用語集

債券とは「国・地方公共団体・企業などが資金を借り入れるために発行する有価証券」です。債券を発行して資金を借り入れる者を発行体といいます。国が発行体となっている債券を「国債」、地方公共団体が発行体となっている債券を 「地方債」、企業が発行体となっている債券を「社債」と呼びます。

債券を購入して最終償還期日まで保有した場合の利回りのことをいいます。債券の場合には額面に対し一定の利率で支払われる利息相当分が得られ、償還時には額面と取得価格の差による償還差益（損）が発生します。利息収入と償還差損益が1年当たり投資金額に対してどれだけの割合になるかを表す指標です。

2つ以上の商品の値動きに着目し、一時的な価格の歪みが生じた際に、割高な商品を売り、割安な商品を買い、その後、両者の価格の歪みが解消した時点でそれぞれの反対売買を行うこと。

分配金の受け取り方法のひとつで、分配金を税引き後、自動的にファンドに繰り入れて再投資するコースをいいます。一般的に自動継続時は、購入時手数料がかからないことが多くなっています。

債権者に対し、債務の支払い契約を履行できなくなることをいいます。債務不履行により、必ずしも債券が無価値になるわけではなく、支払いの繰延、金利減免などの条件変更や、株式との交換（デット・エクイティ・スワップ）等が行われる場合もあります。

将来の特定日に特定の商品を、あらかじめ取り決められた一定の価格・数量条件で売買することを約束する契約をいいます。

値段を指定して株式等の売買注文を出すことをいいます。

正式には円建外債といい、海外の発行体（国際機関、政府、民間企業）が日本の国内市場で円建てで募集・発行する債券をいいます。

株式市場や先物取引において価格が一定以上の変動を起こした場合に、市場の激変を回避するために強制的に取引を中断するなどの措置を採る制度です。

企業の福利厚生の1つとして設けられている制度で、給与天引きであらかじめ決められた金融商品に積み立てにより貯蓄する方法です（制度がない企業もあります）。貯蓄目的を定めない「一般財形」、住宅取得資金作りを目的とした「財形住宅貯蓄」、将来年金として受け取ることを目的とした「財形年金貯蓄」があり、税金面での優遇や各種融資制度がある優れた貯蓄制度です。また、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄は両者を併せて累計元本550万円（保険型の場合は払込保険料385万円）までの利息が非課税になります。

ある時点においての信託財産のうち、元本部分の総額をいいます。設定（購入）と換金により、元本は変動します。

債券の償還日までの残りの期間をいいます。

ある時点においてのファンドの総口数（投資家が保有している持分の合計数）をいいます。設定（購入）と換金により、口数は変動します。

デリバティブ（金融派生商品）などが組み込まれた債券のことです。元本の払込時・償還時の通貨と利息の支払い通貨が異なる債券（二重通貨建て債券）、償還までの株価変動に応じて、発行者とは異なる企業の株式が交付される債券（他社株転換可能債券）などがあります。

日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などのように、株式や債券などの市場全体の値動きを表す指標のことをいいます。投資信託においてはベンチマークとして用いられることも多くあります。

日経平均株価やTOPIX(東証株価指数）などの指数の値動きに応じて、債券の償還（満期）時の償還価額（償還金）が変動するよう設計された債券のことです。

管理会社（ETFの運用会社）が公表するETFの設定・交換の条件に基づき、管理会社との間で現物株とETFのやりとりを直接行うことができる証券会社をいいます。 また、指定参加者のETFと現物株、ETFと先物市場との間での裁定取引により、ETF価格と株価指数はより連動するようになります。

上場投資証券（ETN = Exchange Traded Note）とは金融機関（発行体）が発行しETFのように取引所に上場されて取引される商品です。ETNの価格はETFと同様に特定の指数などに連動しますが、裏付けとなる現物資産を保有せず、発行体によって指数に連動するように保証されているため、手数料を除き基準価額と指数との乖離（トラッキング・エラー）は通常発生しません。しかしながら、価格は発行体の信用力に依存するため信用リスクが発生します。また、ETFと同様に流動性リスクなども発生します。
ETNの連動対象となる指数はコモディティーなど他の手法では投資が難しい対象が主になります。

