2024年から始まった新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が新設され、非課税投資枠の拡大と制度の恒久化などが図られます。その中でも成長投資枠とは、投資信託はもちろん上場株式にも投資でき、つみたて投資枠よりも投資対象商品が多いことが特徴です。

新NISAでは2つの投資枠が併用できる

旧NISAから新NISAになることで、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能となり、非課税投資枠が飛躍的に拡大しました。

旧NISAと新NISAを比較すると次のとおりです。

出所：金融庁「新しいNISA」の情報をもとにアセットマネジメントOne作成

新NISAについてさらに詳しく知りたい方は、「【2024年改正】新NISAとは？変更点と今すべきことをわかりやすく解説」もぜひご覧ください。

つみたて投資枠の対象外の商品も購入可能

新NISAでは限度額1,200万円を超えない範囲であれば、成長投資枠を利用してつみたて投資枠の対象商品はもちろん、対象外の商品も購入が可能です。
つみたて投資枠の対象商品は旧制度のつみたてNISAと同じで、長期・積立・分散投資に適しているとして金融庁が定める基準を満たす一定の投資信託（上場投資信託（ETF）を含む）という制限があります。
このため、旧NISAではできなかった「つみたてNISAの対象商品に積立投資をしながら、好きなタイミングで対象外の商品にも非課税で投資する」ことも可能となるのです。

新NISAのつみたて投資枠とは、旧制度のつみたてNISAを引き継ぐ枠のことで、例えば公募株式投資信託では「販売手数料がゼロ」、「信託報酬が一定水準以下」、「主たる投資の対象資産に株式を含むこと」などの条件を満たしたものを対象としています。

具体的に、つみたて投資枠で購入できる主な商品は、信託報酬が低い株式投資信託や国内外の株式・債券等に分散して投資をするバランス型の投資信託などが挙げられます。逆に、信託報酬が比較的高い投資信託や、債券やREITだけに投資する投資信託は対象外です。

つみたて投資枠については「新NISAのつみたて投資枠の対象商品は？カテゴリ別にご紹介」で詳しく解説しています。

つみたて投資枠と成長投資枠は、主に「年間投資枠」や「非課税保有限度額」、「投資対象商品」に違いがあります。

つみたて投資枠の年間投資枠が120万円なのに対し、成長投資枠は240万円です。併用すると年間で360万円を新NISAで投資することが可能です。一方、非課税保有限度額はつみたて投資枠が1,800万円と、成長投資枠の1,200万円よりも多くなっています。ただし、この金額はどちらか一方のみを利用した金額であり、非課税保有限度額の総額はつみたて投資枠と同じ1,800万円であることに注意してください。

対象商品の観点からも比較してみましょう。
前述したとおり、つみたて投資枠は長期の積立分散投資を目的としているため、対象商品もそれに適したと金融庁が認める一定の投資信託が対象です。一方、成長投資枠ではそれ以外の投資信託に加えて株式にも投資ができるため、つみたて投資枠よりも対象商品が圧倒的に多くなっています。

つみたて投資枠と成長投資枠を表で比較すると次のとおりです。

出所：金融庁「新しいNISA」の情報をもとにアセットマネジメントOne作成

成長投資枠では、旧制度の一般NISAの対象商品から後述する条件に当てはまる商品を除外した商品を購入することができます。

除外条件があるとはいえ、つみたて投資枠と比較して圧倒的に幅広い商品が対象であることは事実であり、より自分の目的やニーズに合わせた商品選択が可能です。具体的な目的・ニーズとそれに合わせた商品例としては以下のようなものが挙げられます。

• ※上記は一例であり、記載商品の保有を推奨するものではありません。また、カテゴリ例や当社商品例が投資結果として目的・ニーズを満たさない場合もあります。
• ※上記ファンドの保有期間中には信託報酬、その他費用等がかかります。また、換金時には信託財産留保額がかかる場合があります。

このように、成長投資枠は様々な目的・ニーズに対応が可能です。成長投資枠という名前から勘違いされやすいですが、「投資成果は小さくてもいいから大きな下落を避けたい」という手堅く投資するニーズにも対応できることが大きな特徴の一つと言えるでしょう。

幅広い商品に投資できる成長投資枠ですが、新NISA制度そのものが金融商品の長期保有による継続的な資産形成をサポートするものという観点から、除外条件が設けられています。

新NISAの成長投資枠で購入できない商品（銘柄、ファンド）は主に以下の4つです。

• ●整理銘柄や監理銘柄
• ●信託期間20年未満の投資信託等
• ●毎月分配型の投資信託等
• ●デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等

整理銘柄とは上場廃止が決まっている企業の株式で、監理銘柄は上場廃止のおそれがある企業の株式のことを言います。上場廃止となる、あるいはその可能性がある銘柄は長期保有に不向きであると言えるでしょう。

また、信託期間が20年未満のものや毎月分配型の投資信託も、長期保有との相性が良くないと考えられ成長投資枠の対象外です。

その他にも、名前に「●倍ブル」「●倍ベア」といった言葉が付くファンドのように、デリバティブ取引を用いてレバレッジをかける商品は値動きが非常に激しくなる傾向にあることから対象外です。

なお、投資信託協会では「NISA成長投資枠の対象商品」のページで対象商品リストを公開しています。

成長投資枠、つみたて投資枠と枠が二つあると、どのように配分すべきか迷う方も少なくないと思います。

しかし、これまで説明したとおり、両者の特徴を理解すれば比較的シンプルに整理できると考えます。

まず、成長投資枠のみ対象の商品に投資したい場合は成長投資枠で投資するしかありません。成長投資枠、つみたて投資枠両方の対象の商品に投資したい場合は、基本的に非課税保有限度額が大きいつみたて投資枠で投資を行い、つみたて投資枠の年間投資枠120万円を超える分は成長投資枠で投資すると、自由度の高い成長投資枠をより多く残しておくことができます。

つみたて投資枠の対象商品に長期でコツコツ投資するなら、つみたて投資枠のみの活用で十分であり、それ以外の商品にも投資したい、まとまったお金を一気に投資したいなどのニーズがあるなら成長投資枠も活用するというのが基本パターンになると考えます。そこから、自身の状況や考え方に合わせて適宜配分を変えると、上手く非課税投資枠を活用できるのではないでしょうか。

どちらの枠を使うにせよ、自分の目的やニーズ、リスク許容度を踏まえて商品選択をすることが最も重要になりますので、まずは「何に投資をするか」をじっくり検討してみてください。