会社型投資信託とは、まず投資を目的とする会社（投資法人）が設立され、投資家がその会社への投資主となり、その発行株式を取得する形態の投資信託のことをいいます。投資主は、投資法人が運用によって得られた収益の分配を受け取る仕組みとなります。代表的なものに、不動産投資信託（REIT）があり、証券取引所に上場されて、一般の株式と同様に売買されています。
ファンドの換金方法の一つで、受益権を販売会社等に買い取ってもらうことにより換金する方法をいいます。
《比較》解約請求
購入した資産の銘柄の入れ替えや組み入れ比率の変更を短期間では行わず、長期的に保有することです。バイ・アンド・ホールドと呼ばれることもあります。
基準価額から信託財産留保額を差し引いた、一部解約時における受益権の換金価額をいいます。なお、換金価額が元本額を上回る場合には、その上回る部分に対して所得税等が別途課されます。
ファンドの換金方法の一つで、販売会社を通して委託会社に対し、信託財産の一部解約の実行を請求する方法をいいます。
価格変動リスクとは、ファンドが組み入れている資産の評価額が変動することにより、ファンドの基準価額が変動するリスクのことを言います。
債券の元利金支払いの安全度を民間の格付機関が評価したものを指すことが一般的です。投資家が債券を購入する際、その債券が債務不履行（デフォルト）に陥るリスクを判断する目安となるものです。
格付会社には、S＆P社、ムーディーズ社、フィッチ社、R&I社、JCR社などがあります。
確定給付企業年金は、将来の給付額があらかじめ決定されている企業年金制度のことをいいます。年金資産の運用は企業が一括して行うことから（生命保険会社や信託銀行に運用を委託）、将来の給付額は企業により保証されており、運用がうまくいかなかった場合には企業が損失の補填を行います。
加入者自ら運営管理機関が提示する運用商品の中から運用商品を選定して、拠出金の運用を行う制度です。運用商品として元本が変動し元本割れの可能性がある商品と、元本が確保される商品の両方があります。そのため受取価額は運用実績に応じて変わります。
一般的には、所得税の確定申告を指します。
所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対応する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を清算する手続きをいいます。
触媒を表すCatalystからくる用語で、相場を大きく動かすきっかけとなった出来事や材料のこと。上昇のきっかけになった場合に使用されることが多く、市場全体の動きや個別の株価変動の材料にも使われます。
投資戦略の一つで、コールオプションの対象となる原資産を保有し、保有資産に対応したコールオプションを売却することをいいます。コールオプションを売却することで収益（オプション・プレミアム）を得ることが出来ますが、原資産価格が上昇するとコールオプションの支払いも増加するという性質を持つため、原資産価格上昇によるキャピタルゲインが制限されます。特に、将来的に原資産価格が大きく変動しないと想定しているときに有効な戦略です。
《参考》オプション
株価キャッシュフロー倍率（PCFR = Price Cash Flow Ratio）とは株価の水準（割安・割高）を判断する指標の一つで、株価をその会社の1株当たりキャッシュフロー（税引き後純利益に減価償却費を加えたもの）で除した値です。一般的に、PCFRが小さいほど、株価が割安であると判断されます。
株式とは「株式会社の株主としての権利を表す有価証券」です。株式を購入して株主になるということは、持分（取得株式数）に応じた「株式会社のオーナーとしての権利」を取得するということです。株主としての権利には、「経営に参加する権利＜経営参加権＞」、「利益の配当を受ける権利＜利益配当請求権＞」、「会社が解散した時に残余財産の分配を受ける権利＜残余財産分配請求権＞」などがあります。
ファンドの純資産総額に対する株式への投資割合です。
信託約款上、株式を組み入れることができると定められている投資信託のことです。しかしながら、実際に株式が組み入れられているとは限りません。公社債投資信託とは税法上の扱いが異なります。
取引所等がそれぞれ定めた公開基準を満たした企業の株式について、取引所への公開などが行われることをいいます。株式が公開されると、公開が行われた株式の流通市場において、不特定多数の人々が、公正な価格の下で、自由にその株式の売買をできるようになります。
外貨建て資産を運用する際、株や債券などの外国証券と為替の運用を切り離して、為替のポジションを独立して制御する運用手法です。オーバーレイとは重ねるという意味で、トータルの運用成績が、外国証券の運用損益に為替の運用損益を重ね合わせることになることから、このように呼ばれています。
