「週刊 金融財政事情」（1月27日号）」に記事が掲載されました。
26年度の政府予算案において、医療、年金、介護などを合わせた社会保障関係費が過去最大になる見通しとなっています。
社会保障に関する１年間の収支について、厚生労働省が推計する2025年度（予算ベース）の社会保障給付費をみると、分類別規模は、医療が43.4兆円（総額に占める割合は30.8％）、年金が62.5兆円（同44.4％）、福祉その他が34.9兆円（同24.8％）となっています。いずれの区分においても増加傾向をたどっており、合計額では140.7兆円と過去最高額を更新し、名目GDPに対する比率は22.4％と高止まりが続いています。

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