少数（50名未満）の投資家、または50名以上の者であっても勧誘の相手方が適格機関投資家（プロ）に限定し設定される投資信託をいいます。

指名債権であって金銭の支払いを目的とするものをいいます。また、指名債権とは、債権者が特定した普通の債権のことをいいます。具体的には、自動車ローン、住宅ローン債権、リース料債権等があげられます。

リターンをリスクで調整した、ファンドのパフォーマンスの評価に用いる指標です。
ファンドの運用成果を比較する際に、一般的にはより多くのリスクをとればリターンを高めることが期待できるため、単純なリターンでは運用成果の評価を行うことは出来ません。そこで、（リターン－無リスク資産のリターン）÷リターンの標準偏差 ＝ シャープレシオ が運用成果を評価するために用いられます。シャープレシオが高いほどリスクに対して高いリターンを獲得していることを意味し、パフォーマンスが高いとされています。

追加設定により、既存受益者の単位口数当たりの分配可能原資が減らないように調整するために設けられている勘定で、追加設定の際、その金額と元本額との差額を計上します。収益調整金は、次期以降の分配金に充当することができます。

デュレーションに調整を加えた数値で、債券価格の金利変動に対する感応度を示す指標です。

ファンドの信託期間が終了した時点で、 信託財産を保有口数に応じて受益者に金銭で配分することをいいます。 この時に配分されるものが償還金です。

償還日における1口当たりの価額です。基準価額と同様に計算されますが、基準価額が円未満を四捨五入するのに対し、償還価額は銭単位まで計算し、銭未満を四捨五入するという点で異なります。

ファンドは信託期間が終了した時点で、 信託財産を保有口数に応じて受益者に金銭で配分します。この時に配分されるものが償還金です。

投資信託の受益権を信託終了（信託終了に準じる一定の場合を含みます。）まで保有した受益者が、その償還金等をもって、その信託終了日等の属する月の翌月の初日から起算して3ヵ月以内に、当該償還金等の支払いを受けた販売会社で、他のファンドの購入申込みをする際の手数料の優遇措置のことです。購入するファンドにこの制度が適用されている場合に利用可能です。償還金額か当該償還金等に相当する元本額のうちいずれか大きい金額で取得する部分までは、購入時手数料が無手数料または割引きとなります。

償還乗換優遇制度を参照ください。

運用期間が定められている投資信託の、運用期間の最終日のことです。なお、償還日は純資産の規模や基準価額の状況等に応じて、延長もしくは繰上償還することがあります。

身体障害者手帳の交付者、遺族基礎年金受給者である被保険者の妻、寡婦年金受給者を対象に、1人に付き元本350万円までの利子等を非課税扱いとする制度です。

NISAを参照。

投資家が投資信託を選択する際にわかりやすくするため、目論見書などに記載されています。追加型・単位型の区分、投資対象地域による区分、投資対象資産による区分などによって表記されています。

ショートポジションをご覧ください。

保有していない資産を売り建てる（空売りする）ことをいいます。ポジションがショートの時に資産価格が下落すると利益が発生します。《比較》ロング

企業が新株を発行する際に優先して引き受けることが出来る権利がついた証券をいいます。企業が新株を発行するときのみ有効で、いつでも行使できる新株予約権とは性質が異なります。
《比較》新株予約権証券

発行会社の株式を特定の価格で特定の期間内に購入できる権利（ワラント）のついた証券をいいます。またワラントがついた債券をワラント債といいます。
《参考》ワラント債
《比較》新株引受権証券

新株予約権（株式を一定の条件で取得できる権利）が付与された社債で、転換社債非分離型のワラント債のことをいいます。

エマージング・カントリーを参照。

信託の運用の開始（設定）から終了（償還）までの期間のことで、あらかじめ信託約款において定められています。

投資信託の信託財産とは、ファンドの資産（資金）全体のことを指します。その名の通り、信託されている財産という意味です。

投資信託に途中換金の申し込みがあると、投資している株式や債券などの有価証券を売却して換金代金を捻出するため、売却手数料などの売却にかかる費用が発生します。この費用を信託財産で負担すると、投資信託を保有し続ける受益者が負担することになり不公平となります。そこで、投資信託を途中換金する受益者が費用を負担するために設けられたものが信託財産留保額です。また、まれに一部のファンドでは購入時にも適用される場合があります。信託財産留保額は、信託財産の中に留保され、委託会社や受託会社、販売会社などの手数料ではありません。

