用語集

タクティカル・アセット・アロケーション（TAA=Tactical Asset Allocation）は戦術的資産配分などと訳され、株式や債券等の資産間相互における相対的な価値を判断し、魅力の高い資産への投資比率を高め（割安な資産を買い）、魅力の少ない資産への投資比率を低める（割高な資産を売る）投資手法をいいます。
《参考》アセットアロケーション

ファンド設定後、償還までの間、元本の追加設定を行わない投資信託のことです。購入は当初の募集期間中に限られ、受益者全員が同一の価額で購入することになります。（←→追加型投資信託）

短期金融市場で運用・調達される、償還期限が1年以内の有価証券や金融商品の総称のことです。

短期（最短1日から最長1年以内まで）の金融取引に利用される金融商品の総称です。コール・ローン（有担保、無担保）、譲渡性預金（CD）などがあります。

当初元本にのみ利息をつけて計算する方法。

予め定めた年に向けて、リスク要因を調整していくファンドです。一般にはターゲットイヤーに近づくまでは比較的積極的にリスク資産への投資を行い、ターゲットイヤーに近づくとリスクを抑制していく運用スタイルをとります。ライフスタイルファンドとも呼ばれます。

地政学（Geopolitics）は、地理学（geography）と政治学（politics）を合成したもので、リスク要因の一つです。地理的な位置による政治的や社会的な緊張の高まりが、特定地域の経済、もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスクのことをいいます。

一般に株式時価総額と流動性が、大型株と小型株の中間的な銘柄のことをいいます。

ファンドやポートフォリオのベンチマークのリターンを上回る部分のことを言い、「アクティブリターン」、「超過リターン」とも言われます。

調査担当者（アナリスト等）、 運用担当者（ファンドマネジャー）などが行うマクロ（巨視的な）経済調査や産業動向調査、個別企業調査などのことをいいます。経済統計や産業統計、企業の財務諸表など、数値で表されるものから調査を進める定量的調査手法と、企業の経営陣との面談等を通じて企業の将来像などを探る定性的調査手法があります。

債券の投資金額に対して1年間に支払われる利息の割合を表したものです。「直利」（ちょくり）ともいいます。

直接利回りをご参照ください。

追加型投資信託をご参照ください。

当初募集期間および運用開始（設定）以降いつでも購入ができる投資信託のことで、「追加型」と略すことがあります。信託期間を定めていない無期限のファンドもあります。追加型投資信託に対して、当初募集期間中のみ購入することができるものを「単位型投資信託」と呼びます。

追加設定により、既存受益者の単位口数当たりの分配可能原資が減らないように調整するために設けられている勘定で、追加設定の際、その金額と当初元本額との差額を計上します。収益調整金は、次期以降の分配金に充当することができます。

株式や債券などの投資対象資産に加えて、投資対象通貨も選択できる投資信託です。たとえば、アメリカの株式に投資しながら、ブラジルの通貨（レアル）で保有することができるといったものです。この場合、投資対象の値上がりによる収益のほか、選択した通貨による為替差益も期待できる一方、投資リスクも高まります。

通貨選択型投資信託は投資対象資産に加えて、投資対象通貨を選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型投資信託ではいくつかの通貨コースが用意され、投資者がその中から投資対象通貨を選択します。また従来の投資信託では投資対象資産からの収益および為替差損益を主な収益の源泉としていましたが、通貨選択型投資信託ではこの2つに加え、為替取引によるプレミアム／コストを収益の源泉にしているという特徴があります。
当社のファンドにおいては、ファンド名に～（通貨名）コース（例：ブラジルレアルコース）と付くものなどが通貨選択型投資信託に相当します。

http://www.am-one.co.jp/pickup/nisa/tsumitate/index.htmlをご覧ください。

投資哲学、運用プロセス、ファンドマネジャーの資質、ディスクロージャーの質などについて、定量的な過去の運用実績等の数値以外の要素により検証・評価する方法

有価証券投資について専門的知識及び経験を有する者として金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する内閣府令で定められている者を言います。具体的には、投資信託委託業者、証券会社、銀行、保険会社、信用金庫、労働金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫などが該当します。

