目次

• 児童手当の概要
• 児童手当が拡充される？その内容とは

児童手当の概要

まずは、現行の児童手当制度の概要について確認してみましょう。

出所：内閣府

なお、所得制限は主たる生計維持者（夫婦どちらか高いほうの所得）によって判定され、限度額は扶養人数によって異なります。金額は下表の通りです。

※扶養親族：扶養している子、親、年収103万円以下の配偶者

出所：内閣府

専業主婦・子ども2人（4歳児1人・0歳児1人）の家庭を例にとると、年収ごとの支給額（月額）は以下のようになります。

2歳児の保育所保育料は全国平均で月額26,979円（2023年4月時点、出所：小売物価統計調査）であるため、満額給付であれば現行水準でも大部分をまかなえる計算となりますが、2022年10月より特例給付の所得制限が導入され、一定以上の所得がある世帯は月額5,000円の特例給付も支給対象外となっています。

なお、児童手当を受け取るためには、現住所の市区町村への「認定請求書」の提出が必要となっており、原則、申請した月の翌月分から支給されます。つまり、認定請求書を提出し忘れてしまうと、提出月までの分は原則受け取れなくなってしまうため、十分に注意してください。ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。受給対象となっているご家庭の方は出生後・転入後なるべく早く申請を行うことをおすすめします。

児童手当が拡充される？その内容とは

「児童手当の所得制限が撤廃される」というニュースを目にした方もいらっしゃるのではないでしょうか？その背景には、長年続く少子化を解消できていないことが挙げられます。 わが国の出生数は年間で81.2万人（2021年）と1990年と比較しおよそ3分の2となっており、少子化対策は待ったなしの状況となっています。

出所：厚生労働省

そんな中政府は、今年3月31日に少子化対策の「たたき台」を公表しました。岸田総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」の具体化を目指し政府が取りまとめた「たたき台」の中には、保育士の配置基準の見直しなどの保育サービスの拡充や、男性の育児休業取得推進といった働き方改革と並んで、児童手当の拡充が「経済的支援」の目玉のひとつとして掲げられています。
具体的には、主に以下の施策が挙げられています。

• 所得制限の撤廃
  年収960万円、1,200万円（目安）以上の世帯に対する支給額の制限を撤廃
• 支給期間の延長（高校卒業まで）
  現在中学卒業までとなっている支給対象を高校卒業まで延長
• 多子世帯への加算給付
  現在、第3子以降に対し3歳～小学校修了までの期間で増額されているものを拡充し、多子世帯への支給額について諸外国の制度等も参考に見直しを行う

なお、財源については社会保険料からまかなう案や増税によって対応する案などが浮上していますが、財源、予算規模などの大枠については、6月に策定される「骨太の方針」にて示される予定となっています。

5月時点では、第3子以降の児童手当を月額3万円に増額するという案も報道されています。多子世帯への支給額を手厚くすることによって少子化を食い止める第一歩とすることができるのか、政府の方針に注目です。