アセットマネジメントOneは、お客さまにいちばん信頼される資産運用会社を目指します。
アセットマネジメントOneが、お客さまの資産形成のパートナーとして、資産運用を通じ持続可能な経済・社会とお客さまのしあわせに貢献し、お客さまへのフィデューシャリー・デューティーを全うするためには、社会の期待に沿った活動が求められます。
アセットマネジメントOneは、私たちの事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
アセットマネジメントOneは、「アセットマネジメントOneの企業行動規範」において、国際的に認められた人権を尊重して行動することを約束します。
この人権方針は、グローバルに展開する事業のバリューチェーンを通じて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い人権を尊重する責任を果たすため、どのように行動するか具体的に示したものです。
人権方針は、アセットマネジメントOneのグループ会社すべての役員および社員に適用されます。
アセットマネジメントOneは、私たちの信念をお客さまやサプライヤーをはじめとするビジネスパートナーと共有し、同様の人権への尊重を期待します。
アセットマネジメントOneは、事業活動を行うそれぞれの地域で適用される法律を遵守するとともに、人権に関しては、国際人権章典や「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本として取り組みます。
国際的に認められた基準と各地域における法律の間に差異がある場合には、より高い基準を遵守します。国際的に認められた基準と各地域の法律に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。
アセットマネジメントOneは、社会的責任の手引きであるISO26000を尊重します。
アセットマネジメントOneでは、人権尊重の取り組みは、経営会議等の執行での議論を経て取締役会に定期的に報告されます。
人権方針の制改定は、経営会議での審議を経て、取締役会で決議されます。
アセットマネジメントOneは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」等を参照し、継続して既存の手続に人権の視点を組み込んでいくとともに、①人権への負の影響の特定と評価、②人権への負の影響の予防と軽減、③ ①・②の実施状況や結果のモニタリング、④ステークホルダーとのコミュニケーションを行い、適切な人権デューデリジェンスを行うよう努めます。
アセットマネジメントOneは、人権デューデリジェンスを通じて、事業活動が与え得る人権への負の影響の防止・軽減に取り組みますが、最善の方針や方法をもっても、予⾒していなかった、または防ぎ得なかった⼈権への負の影響を引き起こす、または負の影響を助⻑する可能性があります。その場合は、以下の考え方を参照し、負の影響に対処するよう努めます。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえて、アセットマネジメントOneは、正当なプロセスを通じた人権への負の影響の是正に協力し、合理的かつ適切な場合には、私たちの影響力を行使して、アセットマネジメントOneのお客さまやサプライヤー等が負の影響を防止または軽減することを奨励するよう努めます。
アセットマネジメントOneは、強制労働、児童労働、人身取引を事業及びバリューチェーンから排除することを目指し、人権デューデリジェンスを強化するよう努めます。
アセットマネジメントOneは、全社員の尊厳と基本的人権を尊重し行動します。 アセットマネジメントOneは、全社員が安全で働きやすい職場を責任を持って提供することを最優先に考えます。
アセットマネジメントOneは、差別待遇の禁止、児童労働や強制労働の禁止、結社の自由と団体交渉権を含む「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」などの原則に従います。
アセットマネジメントOneは、どの社員に対しても平等に働く機会を与え、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進するとともに、多様な「学び」と「挑戦」の機会を提供します。
アセットマネジメントOneは、性別、国籍、出身地、人種、年齢、民族、宗教、政治的信条、労働組合への加盟有無、障がいの有無、性的指向、性自認、社会的身分、妊娠、婚姻関係、健康状態等を含め、いかなる理由をもってしても差別やハラスメントを容認しません。
アセットマネジメントOneは、全社員が心身ともに「健康」であることが必要不可欠であると考えており、社員の健康保持･増進に努めます。また、社員が仕事を通じて人生を豊かにしていくことを支援します。
アセットマネジメントOneは、より良い労働環境を築くために、社員が相談できる窓口を設置し、社員との対話を大切にします。
アセットマネジメントOneは、社員が抱える問題や苦情への対応にあたり、公平性を維持しながら社員の権利を守る態勢を整えるべく、あらゆる努力を続けます。
アセットマネジメントOneは、人権啓発推進委員会を設置し、自他の権利の尊重について社員一人ひとりの人権意識を高め、能力強化（キャパシティビルディング）に取り組みます。
アセットマネジメントOneは、金融サービスを提供する企業として、私たちの業務がどの分野においても人権への負の影響を助長する、もしくはそれらに関係する可能性があることを認識しています。
アセットマネジメントOneは、事業活動を通して与え得る人権への負の影響に関して、必要に応じ私たちの持つ影響力を行使し、防止または軽減するためのデューデリジェンスを行うよう努めます。
アセットマネジメントOneは、情報資産の適切な保護と利用を目的とする情報管理が、重要な経営課題であると認識しています。
アセットマネジメントOneは、お客さまの情報をはじめとした情報資産に関する各種安全管理措置・管理方法等を明確化するとともに、役員および社員への教育・啓発を行い、情報管理態勢を強化し、お客さまのプライバシー保護・尊重に努めます。
アセットマネジメントOneは、商品やサービスがマネー・ローンダリングやテロ資金等に利用されることで、結果として、人権への負の影響につながるリスクがあることを認識し、アセットマネジメントOne自身やお客さま、役員および社員等が、マネー・ローンダリング等に関与すること、また巻き込まれることの防止に努め、金融システムの健全な維持・発展に寄与します。
アセットマネジメントOneは、責任ある機関投資家として適切にスチュワードシップ責任を果たすため、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」を受け入れるとともに、「国連責任投資原則（PRI）」にも署名し、ESG課題に関する投資先企業との対話や運用委託先のモニタリングなど、これらの原則に即した取り組みを推進しています。
アセットマネジメントOneの事業活動は、事務用品や情報システム、外部業務委託等、物品・サービスのサプライヤーの協力により支えられています。
アセットマネジメントOneは、「調達に関する取組方針」を定め、人権尊重・環境配慮・コンプライアンス・情報管理の観点から、調達に関するアセットマネジメントOneの基本的な考え方と、サプライヤーに対する期待事項（サプライヤーの行動指針）を明確化し、責任ある調達を推進します。
アセットマネジメントOneは、主要なサプライヤーに対し、本取組方針への理解を求めるとともに、私たちと同様の人権尊重を促すよう努めます。また、一部のサプライヤーに対し、毎年人権に関する事項を評価する手続を定め、状況に応じて適切な措置を講じます。
アセットマネジメントOneは、人権に関する相談や苦情を受け付ける適切な体制作りに継続して取り組みます。
アセットマネジメントOneはステークホルダーとコミュニケーションを重視し、透明性の確保と責任ある対応に努めます。本方針の策定とその実施に関しては、ステークホルダーから様々な助言を受けています。今後もステークホルダーから助言をいただき、必要に応じて本方針に反映させていきます。
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