皆さまは東京証券取引所（以下「東証」）に上場しているインフラファンドをご存知でしょうか。今回は上場インフラファンドの概要や特徴、投資に際しての注意すべき点についてご紹介してみたいと思います。

上場インフラファンドとは？

上場インフラファンドとは、東証が2015年4月に創設した、太陽光発電施設などのインフラ施設（以下「インフラ」という）を投資対象とするインフラファンド向けの市場に上場している投資法人です。2016年6月より、インフラファンドの新規上場がスタートし、2018年11月末時点では5銘柄が上場、時価総額は合計で564億円となっています。

上場インフラファンド市場が創設された背景

東証がインフラファンド向けの市場を整備した背景には、 近年の政府・自治体における財政状況の制約の高まりなどから、インフラの維持・更新や新規整備、運営などについて、民間の資金やノウハウの活用が求められたことがあげられます。また投資家サイドでは、資産運用の多様化に対する観点から、経済動向等の影響を比較的受けにくい安定的なアセットクラスへの投資として、インフラ投資に対する関心の高まりなどもありました。インフラファンド市場の創設は、こうした事情を踏まえたものと言えます。

インフラファンドの概要

インフラファンド市場では、オフィスビルや商業施設などの不動産を投資対象とする投資法人・投資信託が上場するREIT市場と同様に、太陽光発電施設や港湾施設などのインフラを投資対象とする投資法人・投資信託が上場対象となります。
インフラファンドの基本的なスキームはREITと類似しており、多くの投資者から資金を集め、インフラを保有し、そこから生じる収益等を投資者に分配します。下図はインフラファンドの基本的な仕組みです。

※各種資料よりアセットマネジメントOne株式会社作成
（注）上記は上場インフラファンドの一般的な仕組みを図示したのもので、実際とは異なる場合があります。

上場インフラファンドの主な特徴とリスク

太陽光発電設備等の「再生可能エネルギー発電設備」を主な投資対象とする上場インフラファンドは、発電した電気を電気事業者が一定期間、固定価格で買い取る制度により、安定的な収入の確保が期待されます。実際に、現在東証に上場しているインフラファンドの分配金利回りは、2018年11月末時点において4～7%台と、比較的魅力的な水準となっています。
一方、保有する発電設備の買取期間が満了した場合には、収入が減少する可能性があります。また、REITとは異なる点として、法人税が実質的に非課税となる期間は、上場時に取得した設備の貸付開始を起点に20年間となっています。その期限が満了した場合には、分配金水準が低下したり、投資口価格が下落する可能性がある点などにも注意が必要です。インフラファンド市場においては、投資対象として「インフラ」に関連する幅広い資産の種類を想定していますが、法制度や税制による制約等から、現在上場しているインフラファンドは、いずれも固定買取制度により安定的な収益が期待される「再生可能エネルギー発電設備」（主に太陽光発電設備）に投資する投資法人となっています。

上場インフラファンドの概要、その他詳細については、東証のホームページもご参照下さい。
https://www.jpx.co.jp/equities/products/infrastructure/index.html

■合わせて読みたい3つの記事

【Facebook】
米国株市場のポイント「瞬解！3行まとめ」を毎営業日配信！お役立ちマネーコラムも
↓下のボタンからフォローをお願いします