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2月13日は“NISAの日”

2019/02/13

ふやす

2月13日は「NISAの日」です。当日の日本経済新聞には、資産形成応援プロジェクト2019の広告特集が組まれていたこともあり、お気づきになった方も多いのではないでしょうか。金融庁および各業界団体等は、NISA(少額投資非課税制度)の広報活動に積極的に取組んでおり、この時期には様々な場所でNISAに関連するセミナーも開催されています。

6年目を迎えたNISA

NISAは2014年1月から始まりました。その後、2016年1月には「ジュニアNISA」、2018年1月には「つみたてNISA」を開始するなど制度を拡充させています。内容自体も見直しが進み、NISAでは非課税投資枠が年間100万円から120万円に引き上げられた他、NISA口座を開設する金融機関も1年ごとに変更が可能となりました。口座開設件数は2018年9月末現在で約1,256万口座となりました。

NISA口座の開設数および買付額
NISA口座の開設数および買付額

ロールオーバー上限の撤廃

NISAでは、毎年120万円の投資分まで配当金や売却益が非課税になるという税制優遇措置がとられています。非課税期間が5年間のため、NISAが始まった2014年に口座を開設された方は、昨年の12月末に非課税期間が終了しました。そのため、期間終了前に

①  2019年から始まる非課税投資枠に移行する
②  特定口座・一般口座に移行する
③  現金化(売却)する

のいずれかを選択されたと思います。①のように5年の期間が終了するNISA口座の非課税投資枠を新たな口座に移すことを「ロールオーバー」といい、この上限額が2018年に撤廃され、値上がり分を含めた資産を新規の非課税投資枠に移行できるようになりました。

ロールオーバー上限の撤廃

ただし、ロールオーバーした分は、新規の非課税投資枠が減少することとなるため場合によっては、ロールオーバーせずに②または③の検討も必要です。

NISA制度の恒久化を要望

2018年8月に金融庁が公表した「平成31年度(2019年度)税制改正要望」では、筆頭に「NISA制度の恒久化等」があがりました。

  • NISA制度の恒久化
    • 家計の安定的な資産形成を継続的に後押しする観点から、NISA制度(一般・ジュニア・つみたて)について、恒久措置とすること。

しかしながら2018年12月、NISA制度の恒久化は自民党税制調査会において「税収減への懸念に加え、(つみたてNISAは開始から1年足らずで)制度自体も見直しが必要」とのことから見送りが決定されました。一方、海外転勤時等の継続利用や適用年齢の引下げ等の利便性向上にかかる要望は議論が進んでおり、国会での成立が待たれます。

  • 海外転勤時等の継続利用
    • 出国時・帰国時に一定の書類を提出すればNISA口座を引き続き(最長6年間)利用することが可能。
  • 適用年齢の引下げ(一般NISA・つみたてNISA)
    • 現行の20歳から18歳に引下げ。

税制優遇を受けられるNISAは資産形成を考える上で重要な役割を果たすと考えられます。NISA制度の恒久化を始めとし、投資家の皆さまにとって活用しやすい制度となるような改善が期待されます。

※2024年より「NISA」は「新・NISA」となる予定です。詳細はこちら(財務省「新NISA(令和2年度改正)」)をご覧ください。

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