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日本のETF
残高20兆円市場に
国内ETFの純資産残高は2016年12月末に、約20兆3473億円と、20兆円を超えました。
出所：一般社団法人 投資信託協会のデータを基にアセットマネジメントOne作成
ETF市場の成長
日本のETF市場が本格的に整備されたのは2001年のことです。
TOPIX（東証株価指数）や日経平均株価を連動対象とするETFが上場しました。
2007年以降、多様な銘柄のETFが上場され、市場が成長しました。
2007年12月、金融庁が発表した「金融・資本市場競争力強化プラン」の中で、「ETFの商品多様化」の方針が打ち出されたことを受けて、東京証券取引所などが制度整備を進め、多くの運用会社がETF市場に新規参入するようになったためです。
銘柄の多様化や売買の活発化によって投資家のETF活用も増え、ETFの純資産残高は2012年以降、右肩上がりに伸びています。
市場動向によっては、TOPIXや日経平均株価のレバレッジ型・インバース型のETFや、原油や金などの価格に連動することをめざすコモディティETFが、売買高ランキング上位に個別株に交じって登場することもあります。
連動対象のインデックスも多様化
直近の国内ETFの人気銘柄を対象インデックスで見ると、TOPIX（東証株価指数）と日経平均株価の2大日本株インデックスに連動することをめざす銘柄（レバレッジ型・インバース型を含む）が圧倒的に大きな売買高シェアを持っています。
外国株式・外国債券についても、主要なインデックスに連動することをめざすETFがすでに上場しています。
REIT（不動産投資信託）については、東証REIT指数のほか、米国や豪州のREIT指数を連動対象とする銘柄もあります。
コモディティについても、金、銀、原油など主要な商品の価格に連動することをめざすETFが上場しています。
新しい動向としては、株式インデックスの中でも「スマートベータ・インデックス」と呼ばれるインデックスを連動対象とするETFが増えています。
金融商品の投資リターンのうち、市場全体の動きに由来する部分を「ベータ」と言い、一般的にTOPIXなどのインデックスが示しているリターンが「ベータ」となります。このため、ETFなどインデックスファンドは、ベータ獲得のためのツールであると言われることもあります。
「スマートベータ」は、「賢いベータ」の意味ですが、市場に存在する特定の「リスクファクター」（例えば、構成銘柄の時価総額やROE（自己資本利益率）等の財務指標）を加味することで、長期的には通常のベータより良いパフォーマンスを実現することを目指すインデックスとなっています。
TOPIXと日経平均株価には、レバレッジ型・インバース型のインデックスが用意されており、これを連動対象とするETF銘柄もあります。
レバレッジ型ETFは、例えばTOPIXが1％上昇すればその倍の2％上昇する「ブル（強気）」の性質を持ち、インバース型は、マイナス１倍やマイナス2倍の動きをする「ベア（弱気）」の性質を持っています。
- 日本のETF市場は、2007年以降市場が成長しました。
- 銘柄の多様化や売買の活発化によって投資家のETF活用も増え、純資産残高は2012年以降右肩上がりに伸びています。
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