「起業」というとなんだか身構えてしまいますが、在宅勤務や副業解禁の流れで働き方が変わり、将来的にはやってみたいなと思っていたことも会社を辞めずにはじめられる環境が整ってきました。そこで、今回は起業のはじめの一歩として皆さまが思う疑問をトピックに起業のやり方あれこれを集めてみました。

なにを売る？―自分にあるものを見つける―

「好きこそものの上手なれ」ということわざがありますが、趣味で培った深く幅広い知識には付加価値のあるビジネスチャンスが眠っているかもしれません。サラリーマンとして得た経験や技術、人脈を駆使したサービス、受け継いだ建物や土地などまずは持っているものを見直してみましょう。見方を変えたり、これらを組み合わせたりすると起業の芽を見つけられるかもしれません。せっかく起業するなら自分らしいものを見つけたいですね。

どこに相談できる？―自分にないものを補う―

次は広がった夢を実現可能なものに近づけてみましょう。
起業する際のノウハウや起業するために不足している視点など専門家のアドバイスで補うとグッと現実味を帯びたプランに近づくはずです。また、補助金などの支援制度は毎年変わる傾向があり、個人で情報を漏らさずに取得するのはなかなか大変です。その対策の一つとして無料の相談窓口の利用が考えられます。なお、一部のセンターについては、あらかじめ会員になる必要がありますので利用の際はご確認ください。

• よろず支援拠点
  中小企業、小規模事業者が抱える経営上の相談に応えるために、国が全国に設置した無料の経営相談所。

• シニアアドバイザーセンター
  各都道府県に複数設置されている、創業予定者や「中小企業新事業活動促進法」に基づく経営革新計画の承認を目指す中小企業者のための相談窓口。

• 日本政策金融公庫
  起業に役立つセミナーも実施する政府系金融機関。

だれでも起業できる？―資格や許認可が必要な業種か確認する―

⼀般的な⼩売業であれば特に資格や認可は必要ありませんが、例えば飲⾷店や⺠泊などではそれらが必要になり、代表的なものとしては以下のような業種が挙げられます。

• 医薬品販売業

• 旅館業

• 労働者派遣事業

他にも届出が必要な業種が意外とたくさんあり、詳しくは中小企業基盤整備機構HPから確認できます。また、必須とされない業種でも資格を持っていると顧客に安⼼感を与え、アピール出来るという利点があります。取得に時間がかかるものもありますので、必ず確認してから計画的に進めましょう。

どうやって売る？―既存のインターネットサービスを相互に使いこなす―

今は便利で簡単な無料のサービスがたくさんあります。まずは業種にあう既存のサービスがないか検討してみましょう。例えば物販を行う場合、「SNSで紹介→フォロワーをECサイトに誘導→ECサイトでメールマガジンやクーポンを発行し顧客と繋がりを継続する」など複数のサービスを相互に利用してみると既存のサービスの中でもいろいろな戦略が考えられます。これは手軽に始められることに加え、すでに多数の利用者がいるので不特定多数の潜在的な顧客の目に留まる可能性があるという利点があります。そのうえで継続できそうな手ごたえを感じたらホームページや専用のサイトを開設したり店舗を構えたりとステップアップしていく方法があります。モノではなくサービスを売る場合でも、初めはSNSと絡めて集客を行う戦略は有効でしょう。

どんな事業形態で起業する？―個人事業主？法人？―

一人で起業する場合の主な選択肢には「個人事業主」「株式会社」「合同会社」があります。

	個人事業主 最も簡単な起業形態	株式会社 出資者の人数が多い場合に適しているが、社長一人、資本金1円でも設立できる	合同会社 出資者が一人や少数の場合に適している
主な設立手続き	『個人事業の開業・廃業等届出書』 →税務署に提出 『事業開始等申告書』※ →都道府県税事務所と市町村に提出 『所得税青色申告承認申請書』(任意) →税務署に提出 など ※自治体によって届出書の名称や手続きが異なるので確認が必要です。	『定款』の作成及び認証 『設立登記申請書』の作成および登記申請 銀行手続き 諸官庁への届出 創立総会 など	『定款』の作成（認証の必要はない。） 『設立登記申請書』の作成および登記申請 銀行手続き 諸官庁への届出 など
主なメリット	手続きが簡単 設立費用がほとんどかからない 利益が少ない場合の税負担が軽い	社会的信用が高く出資を受けやすい 必要経費として認められるものが多い 社長に支払う給与は費用となり、社長個人は給与所得控除が適用される。	設立費用が株式会社よりかからない 決算公告の義務なし 役員の任期なし 必要経費として認められるものが多い 社長に支払う給与は費用となり、社長個人は給与所得控除が適用される。
主なデメリット	所得金額が増えるごとに税率は上がる	手続きが複雑 設立費用が高い 設立後も役員の再任や決算公告、税務手続きなど費用と手間がかかる 赤字でも法人住民税が毎年かかる	株式市場に上場出来ない （組織変更の手続きによって株式会社にすることが可能。） 人数が多いと合意形成に苦労する 赤字でも法人住民税が毎年かかる

出所：各種資料をもとにアセットマネジメントOne作成

手軽に始めるなら「個人事業主」。株式会社よりは簡単に、一人で出資してある程度の利益をあげたいなら「合同会社」。たくさん出資を募り大きな利益が見込める場合は「株式会社」など、事業計画に合った形態を選択しましょう。他にも二人以上で設立する場合は「LLP (有限責任事業組合)」、営利を目的としない場合は「NPO法人」などの形態があります。
オンラインでの法人の設立は内閣府の「法人設立ワンストップサービス」でサポートされています。

お金はどうする？―資金調達を考える―

まずは国や地方自治体の補助金や助成金が使えないか確認しましょう。いずれにしても自己資金を用意しつつ、入念な調査と実現可能な事業計画書を作成して使える制度を上手に活用したいですね。

• 補助金助成金
  相談所やインターネット等を活用し、幅広く情報収集することが大切です。中小企業基盤整備機構 「J-Net21支援情報ヘッドライン」からも確認できます。

• 融資
  前述した日本政策金融公庫は、企業相談のほかに融資も行っています。政府系金融機関であることから、民間金融機関より「比較的融資審査のハードルが低い」、「申込から融資実行まで素早く対応してもらえる」などのメリットがあります。

• クラウドファンディング
  不特定多数の人からインターネットで資金を募る方法です。いわゆる審査はない反面、画期的なアイデアや応援したくなるストーリーの構築、事前の告知で認知度をあげるなど成功への道筋をつけることが必須でしょう。

おわりに・・・

生活様式や働き方が変わってきた今、時代に合う新たな商品やサービスを見つけるチャンスなのかもしれません。また、自分の好きなことを仕事にしたいという夢は多くの方が秘めているのではないでしょうか。
さあ、まっさらなノートを用意してアイデアを書き連ねることから始めてみましょう！

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