目次

• 出産・育児には総額いくらかかる？
• 出産・育児をサポートする制度にはどんなものがある？
  • - 出産育児一時金
  • - 出産手当金
  • - 幼児教育・保育の無償化
  • - 乳幼児に係る医療費の援助
  • - 児童手当
• おわりに

出産・育児には総額いくらかかる？

出産・育児に関するお金の悩みを解決する第一歩として、何にいくらかかるのか「知る」ことが大事です。ここでは、子どもが生まれてから大学卒業までに必要な費用について整理していきましょう。

まずは出産に必要なお金です。妊娠～出産までに必要な費用としては、妊娠期間中の検査費用、出産費用、ベビー用品等の準備にかかる費用などが挙げられますが、一般的に最も金額が大きくなるのが出産費用（入院・出産～退院までの諸費用）です。
厚生労働省が令和3年に実施した調査によると、令和2年度における出産費用の全国平均額は、全施設（公的施設＋私的施設）で46.7万円、公的施設での費用は45.2万円でした。

●出産費用の平均金額（令和2年度）

※正常分娩の場合

※室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を除く出産費用の合計額

※都道府県別データは公的病院における費用が大きい順に記載

出所：厚生労働省「出産費用の実態把握に関する調査研究（令和３年度）の結果等について」

出産費用は、地域や分娩方法によって差があることにも注意が必要です。地域差で言えば最も高額の東京都（約55.3万円）と佐賀県（約35.2万円）では約20万円の差があります。また、無痛分娩や和通分娩を希望する場合はその分の費用が上乗せになります。

続いて、育児にかかるお金について確認しましょう。子育てにかかる費用は、「養育費」と「教育費」に分けることができます。内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査（平成21年度）」によると、0歳～22歳までにかかる養育費は就学区分によっても差がありますが、年間100万円弱の養育費が必要となり、総額にして約2,085万円となります。
一方で教育費は、国公立・私立どちらを選ぶかでかなり差が出ます。仮に全て国公立を選択した場合は総額で約827万円、全て私立の場合は約2,235万円ですから、全て私立に通う場合は公立の2.7倍程度の資金が必要となる計算です。

●就学区分別の養育費

出所：「平成21年度 インターネットによる子育て費用に関する調査」（内閣府）

＊1 保育所・幼稚園を利用する場合を想定

＊2 高校生・大学生の養育費はデータがないため中学生の年換算金額より算出、大学は4年制を想定

●就学区分別の教育費

出所：文部科学省「令和３年度 子供の学習費調査」（幼稚園～高校）、「国公私立大学の授業料等の推移」（大学）

＊3 入学料＋授業料で算出、4年制を想定

これまでのデータを踏まえると、子どもを産み、大学卒業まで育てることを想定した場合の出産・子育て費用は、少なくとも総額約3,000万円程度は必要ということが分かります。この金額を聞くと途方もない金額だと頭を抱えてしまう方もいるかもしれませんが、生まれる前からすべて準備しておかなければならないということではありません。子どもの成長とともに必要な時期に必要な額が用意できるよう、後述する制度や資産形成の方法をうまく利用して手当てしていきましょう。

出産・育児をサポートする制度にはどんなものがある？

さて、必要なお金の目安が見えたところで、ここからは出産・育児をサポートする制度をご紹介します。

おわりに

ここまで各制度についてご紹介してきましたが、他にも自治体独自の支援制度の活用、学資保険やつみたて投資、奨学金の利用など、子育て資金の確保には様々な方法があります。また、今ある制度について、児童手当の事例のように少子化対策の一環として拡充や条件緩和が実施される可能性も期待できます。
一人育てるのに3,000万円、と聞くと壮大な金額に感じてしまいますが、前述の通り一度に出ていくものではありません。子どもの成長に合わせていつどんなお金が必要か把握し、制度の力も借りつつ計画的に準備していきましょう。