「株式投資といえば国内企業の株式」というイメージがあるかもしれません。しかし世界の株式時価総額のうち4割を占める世界最大の市場であり、年金基金など投資のプロの多くが主な投資先としているのは米国株なのです。これまで縁がなかったという皆さまに、米国株の魅力をご紹介したいと思います。

右肩上がりを続けてきた米国株

過去30年における日米の株式市場を振り返ると、日本株（東証株価指数）はバブル崩壊などにより長期に低迷した一方、米国株（S&P500種）は世界金融危機などで一時的に下落しても、その都度高値更新を繰り返して9倍以上も価値を高めてきました。 株価を決定する要因は、企業への人気や期待といった投資家心理による部分もありますが、基本的な裏付けとなるのは企業利益です。つまり、米国企業はさまざまな経済的ショックを乗り越えて、長期的には最高益を更新し続けてきたということです。では、なぜ、米国企業は利益を拡大することができるのでしょうか。

人口増加がもたらす持続的な利益成長

日本では、2009年の人口をピークにすでに減少トレンド入りしていますが、移民も多い米国は現在でも人口増加が続いています。国際連合のデータで30年前の1990年と比べると、日本の人口は2020年現在で1億2600万人とほぼ横ばい、この間に米国は7900万人の増加となり、現在は3億3100万人です。人口増加は、労働増加と消費拡大となり、企業利益の拡大に直結しますので、米国企業全体としての利益は右肩上がりになりやすかったわけです。

これから2050年までの30年間においても、米国では人口増加が続いて4800万人ほど増えると予測されています。今後も、米国のほかアフリカやインドなどの新興国を中心に世界的に人口が増加する一方で、日本を含むほとんどの先進国で減少、さらには中国も2030年頃をピークに人口減に転じると見込まれています。多くの主要国の人口が減少していくと予測されるなかで、米国の相対的な魅力が高まる可能性も考えられます。

なぜ、米国企業なのか

米国株の魅力を語るうえで、もう一つ欠かせない要素があります。それは、米国企業そのものの強さです。米国では“会社は株主のもの”という認識が定着しており、株主から集めた資本をいかに活用して企業としての価値を高められるかが、経営者に強く求められます。わずかな利益のために、大きな資本を費やすような会社は評価されないということです。実際、株主資本に対してどれだけ利益を稼ぐことができたかを示す指標の自己資本利益率（ROE）は、2020年7月時点で日本が5.5％、対して米国は11.9％とおよそ2倍です。

米国企業の高い利益率の要因の一つに、製品・サービスの高い付加価値による競争優位性があげられます。米国企業は、稼いだ利益を研究開発などに積極的に投じて、イノベーションの創造や新しい製品やサービスを作り出すという好循環で、世界的に高い競争力を築いています。近年の米国では、製造業などモノを扱う産業ではなく、技術力を示す特許やデータ、ブランド力といった“見えない資産（無形資産）”で稼ぐ産業への転換がみられます。一方で日本企業の多くは、モノつくり（有形資産）の産業から脱却できず、新興国企業が台頭するなかで競争力が失われているとみられます。米国の「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）」といった企業は、プラットフォーマーと呼ばれ、世の中のデジタル化におけるサービスの基盤の役割を果たし、データを強みに高い市場シェアを獲得しました。足もとでは、新型コロナウイルスの影響で米国経済も低調ななか、デジタル化の流れはむしろ加速しており、マクロ経済に左右されずに利益成長を続ける米国企業の強さが感じられます。

米国株への投資は世界経済の成長の享受につながる

新興国の中間所得層の拡大などにより、世界経済の成長は長期的に続いていくものと予想されています。米国には、世界のデジタル化市場の成長を享受するGAFAの他、P&Gやマクドナルドなど身近な商品でも世界的にブランド力を持つ企業が多く、世界の消費拡大を幅広くとらえる成長が期待されます。豊かな成長機会を持つ米国株への投資は、皆さまの資産の成長にも役立つかもしれません。

※掲載した個別銘柄はあくまで例として記載したものであり、売買を推奨するものではありません。

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