一般的に外国為替取引のことを指します。外国為替取引とは、2つの異なる通貨を交換する取引のことです。なお、為替レートとは、外国為替取引において異なる通貨を交換するための交換比率のことをいいます。
為替予約・為替先物取引・為替オプション取引等を利用して、為替の変動による組入外貨建て資産の価格変動リスクを軽減することをいいます。
為替ヘッジを行う際にかかる費用をいいます。費用の水準は、期間、通貨間の金利差、需給要因等に影響を受けます。
《比較》為替ヘッジプレミアム
為替ヘッジを行う際に得られる収益をいいます。収益の水準は、期間、通貨間の金利差、需給要因等に影響を受けます。
《比較》為替ヘッジコスト
為替相場の変動の影響による価格変動リスクです。為替相場は、日々変動するため、海外の株式や債券などに投資する場合や、外貨建ての金融商品に投資する場合、為替変動によって差損益が生じる可能性があります。
取引時点から一定期間後（1ヵ月後、3ヵ月後など）に受渡しを行う為替取引をいいます。為替予約を行うことにより、将来の為替レートを確定させ、為替変動リスクをヘッジすることができます。
投資信託を換金するときに適用される価額のことで、換金時の基準価額です。ただし、換金時に信託財産留保額や換金時手数料がかかる投資信託では、基準価額から各々差し引いた価額となります。
投資信託は、原則としていつでも換金することができますが、受益者からの換金の申し込みに対して一定の制限が設けられることを換金制限といいます。投資信託の中には、大口の換金について事前に申し込みが必要な場合や、一定期間換金が出来ない仕組み（クローズド期間）を持つ商品もあります。
投資信託の換金には金額を指定して行う方法（金額指定）と口数を指定して行う方法（口数指定）があり、換金単位とは換金する際の単位のことをいいます。販売会社によってはどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
投資信託の換金申し込みは、一般に15時までが当日の受付となり、15時以降の申し込みは翌営業日の受付になります。ただし、取扱金融機関やファンドによって申込締切時間は異なります。
ファンドにおいて、ファンドの会計監査を受けるのに必要な費用のことです。一般的に費用はファンドの信託財産から支払われます。
新興経済国（エマージング・カントリー）などの株式や債券に投資する場合において、各国の政治・経済・社会などの不安定性に起因して、資産価値が下落する可能性をいいます。
外国株式、外国債券（円建のものを除く）などのように「円以外の通貨で価値（＝価格）が表示される資産」のことです。例えば、米国企業の株式であれば、米国の株式市場において、米ドルによる価格表示が行われているのが普通なので、これは通常、「外貨建資産」に該当します。
円を元手にして外貨建資産に投資する場合、株価や債券価格などの変動とは別に、「円と現地通貨の為替レートの変動」によって円ベースでの資産価値が増減します（為替変動リスク）。
日本以外の国において、その国の法令に基づいて設定・運用される投資信託のことをいいます。国内の投資信託で組み入れる場合は、投資信託協会が設けている要件を満たす必要があります。課税を回避するため、ケイマン諸島やルクセンブルクなどの租税回避地（タックスヘイブン）に設定されるものが多くあります。
外国と日本国内での二重課税を調整するため、外国で課税された税額を日本において控除することをいいます。外国の証券へ投資した場合、利子・配当等に係る所得は外国で課税対象となり、さらに日本国内でも課税対象となります。この国際的な二重課税を調整するため、支払った外国税のうち一定額を、所得税額から控除することが出来ます。この制度のことを「外国税額控除」といいます。
分配金が支払われた際、分配落ち後（決算日）の基準価額が個別元本を下回った場合にその部分に相当する額のことで、投資した元本の払い戻しに相当することから非課税となります。
資金を運用している法人のことをいい、具体的には銀行、保険会社、年金基金などがあり、委託会社も機関投資家に区分されます。機関投資家は大きな資金を運用しているため、その動向は有価証券市場に大きな影響を与えることがあります。
企業が利益の追求だけでなく、倫理的な観点から社会に貢献する責任のことをいいます。英語でCSR (Corporate Social Responsibility）といいます。
ファンドの受益権1口当たりの時価を示す価額です。純資産総額を残存口数で割ることで日々計算され、新聞紙面上などで公表されています。ほとんどのファンドが10,000口当たりの基準価額で表示されています。
株式や債券などの値上がりにより得られる収益のことです。投資信託の収益には、債券の利息や株式の配当などによる収益「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」があります。
