目次

• 奨学金制度とは
• 受験費用や学費ってどれくらい掛かるの？準備はどうすればいいの？
  • - １．全額を貯めようと思わない
  • - ２．「進学のために必要な費用」の貯蓄を最優先に行う
  • - ３．「大学の学費」の半分程度を目標にする
• 事前準備でも足りない時は奨学金の活用を検討！

奨学金制度とは

始めに奨学金制度がどういうものか見てみましょう。奨学金利用者のうち9割近くの人が利用しているのが日本学生支援機構の奨学金です。大きく分けると学生本人が卒業後に返済が必要な「貸与型」と、返済の必要がない「給付型」の2種類があります（図１）。貸与型は、無利息の第一種と、利息付で返済する第二種があり、第二種のほうが選考基準はやや緩やかです。一種と二種の併用もでき、条件に合えば入学時特別増額貸与奨学金の上乗せも可能です。
どちらのタイプも、大学や専門学校に納める学費のほか、学生生活に必要な費用を補う資金として役立つため、今では大学生の2人に1人は何らかの奨学金を利用しています。
今回は、代表的な制度である日本学生支援機構の奨学金について、申し込み方法や留意すべき点などを確認しておきましょう。

図１．貸与型と給付型の違い

まず、申し込み方法は3種類あり、どれも在学中の学校を通して手続きを行います。入学する前の年に高校を通して申し込むのが「予約採用」、入学した大学等を通して申し込むのが「在学採用」です。最近は高校3年の春に予約採用で申し込む人が大半で、予約採用で決まらなかったら、再度、在学採用（進学後の秋以降）で申し込むこともできます。また、家計の急変があった場合は「家計急変採用、緊急採用・応急採用」でいつでも在学中の学校を通して申し込めます。
なお、給付型は2018年度から本格導入されていましたが、2020年度からは修学支援新制度によって入学金・授業料の減免とセットで実施され、支給対象者や給付額が拡充しています。
申し込み資格や条件は大学、短大、高専、専修学校（専門課程）、大学院、海外留学などで異なります。選考基準のほか、進学先(大学、短大・専修等)によって貸与可能な金額が異なっている点などには留意が必要です。
図２と３に日本学生支援機構の奨学金制度の概要をご紹介しておきます。活用を検討される際は、最新情報をホームページ等で確認されることをお勧めするとともに、申し込み期間や提出書類等については在籍中の高校等で確認してみてください。

図２．貸与型奨学金の概要（予約採用、日本学生支援機構の奨学金制度の場合）

＊最高月額。第一種奨学金の最高月額の利用には、第一種・第二種併用貸与の家計基準を満たしている必要があります。

※自宅外通学の場合は自宅通学の貸与額も選択可能。給付型奨学金と第一種奨学金を併用した場合、収入により第一種奨学金の貸与月額が制限されます。

出所：日本学生支援機構の資料をもとにアセットマネジメントOne作成

図３．給付型奨学金の概要（大学・短期大学・専修学校(専門課程)の進学予定者(昼間課程)の場合）

※年収の目安　第Ⅰ区分：270万円程度(住民税非課税世帯)、第Ⅱ区分：300万円程度、第Ⅲ区分：380万円程度

出所：日本学生支援機構の資料をもとにアセットマネジメントOne作成

受験費用や学費ってどれくらい掛かるの？準備はどうすればいいの？

奨学金制度は、親の経済的事情等から学費負担が難しい場合でも進学機会が得られる非常に便利な制度ですが、多くの方が活用している貸与型奨学金は卒業後にお子様自身が返済していく必要があります。そのため、まずはライフプランニング的な視点を持って自助努力で受験費用や学費を計画的に事前準備してみたうえで、奨学金の活用を考えていくのが望ましいのではないでしょうか。
ただ、「事前準備といっても、一体どれくらいの金額が必要なのだろう？」と感じる方も多いかと思います。ここでは教育費の準備について一般的な例をご紹介します。 内閣府（インターネットによる子育て費用に関する調査）や日本政策金融公庫（教育費に関する調査）によると、試算の仕方等によって実際の金額は上下するかと思いますが、「子どもひとりに2,000万円以上」が掛かるという試算結果（食費や被服費、教育費などの積算）があるようです。子育てに2,000万円以上の費用が掛かると聞いて不安を感じる方も多いのではないでしょうか。こうした不安を和らげるために、可能な範囲で事前に準備をしておくことが大事になってきます。次に計画的な学費準備の考え方についてポイントを絞ってご紹介していきます。

