安心して使い続けられるように、大切な情報が外部に漏れたり、マルウェア（コンピュータウイルスなど電子機器に脅威となるようなプログラム）に感染してデータが壊されたり、普段使っているサービスが急に使えなくなったりしないように、必要な対策をすること。』

具体的には、ウイルスからパソコンを守るソフトウェアや、不正なアクセスを防ぐ仕組みなどが含まれます。
そして、サイバーセキュリティ業界とは、セキュリティソフトウェアやセキュリティサービスを企業、政府機関、金融機関、医療機関など、さまざまな組織に提供している業界のことを指します。
近年では、新興国への普及などに伴い、インターネットの利用がさらに増加傾向にあります。
飛び交う情報の中には、個人情報や機密情報など外部に漏洩してはならない情報も同様に増加していると考えられます。 そのような背景から、サイバーセキュリティ業界が注目度を高めているのです。

サイバーセキュリティ業界の有名な企業は？

サイバーセキュリティ業界の中から、世界的にも有名な企業をいくつかご紹介します。

パロアルトネットワークス

世界中で事業を展開しているネットワーク用セキュリティー・ソリューションのプロバイダー。アプリケーションの識別と制御、データ漏えいの防止、またファイアウォール等を提供しています。

オクタ

世界で事業を展開しているインターネット・アプリケーション・ソフトウェア開発企業。自動化されたユーザー管理（モバイルID・パスワードの一元管理など）に代表されるセキュリティサービスを提供しています。

ゼットスケーラー

世界各地で事業を展開しているソフトウェア企業。ウェブおよびモバイルのセキュリティや攻撃対策等をクラウドベースのプラットフォームにて提供しています。

クラウドストライクHD

世界各地で事業を展開しているサイバーセキュリティ製品・サービス企業。エンドポイント（ネットワークに接続する物理的なデバイス）の保護や管理セキュリティサービス、IT運営管理、およびログ管理等を提供しています。

※上記企業名は一例として挙げており、これらの企業への投資を推奨するものではありません。

サイバーセキュリティ業界の市場規模

総務省が公表する「令和6年版 情報通信白書」によると、世界のサイバーセキュリティ市場の売上高は増加しており、2023年には790億ドル、前年比＋11.1％に達すると予測されています。
2022年の国内の情報セキュリティ製品市場（売上高）は、約5,255億円（前年比19.8%増）でした。 セキュリティ製品は、主にソフトウェアとハードウェアに分けられます。2022年のデータによると、セキュリティソフトウェアの売上が全体の81.3％を占め、約4,274億円でした。一方、セキュリティ関連のハードウェア（例えば、インターネットの安全を保つための機器）の売上は約980億円で全体の18.7％を占めています。

また、同情報通信白書には、サイバー攻撃による経済的な損失について、日本ではトレンドマイクロが2023年に行った調査によると、過去3年間でサイバー攻撃を受けた企業の平均被害額は約1億2,528万円にのぼると記載されています。
ただし、この金額は攻撃による損失の範囲によって変動する可能性があります。

サイバーセキュリティ業界の将来性

独立行政法人 情報処理推進機構（以下、IPA）が公表している「情報セキュリティ10　大脅威2024」では、2023年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案が記載されています。

情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人]

「個人」向け脅威（五十音順）	初選出年	10大脅威での取り扱い （2016年以降）
インターネット上のサービスからの個人情報の窃取	2016年	5年連続8回目
インターネット上のサービスへの不正ログイン	2016年	9年連続9回目
クレジットカード情報の不正利用	2016年	9年連続9回目
スマホ決済の不正利用	2020年	5年連続5回目
偽警告によるインターネット詐欺	2020年	5年連続5回目
ネット上の誹謗・中傷・デマ	2016年	9年連続9回目
フィッシングによる個人情報等の詐取	2019年	6年連続6回目
不正アプリによるスマートフォン利用者への被害	2016年	9年連続9回目
メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求	2019年	6年連続6回目
ワンクリック請求等の不当請求による金銭被害	2016年	2年連続4回目

同法人によると、個人の10大脅威は、順位は掲載せず敢えて五十音順で並べているとのことです。その理由は、順位を掲載すると高い脅威から優先的に対応し、下位の脅威への対策が疎かになってしまうことを懸念しているからです。こうした対応からも、上記はどれも多くの被害が出ていることがうかがえます。

情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織]

順位	「組織」向け脅威	初選出年	10大脅威での取り扱い （2016年以降）
1	ランサムウェアによる被害	2016年	9年連続9回目
2	サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃	2019年	6年連続6回目
3	内部不正による情報漏えい等の被害	2016年	9年連続9回目
4	標的型攻撃による機密情報の窃取	2016年	9年連続9回目
5	修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）	2022年	3年連続3回目
6	不注意による情報漏えい等の被害	2016年	6年連続7回目
7	脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加	2016年	4年連続7回目
8	ビジネスメール詐欺による金銭被害	2018年	7年連続7回目
9	テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃	2021年	4年連続4回目
10	犯罪のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）	2017年	2年連続4回目

このように私たちの日々の生活においても、サイバーセキュリティは必要不可欠なものになっていることがわかります。
必然性が増しているサイバーセキュリティは、世界的な技術進歩と併せて注目度が高まる業界であると考えられます。

おわりに

自動運転や生成AIなど、近年のコンピューターテクノロジーを中心とした発展は目を見張るものがあります。同時に、それらを守る機能やサービスもより重要になるでしょう。
最新技術とともに発展することが期待されるサイバーセキュリティ業界に注目してみてはいかがでしょうか。

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