低金利の通貨で調達した資金を高いリターンが期待できる通貨で運用し、その格差を収益とする運用手法をいい、機関投資家やヘッジファンドなどの有力な資金運用手法となっています。キャリートレードの中でも、円で資金を調達する方法を「円キャリートレード」といいます。円キャリートレードが増えると、円で調達した資金を米ドルなどの他の通貨に替えるための円売り・ドル買いが加速することから、円安の要因となるといわれています。
金銭を信託財産として信託銀行などに預け、信託期間が終わった時点で信託財産を金銭に換価して収益を受け取ることをいいます。
証券会社や投資信託委託会社、投資顧問会社など、金融商品取引法の規制対象となる者をいい、内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業の4種類があります。
投資家の保護や市場機能の確保を目的に、金融商品に対する規制や、開示制度（ディスクロージャー制度）などについて定めた法律です。
投資信託に関する制度も多くが金融商品取引法に基づいて規定されています。
金融商品を購入する投資家保護のために、2000年5月23日に成立した法律です。銀行、証券会社、保険会社などが金融商品を販売する際、リスク等に係る重要事項の説明を義務付け、説明しなかったことによって生じた損害の賠償責任を定めています。
為替レートに関する理論の一つで、2国間においてどちらの国の通貨で保有しても収益率が等しくなるように為替レートが決定されるとする理論です。この理論にしたがえば、2国間において金利が高い方の国の通貨が金利差相当分減価する（通貨安になる）ことになります。
しかしながら、実際の為替相場は金利のほかにも、マクロ経済指標やキャリー取引など様々な要素の影響を受けるため金利平価は必ずしも成立しません。
＜例＞
1ドル＝100円、円金利1％、ドル金利3％、税金や取引コストは発生しないと仮定します。このとき10,000円を1年間円で運用すれば10,100円になりますが、ドルに替えて1年間運用すると10,000円=100ドルですから、103ドルになります。このとき金利平価が成立すればどちらも等しくなるため103ドル=10,100円つまり1ドル=98.06円となり、高金利通貨であるドルがおよそ2国間の金利差の分（100円×2％ = 2円）減価（ドル安になる）します。
為替予約取引においてはこの関係がおおむね成立するため、1ドル＝100円のときに1年後の円買いドル売りを予約すると約1ドル=98円で買うことになり、1年間で2％の為替ヘッジコストがかかります。したがって、為替ヘッジコストはおおむね円の金利 - ドルの金利となります。
ただし、上記の例から分かるように、実際の為替レートにおいて金利平価が成立した場合には、1年後の為替レートは為替予約のレートと同じになるため、為替予約を行っても行わなくても収益率は変わらないということになります。
《参考》為替ヘッジ、キャリー取引
一般に、債券価格の変動に最も大きな影響を与える要因は、金利水準の変動と考えられます。金利水準が上昇すると、既に発行されて流通している債券の価値は下がります。逆に、金利水準が低下すると、既に発行されて流通している債券の価値は上がります。債券の流通市場では、こうした債券の価値変化が債券価格の変化となって表れます。
例えば、応募者利回り1.8％の10年国債を購入したところ、翌月には金利水準が上昇して応募者利回り2.5％の10年国債が発行されたとします。この時、2.5％・10年の国債が手に入る状況で、1.8％・9年11ヵ月の国債を流通市場に持ち込んだとすれば、当初の購入時より価格を下げて売却せざるを得なくなります。それゆえに、金利水準が上がると、既に発行されて流通している債券の価値が下がります。すなわち金利変動リスクとは、「債券の流通市場において債券価格が変動すること」に起因する基準価額の変動要因です。
高度な数学的な手法やモデルをもとに、コンピューター等を用いてマーケットを分析することです。Quantitative（定量的、数量的）からきています。
運用手法の一つで、コンピューター等を用いて構築された運用モデルに基づいて機械的に投資判断を行い、運用を行う手法をいいます。運用担当者個人の感覚に頼る要素が少ないため、投資判断・運用プロセスの一貫性の面で利点があります。
信託約款に定められた信託期間の最終日である償還日よりも前に、その投資信託の運用を終了し償還させることをいいます。繰上償還を行う理由としては、信託契約の一部解約によってその投資信託の受益権の総口数があらかじめ信託約款で定めた口数を下回り、当初の運用が困難になる可能性が生じることなどがあげられます。