受益者が、購入した投資信託に対して有する権利のことをいいます。「分配金および償還金を受け取る権利」や「換金を請求する権利」などのことをいいます。

投資信託の運用を開始する日のことを信託設定日、または設定日といいます。

お客さまからお預かりしている信託財産の中から、ファンドの運営･管理に対する報酬として、あらかじめ決められた信託報酬率にしたがい、支払われるものです。信託報酬は日々信託財産から差し引かれており、基準価額は信託報酬を差し引いた上で計算されています。（運用成果がプラス・マイナス・ゼロだった場合には、信託報酬が差し引かれる分、基準価額が低下することになります。） 信託報酬は、委託会社、受託会社、販売会社の間で配分されます。交付目論見書にはより分かりやすい表記として運用管理費用と記載されています。

個々の投資信託の具体的な仕組や運営・管理などの詳細について規定したものです。新たな投資信託の募集に際しては、予めファンドの信託約款の内容を金融庁へ届け出ます。委託会社と受託会社は信託約款に基づいて信託契約を締結し、両社ともファンドの運用・管理はこの信託契約に基づいて行っています。法律に定められている信託約款の主な記載内容は、委託会社、受託会社の業務、受益者、受益証券、運用方針、償還および収益の分配、信託報酬、手数料などがあります。

証券会社から現金や株券を借りて、手持ちの資金よりも多額の株式売買ができる仕組みのことです。「買い」の場合は、現金や株式を「委託保証金」として証券会社に差し入れます。その後、購入した株式を一定期間内に売却し、借り入れた資金に金利を上乗せして返済します。逆に「売り」は、借りた株式を売り、再び買い戻して株式を返すため、市場が下落局面にあっても利益を出す機会があります。信用取引で含み損が発生した場合や、担保として差し入れた株式などの値下がりで担保額に満たなくなった場合は委託保証金を追加で差し入れる必要があります。追加で委託保証金を入れることを「追い証」（追加保証金）といいます。

債券やコマーシャル・ペーパーの発行体、コール・ローンの資金の取り手などが、あらかじめ決められた条件どおりに利子や元金を支払うことができなくなる可能性（債務不履行となる可能性）をいいます。
《参考》デフォルト

上場株式をある時点の株価で評価した場合、どのくらいの金額になるかを表したもので、その時点の株価に発行済株式総数を掛けて求めることができます。すべての上場株式の時価総額を集約した株式市場全体の時価総額は、各国の株式市場の規模を比較する際に用いられることもあります。また、会社の規模を表す指標としても用いられ、一般に企業利益や資産が大きいと時価総額も大きくなります。

分散投資の考え方の一つで、一時期にまとめて購入するのではなく、時期を分けて少しずつ購入する手法のことをいいます。購入するタイミングを分けることで、価格変動リスクを平準化することができます。

ROE(Return On Equity)と呼ばれ、企業の自己資本に対する当期純利益の割合のことをいいます。当期純利益÷自己資本またはEPS（一株当たり利益）÷BPS（一株当たり純資産）で求めることができます。

決算日に収益分配金が支払われる場合、その収益分配金から税金を控除した額を元本に組み入れて自動的に再投資すること。

受益者が、購入した投資信託に対して有する権利のことをいいます。「分配金および償還金を受け取る権利」や「換金を請求する権利」などのことをいいます。

投資信託の受益権を保有している人(投資信託に投資している投資家) のことを指します。

受益権を持っているということを示す有価証券のことです。2007年1月に投資信託振替制度の導入により、受益証券は電子化され、発行されなくなりました。現在では、投資信託の購入・換金などはコンピュータのシステム上の帳簿（振替口座簿）で記録されています。