ここでは一般的なケースをご紹介しましたが、これらの費用を中学2年生までの11年間で貯めるという目標に到達すれば、足りない部分は「高校の学費」と「大学の学費の半分」まで小さくなってきます。さらに中学3年生以降も継続して同じペースで資金を確保しながらやり繰りしていくと良いでしょう。こうして漠然とした不安を可視化し、予め計画的に準備を進めておくことが、やり繰りの選択肢を拡げるのではないでしょうか。

事前準備でも足りない時は奨学金の活用を検討！

前述のとおり、教育資金は計画的な事前準備が何より肝心です。一方で、たとえ事前準備をしていても、お子さまが進学を希望する大学の学部などによっては想定以上の学費負担が生じることもありますし、自宅外通学になる場合はアパートなど住まいの準備に掛かる費用も必要になってくるなど、さらに資金が必要となる場合もあります。そういった際の補完手段として奨学金などの諸制度を活用するため、仕組みや利用方法を知っておくことが大事です。（図4参照）

図４．教育費準備のイメージ（日本における一般的な例）

※数値は概算値です。

出所：内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査」、日本政策金融公庫「教育費に関する調査」をもとにアセットマネジメントOne作成

ここからは、奨学金活用にあたっての留意点についても触れておこうと思いますが、その前に、奨学金と並んで学費負担を補う手段として知られる教育ローンについて簡単にご紹介します。教育ローンが奨学金と大きく異なる点は、親が借りた資金を親自身が返済するということです。広く活用されているものに、銀行の提供する教育ローンや日本政策金融公庫の教育一般貸付などがあり、通常の個人向けローンと比べて金利が低く設定されていたり、お子様が卒業するまで利息のみ支払うなどの返済猶予や返済期間の長期設定が可能なものが多くなっています。比較的活用しやすいローンですが、無条件にお勧めできるというわけでもありません。それは、教育ローンが完済するまでに親自身が定年退職を迎えてしまうという問題があるからです。例えば、35歳のときに生まれた子供が57歳のときに大学卒業、教育ローンを3年返済したところで60歳定年となる場合、それまでに全額返済できないケースが出てくるでしょう。「退職金で返済すればいいのではないか？」と思われるかもしれませんが、この方法は自身の老後の生活に必要な資金を取り崩すことになりかねません。教育ローンの活用にあたっては返済タイミングやご自身の資金計画も考え、慎重に検討したほうがいいでしょう。

では、奨学金制度はどうでしょうか。冒頭ご紹介しましたが、奨学金制度は、大きく分けると返済不要な給付型と返済が必要となる貸与型があります。一定の学力・収入基準等を満たす場合は返済不要な奨学金を与えられますが、貸与型の奨学金は卒業後にお子様が社会人として自立し、収入を得ながら生活を営みつつ返済もしていく必要があります。最近ニュースで、国内外で就職難や失業によって奨学金の返済に苦しむ若者の事例がしばしば紹介されています。大学等への進学を卒業後の安定収入が見込めるキャリアへいかに繋げていけるかが、奨学金を活用すべきかどうかの分岐点ということになります。いずれにせよそれなりの覚悟をもって、奨学金との付き合い方を考えてみたいところです。

老後資金の準備でも同じですが、教育資金についても「必要なときに焦っても遅い」「早く気付いて準備することが最大の対策」という点を念頭に置いておきたいものです。まずは現状を把握すること、そのうえで必要に応じて奨学金や教育ローンなどの活用についても検討してみることが大切なのだと思います。