Credit Riskで、信用リスクのことを指します。信用リスクとは、投資する株式の発行者や、債券の発行体が財務状態の悪化などにより、その株式や債券の価格が下落したり、デフォルト（債務不履行）になるリスクのことです。債券投資に関連して、貸し倒れリスクなどといわれることがあります。
クローズドエンド型投資信託（CEF=Closed End Funds）とは途中で解約することが出来ない投資信託のことをいいます。通常クローズドエンド型投資信託は換金性を確保するために取引所に上場して取引されます。日本国内においてはカントリーファンドやJ-REITなどが該当します。
《比較》ETF、J-REIT
運用の安定を図るために一定期間、原則として解約請求できない期間をいいます。クローズド期間のないファンドもあります。
債券の券面についている利札のことです。利率のことも指します。
グロースとはgrowth（成長性）を指します。将来高い成長性が見込める銘柄を一般にグロース銘柄／グロース株（成長銘柄／成長株）と呼び、こうした銘柄に投資する運用をグロース型投資といいます。（←→バリュー／バリュー型投資）
追加型投資信託において、設定日以降に追加設定（購入）ができる期間のことです。設定後の購入は時価（ファンドの基準価額）によって行われます。継続募集期間は、最長でも16ヵ月間までとされていますが、期間満了前に、委託会社が財務局に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
運用会社と信託銀行が信託契約を結ぶことで組成される投資信託のことをいいます。投資家は、販売会社（証券会社・銀行など）を通じて、この信託契約の受益権を購入します。
一定期間の収支を計算することをいいます。投資信託の場合、1年決算、6ヵ月決算、3ヵ月決算、毎月決算などがあり、ファンドごとに定められています。決算の内容は、運用報告書により受益者に報告されますが、決算日が1年に2回以上ある場合は、6ヵ月ごとに運用報告書が作成されます。
あらかじめ決められている計算期間の末日で、その計算期間にファンドの信託財産に生じた損益を総計算する日のことをいいます。運用会社は通常、決算日に各ファンドの収益分配方針等に基づき分配金の額を決定し、この決定を受けて信託財産から分配が行われます。また、運用会社は、決算日後に運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に交付します。
先物取引やオプション取引において、期限が満了となる月のことをいいます。
債券やCP（コマーシャルペーパー）などを一定期間後に、一定の価格で買い戻す、または売り戻すことを条件に売買する取引のことをいいます。
他の所得と分離して、一律で源泉徴収され課税関係が終了する税制のこと。
実際に受渡しすることができる株式や債券などの有価証券そのものをいいます。
中央銀行が行う金融調節手段のひとつで、市場の通貨の流通量を調整することをいいます。市場の通貨量が多い時は、中央銀行が保有している債券等を売却し、資金を回収することで市場での資金の供給量を減らします（売りオペ）。一方、市場に流通する通貨量が少ない時は、市場から債券等を買い上げて市場での資金の供給量を増やします（買いオペ）。
国債、地方債、政府機関債、一般企業の社債のこと総称して「公社債」といいます。信託約款上、株式を一切組み入れない投資信託を公社債投資信託といいます。
HFT(High frequency trading)と呼ばれ、コンピューターのプログラミング等により株価等の動きをミリ秒単位以下の速度で判断し、高頻度で自動売買を繰り返す取引のことをいいます。
投資信託を購入する時に適用される価額のことで、一般的には購入時の基準価額が購入価額となります。
海外市場等の休場などの理由により、販売会社の営業日であっても購入・換金のお申し込みの受付ができない日をいいます。購入・換金申込不可日については、投資信託約款において定めております。
投資信託を購入するときにかかる手数料のことです。一般に、購入価額にあらかじめ定められた購入時手数料率を掛けた額となります。
投資信託の購入には金額を指定して行う方法（金額指定）と口数を指定して行う方法（口数指定）があり、購入単位とは購入する際の単位のことをいいます。販売会社によってはどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
購買力平価（PPP=Purchasing Power Parity）とは為替レートに関する理論の一つで、為替レートは二国間の一般物価水準が等しくなるように決定されるという理論です。購買力平価にしたがえば、二国間においてインフレ率が高いほうの国の通貨が減価する（通貨安になる）ことになります。ただし、実際の為替相場においては購買力平価は必ずしも成立しません。