信託財産の保管・管理業務などを行います。 主な業務として投資信託財産の保管・管理や投資信託財産の計算、委託会社からの指図に基づく実際の証券の売買などを行っています。

http://www.am-one.co.jp/pickup/nisa/jr/index.htmlをご覧下さい。

信託財産に組み入れられている有価証券等の時価を合計した資産総額から、信託財産の負債総額（未払いの費用等）を差し引いたものです。残存元本と同様にファンドの規模を表わす数字ですが、設定（購入）・換金による変動だけでなく、組入れ有価証券等の日々の時価変動によってもファンドの純資産総額は増減します。英語でNAV(=Net Asset Value)といいます。

上場投資証券（ETN = Exchange Traded Note）とは金融機関（発行体）が発行しETFのように取引所に上場されて取引される商品です。ETNの価格はETFと同様に特定の指数などに連動しますが、裏付けとなる現物資産を保有せず、発行体によって指数に連動するように保証されているため、手数料を除き基準価額と指数との乖離（トラッキング・エラー）は通常発生しません。ただし、価格は発行体の信用力に依存するため信用リスクがある他、ETFと同様に流動性リスクなども発生します。
ETNの連動対象となる指数は、コモディティなど他の手法では投資が難しいものが主になります。

金融機関が発行する「譲渡可能な定期預金証書」のことです。金融機関と預金者が相対で「利率・満期などの発行条件」を決めて発行します。

インフォメーションレシオを参照。

現在保有しているファンドの売却の申込みと新たに購入するファンドの購入の申込みを同時に行う取引で、売却側ファンドの売却代金をそのまま購入代金に充当するものをいいます。一般に、複数のテーマ別ポートフォリオで構成されるセレクト型ファンドや、同一の運用方針を有するファンドの複数のコース（為替ヘッジありコース／なしコース等）間で設けられることが多く、乗換え時の申込手数料が無手数料、または割引かれるようになっていることが多くなっています。なお、乗換え時の換金代金からは、通常の換金の場合と同様、所得税等相当額および一部ファンドでは信託財産留保額などの費用が差し引かれます。

本来は「債券の利回りの差（スプレッド）」を意味し、社債などに投資する際に、同じ残存期間の国債などとの利回り格差を比較することで、債券の割安さや信用リスクの大きさを比べることができます。

財務指標や株価変動率等などの特定の要素に基づき、一定のルールで選択された銘柄で構成された指数です。一般的な指数は、特定の市場全体の値動きを代表するものですが、スマート・ベータでは特定のテーマや属性を重視して選択した銘柄群の値動きに連動したパフォーマンスとなります。

デリバティブ（金融派生商品）取引の一種で、あらかじめ決めた条件に従ってキャッシュフローを交換することをいいます。たとえば、固定金利を変動金利と交換する「金利スワップ」、異なる通貨間のキャッシュフローを交換する「通貨スワップ」などがあります。保有する資産のリスクを低減するために用いられたりします。

投資家から請求があった際に交付しなければならない目論見書のことで、ファンドの基本的情報に加え、ファンドについての沿革・経理状況など詳細情報が記載されています。

中央銀行が金融政策を行うにあたって、金融市場の調節を行う基準の金利のこと。一般的には、好況時や景気が過熱している場合には、政策金利を引き上げて、インフレの抑制、景気の沈静化を図ります。反対に不況時や景気が後退している場面では、政策金利を引き下げて、個人消費や設備投資を促し、景気の減速を防ごうとします。

株式や債券で、同じような特徴を備えた銘柄のグループを意味します。例えば、地域、業種、格付けなどでセクターを区分したりします。

投資信託の運用を開始する日のことをいいます。

絶対収益追求型とは、市場全体の変動とは無関係に投資元本に対する収益の獲得を目指すタイプ（の投資信託）をいいます。必ず収益を得ることが出来るということを意味するものではありません。

2つの異なる資産の価格変動の動きの関係を表す指標として使われる統計学上の係数で、「-1」～「＋1」の間の数値で表されます。数値が「＋１」に近いほど値動きが連動する傾向が強く、反対に数値が「－1」に近付くほど逆の動きをする傾向が強くなります。一方、「0」に近いほど、異なる動きをする傾向が強くなります。

各国の政府や政府機関が発行または保証している債券のことです。

課税計算をする際に、一定期間に行われた売買の利益と損失を相殺することです。