地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業とは

「地方創生」の名の下に、移住に関する支援内容は年々拡充しています。デジタル庁では、地域の豊かさをそのままに、都市と同じまたは違った利便性と魅力を備えた、魅力溢れる新たな地域づくりを目的に“デジタル田園都市国家構想”を進めています。地域活性化のための政策を通して、「心ゆたかな暮らし」（Well-Being）と「持続可能な環境・社会・経済」（Sustainability）を実現させる政策です。中でも、「地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業」は、移住についてだけではなく、起業により地方活性化を促すもので、一定の条件を満たして地方へ移住、起業すると最大300万円の支援が受けられます。

このように、近年では単に地方が人を必要としているだけではなく、移住を促す具体策が数多く実施されています。地方移住への関心が急速に高まってきたのにはこうした背景があると言えるでしょう。

注目されている都道府県は？

実際に地方へ移住した人のきっかけを調べてみると、その理由は様々あるようです。

• 現地への訪問、移住イベントへの参加により関心が高まったため
• 結婚、出産を機に里帰りし、そのまま地方での育児を決めたため
• 勤務体系が変化し、出勤に縛られることなく住む場所を決められるようになったため
• 地方にしかない産業や自然に魅力を感じたため
• 地方の方が趣味に専念しやすいため

地元に帰るなど、明確に移住先が決まっているのであれば迷う必要はありませんが、これから移住先を探す場合は何を基準に選べば良いかわからない方も多いのではないでしょうか。

そこで、まずは移住の関心度を示す数値として、地方移住に関する相談件数をご紹介します。総務省では、移住相談に関する調査結果を公表しており、相談件数は年々増え続けています。平成27年度は約141,700件であったのに対し、令和3年度は約324,000件と約2.3倍になり、過去最多を記録しました。

増加の背景には、昨今の IOT社会が進むライフスタイルの変化も要因として挙げられます。相談件数が増加している都道府県や市区町村においては、オンライン環境の整備により、オンラインを用いたイベントの実施やオンラインでの窓口相談の拡充など、コロナ禍を機運とした工夫が見られたようです。

【令和3年度 移住相談件数 上位10都道府県】

出所：総務省（令和3年度における移住相談に関する調査結果報道発表）をもとにアセットマネジメントOne作成

都道府県別では、長野県が最も多く、兵庫県、福島県、北海道、石川県、福井県への相談件数が多い結果でした。「相談件数が多い＝移住に適している」とは限りませんが、皆の関心が集まる都道府県から候補を選定した上で、市区町村ごとの詳細を調べるといった方法も一つの手だと思います。

どんな支援が受けられる？

地方移住に関する情報は、地方自治体ごとのホームページや移住相談窓口でも得ることができ、移住者が安心して、生活ができるように自治体ごとに支援内容が整備されています。では、いったいどんな支援があるのか、次にご紹介しましょう。

お試しで移住を体験してみる

最後に、実体験でより現実味を感じられるお試し移住についてご紹介します。

地域によっては、より移住に対してリアルに感じてもらうために移住体験をすることが可能です。スケジュールは、1泊2日から旅行感覚で手軽に体験できるもの、数週間地方自治体の定めた仮住居で過ごし模擬生活体験をするものと様々です。

体験の内容も、農業体験や地域の方との交流といったあらかじめ決められたプランが準備されているものから、受け入れ先の地方自治体の方と相談の上、オーダーメイドでプランを決めるものまであるようです。オーダーメイドプランでは、移住となった際に利用する医療施設や、スーパー、役場等の衣食住に関わる周辺地域を見学したり、地域の行事に参加したり、移住することを見据えプランを立てることも重要でしょう。

また、子育て世代の方は子供の教育環境が大きな不安点ではないでしょうか。そんな方には、例えば保育園へ仮入園し、数週間仮保育を体験することができる地域もあります。地方ならではの自然豊かな環境で学ぶ仮保育を通して、子育てへの不安解消と移住への期待感にもつながりそうです。

在宅ワークが浸透し、お試し移住のハードルが下がった方も少なくないと思います。移住先での新生活を見定めるよい機会として、こうしたサービスを活用するとよいでしょう。

メリット

なんといっても都会では少ない自然豊かな環境で、心身共に解放感がある生活ができることが地方暮らしのメリットではないでしょうか。水や空気がきれいで、空が広く夜には満点の星空を眺めゆったりした時の流れを過ごすことができます。人口も少なく、日々の通勤の混雑や、雑踏に疲れてしまうこともなくなりそうです。

また、農業が盛んな地域、漁業が発展している地域等、地域ならではの特産物は、産地直売の利点を生かし新鮮な品を安く購入することもできるでしょう。

子育てにおいてもメリットがあります。待機児童問題は少なく、安心して子供を預け仕事がしやすい環境が多いようです。また、地方特有の子育て助成金も整備が進み、子育て世代を誘致するような制度も確立されている自治体も見られます。

デメリット

一方でデメリットも存在します。自然豊かなところでは、人々が協力し合い生活が成り立っている環境もあり、人間関係が自ずと濃厚化しプライベートが都心より減る傾向があります。都心で暮らしていた時の近所付き合いでの距離感とは異なるため、慣れない人付き合いにより精神的に疲れてしまう可能性もあります。また、地方独特のしきたりやルールもあり、事前にそういったことを把握した上で許容する心構えも必要です。

自然豊かな環境である反面、適応も必要です。例えば、雪国ということは把握している上で移住はしたものの、予想をはるかに超えた積雪量を記録し慣れない雪かきに苦労する、なんてことも考えられます。そのため自然環境や自然災害などへの理解を深め、具体的な対処法も知っておくべきでしょう。

移動に関する懸念点もあります。生活に必要なスーパーや病院といった施設、公共の交通機関が少ないため、車がないと移動に不自由を感じやすいでしょう。しかし、現在では通信機器の発展により、デリバリーサービスの向上や、過疎地域での移動手段として自動運転バスの利用も進められ移動手段や働き手の改善への期待が高まっています。