委託会社は、運用する投資信託について、法令で定められている情報開示（運用報告書など）とは別に、投資信託協会が定めた規則に基づき、原則として月次でレポートを作成し、ウェブサイトなどで適時開示を行います。レポートには、投資信託の過去の騰落率や分配金の実績、資産構成や組入上位銘柄などについて記載があります。
また、基準価額に重大な影響を与えた事由が生じた場合にも、ウェブサイトなどで開示を行います。

転換社債（CB= Convertible Bond)とは特定の価格で、特定の期間内に発行会社の株式に転換することが出来る社債のことをいいます。その性質上株価との連動が高く、通常の社債とは異なった値動きになります。転換社債型新株予約権付社債ともいいます。
転換社債などの特殊な社債に対して、特別な性質のない社債のことを普通社債（SB=Straight Bond)といいます。
《参考》ワラント債

情報開示のことをいいます。投資信託の情報開示については、法令に定められた目論見書や運用報告書の他、委託会社が独自に作成する適時開示資料（月次レポートなど）で開示を行っています。

債務者が債権者に対し、債務の支払い契約を履行できなくなることをいいます。デフォルトしても必ずしも債券が無価値になるわけではなく、支払いの繰延、金利減免などの条件変更や、株式との交換（デット・エクイティ・スワップ）等が行われる場合もあります。

金利の動きに対する債券価格の感応度。金利がある一定の割合で変動した場合、債券の価格がどの程度変化するかを示す指標のことで、この数値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。

現物株式や現物債券などから派生した金融商品のことで、「オプション取引」や「先物取引」、「スワップ取引」などがあり、金融派生商品とも呼ばれます。金融商品取引所で取引されるもののほか、証券会社などと相対で取引する店頭取引もあります。

日経平均株価などに連動するインデックスファンドを構築する方法の一つです。日経平均株価を計算する際には、まず構成銘柄の株価を50円額面に換算し、50円額面で同じ株数になるように組み合わせています。したがって、日経平均株価のインデックスファンドを構築する際にも50円額面換算で同じ株数になるように投資します。これを等株数投資といいます。

投資判断の全部または一部を投資運用業者に一任するとともに、当該投資判断に基づく投資を行うため、必要な権限について委任することを内容とする契約。

専門的知識等に基づいて、投資家に対する有価証券投資の具体的なアドバイスや、投資家の資金の運用指図を代わりに行うことを業とする会社のことをいいます。

顧客と「投資顧問契約」に基づき、報酬を得て、有価証券に関する投資判断や運用に関する情報提供やアドバイスを行う業務のことです。

金融商品取引法の規定により設立された、投資者の保護を目的とする基金のことで、正式名称は「日本投資者保護基金」といいます。会員である第一種金融商品取引業者（いわゆる証券会社）が経営破綻した際に顧客から預かっていた有価証券や現金を返還することが困難になった場合、投資者保護基金が金銭による補償を行います。
ただし、投資信託の場合、信託財産は全て受託会社が分別管理しており、委託会社や販売会社、受託会社などの経営破綻の影響から保護されます。

多数の投資家から資金を集めてまとめ、運用の専門家である投資信託会社が株式や債券などの有価証券等に分散投資し、その運用成果を投資家に還元するという仕組みをいいます。小口の資金で多様な資産に分散投資でき、リスクの分散・低減をはかることができるとともに、専門家に運用・保管を任せられるなどのメリットがあります。運用次第では、大きな収益を得られることがある一方、基準価額の下落により投資元金を割り込むことがあります。
《参考》会社型投資信託　契約型投資信託を継続することが困難になった場合、投資者保護基金が金銭による補償を行います。
ただし、投資信託の場合、信託財産は全て受託会社が分別管理しており、委託会社や販売会社、受託会社などの経営破綻の影響から保護されます。