販売会社が投資信託の募集・販売をする際、あらかじめまたは同時に投資家に直接交付することが法律で義務付けられている開示資料のことで、運用会社により作成されます。その投資信託の商品性や投資に伴うリスクなど、投資家の投資判断に必要な重要事項を開示するための書類です。
不特定かつ多数（通常50名以上）の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘することをいいます。
不特定多数（通常50人以上）の一般投資家を対象とした投資信託のことをいいます。一般に金融機関などで不特定多数の投資家に販売されている投資信託は公募投資信託です。
高利回り債（ハイイールド債）とは、格付け「BB（S&P社の場合）」以下（投機的格付け）の債券で、投資適格の債券と比較して債務不履行が生じるリスクが高く、金利変動や投資環境の変化をより大きく受ける可能性がある反面、一般に格付け上位の債券と比較して利回りの高い傾向があります。ムーディーズ社の場合、格付け「Ba」以下の債券を指します。
株式時価総額が小さい銘柄のことです。大型株等に比べて、流動性が低くなるのが一般的です。
国が発行する債券のことです。我が国では償還まで2～5年の中期国債、10年の長期国債、10年超の超長期国債、個人のみ購入できる個人向け国債、物価連動国債などがあります。なお、10年長期国債の利回りは、長期金利の指標とされています。
変動しない固定された金利のことです。我が国の債券の多くは固定金利です。固定金利の場合、利息収入の額が明確であることから、購入後市中金利が低下した場合、相対的に高い金利を得ることができるメリットがあります。反対に、購入後市中金利が上昇しても得られる金利水準は変わらず、むしろ債券価格は値下がりするため、途中売却すると損失を被る可能性があります。
追加型投資信託において、各受益者がその投資信託を購入した時の基準価額のことで、購入時手数料等は含まれません。受益者が同一のファンドを複数回数取得した場合、個別元本は追加購入するつど受益権口数で加重平均され修正されます。決算の際に、受益者が元本の一部払戻しとして非課税扱いとなる元本払戻金（特別分配金）を受取った場合には、当初の個別元本から元本払戻金（特別分配金）の額を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本として修正されます。2000年4月から、追加型株式投資信託に導入されました。その後、追加型公社債投資信託（MMFやMRF等日々決算型を除きます。）についても、2002年4月以降投資信託約款を変更したものから、個別元本方式が導入されています。
投資信託の税金の計算を受益者ごとの個別元本をもとに行う方式をいいます。
企業が短期の資金調達のために、無担保で直接金融市場で発行する｢約束手形｣のことです。
通常「商品」と訳されますが、投資の用語としては金属、農産物、エネルギー資源などのことをいいます。こうした商品に直接投資する商品ファンドや、商品指数に償還価額が連動する債券などに投資する投資信託などがあります。また、一般的に商品市況と債券や株式などの伝統的な金融資産との連動性は小さいことからリスク分散効果があるとの考え方もあります。
法令や規則を守ることをいいますが、より広く社会的規範や倫理まで含めて、遵守・実践する活動を意味します。
Corporate Governanceのことで、企業統治といわれ、企業経営がステークホルダーに対して適正にされているかを測る仕組みや体制のことを指します。社外取締役や社外監査役の導入、適正な情報開示の強化、経営を監視する委員会の設置などが挙げられます。
会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、主要な原則を取りまとめたものです。
原資産をあらかじめ決められた期間内に、時価に関係なくあらかじめ決められた価格（＝権利行使価格）で買う権利のことです。
日々の資金繰りの調節をするために、金融機関の間で短期資金の貸借を行う市場のひとつです。金融機関の間で直接取引が行われる場合と、短資会社が仲介を行う場合があります。無担保コール翌日物取引が最も代表的な取引であり、日銀の金融政策でも重視されています。
金融機関の間で行われる短期的な貸借取引で融通される資金です。｢資金の出し手｣が供給する資金をコールローン、「資金の取り手」が調達する資金をコールマネーと呼びます。
市場環境が過熱もせず、悲観的にもならず、適度な状態であることを言います。ゴルディロックス（Goldilocks）とは、英国の童話で、熱すぎず冷たすぎない適温のスープにありついた少女の名前由来しています。
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