私たちのマテリアリティ
マテリアリティ・マップ
グローバル社会における環境・社会課題への関心の高さを示す「サステナブル・マテリアリティ」と、企業活動が与える経済的な影響の大きさを示す「フィナンシャル・マテリアリティ」の二軸（ダブルマテリアリティ）を用いています。
現在、当社は「気候変動」「生物多様性」「健康とウェルビーイング」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」「水資源」「サーキュラーエコノミー」「持続可能なフードシステム」「大気・水質・土壌汚染」「ビジネスと人権」の9項目を「コア・マテリアリティ」として設定しています。
フォーカスエリア
マテリアリティ・マップで特定した9項目の「コア・マテリアリティ」の連関性を踏まえて、「気候変動」「生物多様性と環境破壊」「人権と健康、ウェルビーイング」の3つを「フォーカスエリア」として設定し、具体的な注目ポイントやKPIを設定して、取組みを進めています。
気候変動
脱炭素の道のりを投資と対話の力で実効的に進める
当社は、運用とスチュワードシップを通じて、ネットゼロ社会への移行を後押しします。ネットゼロ適合性評価（NZIF）やカーボン強度の分析を活用し、移行・物理リスクを見極めつつ、重要セクターへのエンゲージメントを強化。国際イニシアティブとも連携し、2050年ネットゼロへの貢献と中長期的な企業価値の向上を両立させます。
生物多様性と環境破壊
2030年までに生物多様性の損失を止めて、自然との共存を目指して回復軌道に乗せる
私たちの経済活動は自然資本・生態系サービスに大きく依存しているほか、気候変動と生物多様性の課題は密接に結びついており、統合的な対応が欠かせません。当社は運用資産が自然資本に与える依存・影響・機会を丁寧に把握し、生物多様性の保全・回復に向けた企業の取組みを運用や対話で後押しします。
人権と健康、ウェルビーイング
人権対応は全ての企業活動における不可欠な基盤
人権尊重は、すべての企業活動における不可欠な基盤です。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に基づいて投資先企業についてバリューチェーン全体での人権尊重の対応を求めます。こうした観点から児童労働や強制労働、差別など重大な侵害が確認された場合には、運用やエンゲージメント・議決権行使を通じて改善を促します。
実効的な人的資本経営実現をサポート
人的資本は、企業の持続的成長と中長期的な価値向上の原動力です。働く人々が心身ともに健全で、多様な個性が尊重され、能力を発揮できる環境が整うことで、組織の創造性や競争力は大きく高まると考えます。
そのため、女性活躍を含めた多様性の推進や適切な労働環境の整備、安全衛生への配慮の実施状況などを丁寧に把握し、運用やエンゲージメント・議決権行使を通じて改善を後押しします。