投資家の保護と投資信託の健全な発展に資することを目的として、投資信託の委託会社や販売会社（証券会社、登録金融機関等）などで組織された協会のことをいいます。

運用会社により作成され、ファンドの募集・販売の際に使用されるものです。目論見書は、お客さまにファンドの商品性やファンドへの投資に伴うリスクなどを開示するための書類です。2004年12月1日の証券取引法改正に基づき、同日以降に有価証券届出書の提出が行われるファンドの目論見書から順次、「投資信託の募集・販売に際し、販売会社が投資家にあらかじめ又は同時に必ず交付しなければならない『交付目論見書（基本的な情報）』」と「投資家の請求に基づき交付する『請求目論見書（追加的な情報）』」とに分冊化されることになり、また、「投資信託説明書（交付目論見書）」等の名称を利用できるようになりました。証券取引法は2007年9月30日に金融商品取引法へと改組され、これらの規定は金融商品取引法に引き継がれています。

投資適格債とは、格付け「BBB（S&P社の場合）」以上の債券で、格付け下位（投機的格付け）の債券と比較して債務不履行が生じるリスクが低く、金利変動や投資環境の変化を受けにくく、一般に格付け下位の債券と比較して利回りが低い傾向にあります。ムーディーズ社の場合、格付け「Baa」以上の債券が該当します。
《比較》ハイイールド債

TOPIXを参照。

委託会社（運用会社）と受託会社（信託銀行）の間でファンドの信託契約が交わされ、ファンドの運用が開始される日のことをいいます。

ファンドの設定日以前に募集が行われる期間をいいます。

ある一定の期間中に、どの程度ファンドの基準価額が値上がり（もしくは値下がり）したのかを％表示したもの。10,000円の基準価額で運用がスタートしたファンドが12,000円まで値上がりした場合、そのファンドの騰落率はプラス20％になります。

証券会社以外の投資信託を販売している金融機関のことをいいます。銀行や信用金庫等では従来有価証券関連業務は制限されてきましたが、現在は内閣総理大臣に登録を行うことで一部の有価証券関連業務を行うことが認められており、この登録を行った金融機関を登録金融機関といいます。

証券会社や銀行等の金融機関を通じて証券取引を行うとき、売買損益についての税金事務を簡単に行えるようにしてくれるサービスを提供する口座のことをいいます。
上場株式などの売却による所得税などについては、「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」のどちらかを選ぶことができます。「源泉徴収あり」の場合は、所得税・住民税を証券会社が源泉徴収することで課税関係が終了し確定申告が不要になります。他方、「源泉徴収なし」の場合は、確定申告と納税を投資家自身が行うことになりますが、その際に必要な取引明細を証券会社などが作成するため、簡便に確定申告を行うことが出来ます。一般口座や他の金融機関の口座と損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例を受けるには、確定申告が必要になります。

一般にクローズド期間において、委託会社が定めるやむを得ない事由に該当する受益者が行う信託財産の一部解約の実行の請求を行うことを、「一部解約」と区別して「特別解約」と呼んでいます。

元本払戻金参照。

ファンドのポートフォリオ構築・運用手法の一つ。各国の景気サイクルなどのマクロ経済予測などをもとに資産配分、業種配分を決め、銘柄選択を行うポートフォリオ構築手法をいいます。（←→ボトムアップ・アプローチ）

ベンチマークとする指数の動きと、ファンドの基準価額の動きの「乖離」のことをいい、「ある期間におけるトラッキング・エラーは何％」という形で表示されます。パッシブ型ファンドの場合は、トラッキング・エラーが小さいほど良い運用といえます。

投資期間内に投資商品から得られるインカムゲイン（配当等収益）とキャピタルゲイン（値上がり益）をあわせた総合収益のことをいいます。たとえば、1万円で購入したある投資信託の基準価額が9,800円になり、収益分配金として500円を受け取ったとすると、トータルの損益は300円（＝500円＋（9,800円－10,000円））となります。

長期資産形成のための代表的な投資手法の一つとされており、定期的に、一定の金額で、特定の銘柄を買い付ける方法です。一定金額で購入し続けるため、資産価格が下落している際には多く、上昇している際には少なく買うことになるため、価格が一定のレンジ内で推移している場合には、平均的な購入価格を低く抑えられるメリットがあります。