サステナビリティに関するガバナンス
当社では、「投資の力で未来をはぐくむ」ためにサステナビリティを経営に実装することが必要であると考え、「サステナビリティ・ガバナンス」を「サステナビリティが経営の意思決定に組み込まれ、取締役会がこれを監督する体制」と定義した上で、執行レベルでは「サステナビリティ推進委員会」を、監督レベルでは取締役会の諮問機関である「サステナビリティ諮問会議」を設置し、それらを軸とした態勢を構築しております。
議決権行使の目的を達成する上で、親会社等の利益相反のおそれのある対象先の議決権行使については、適切な行使判断及び管理を行う態勢を構築しております。親会社等、利益相反の観点で最も重要な会社の議案については、独立した第三者である議決権行使助言会社（ISS社）に当社ガイドラインに基づく助言を求め、独立社外取締役が過半を占める「議決権行使諮問会議」に諮問し、「スチュワードシップ推進委員会」にて審議した上で適切な行使判断を行います。その行使結果については、取締役会に報告することによって、モニタリングする態勢を構築しております。
サステナビリティ諮問会議
サステナビリティ・ガバナンス構築の検討過程において、取締役会が果たすべき役割と現状の課題、課題解決のための態勢について議論を重ね、2021年7月に取締役会の諮問機関として「サステナビリティ諮問会議」を設置し、サステナビリティの分野に深い知見を持つ外部アドバイザー2名をメンバーとして招聘しました。取締役会では、「サステナビリティ」への取組みに関する基本方針とその実行状況について定期的に、また必要に応じて報告を受け議論するとともに、重要な議案についてはサステナビリティ諮問会議に諮問し、外部アドバイザーから長期的視点による助言を頂くことで、当社のサステナビリティの取組みの質の向上に活かしております。
サステナビリティ推進委員会
サステナビリティに関する重要戦略の遂行に向けて、執行サイドの実効力向上とガバナンスの高度化を企図し、2024年4月よりサステナビリティ推進委員会を新設しました。当社のサステナビリティ推進に関して、「資産運用業」としての取組みと「事業会社」としての取組みを双方向で議論、検討しています。
スチュワードシップ活動のガバナンス
当社では、2016年10月の経営統合当初からスチュワードシップ活動を専門に扱う部署を設置し、エンゲージメント活動や議決権行使の体制管理に尽力してまいりました。経営政策委員会として設置された「スチュワードシップ推進委員会」が議決権行使をはじめとしたスチュワードシップ活動全般を統括するとともに、利益相反の適切な管理を行います。
「スチュワードシップ推進委員会」は、運用本部長を委員長、リスク管理本部長等を委員とし、経営企画・営業部門から独立した資産運用部門において審議を尽くし、スチュワードシップ活動を推進します。監査等委員が同委員会に出席するなど、適切な牽制態勢を構築しています。この「スチュワードシップ推進委員会」では、利益相反等の観点で最も重要な議案及び議決権行使に関するガイドラインの制定・改廃等の審議を行うとともに、スチュワードシップ責任の履行状況の評価・見直しや投資先企業との対話（エンゲージメント）等、スチュワードシップ活動全般に関する事項について審議、報告を行います。
当社は、毎年度スチュワードシップ・コードの原則・指針ごとに自己評価（振り返り）を実施しています。スチュワードシップに関する活動の内容及び自己評価につきましては、「スチュワードシップ推進委員会」において審議し、妥当性の確認を実施し、取締役会（取締役9名で構成し、うち3名は独立社外取締役）へ報告しています。
利益相反の管理態勢
議決権行使の目的を達成する上で、親会社等の利益相反のおそれのある対象先の議決権行使については、適切な行使判断及び管理を行う態勢を構築しております。親会社等、利益相反の観点で最も重要な会社の議案については、独立した第三者である議決権行使助言会社（ISS社）に当社ガイドラインに基づく助言を求め、独立社外取締役が過半を占める「議決権行使諮問会議」に諮問し、「スチュワードシップ推進委員会」にて審議した上で適切な行使判断を行います。その行使結果については、取締役会に報告することによって、モニタリングする態勢を構築しております。
- 利益相反の観点から、最も管理を徹底すべき親会社等の議案は、議決権行使助言会社に助言を求め、独立社外取締役が過半を占める議決権行使諮問会議に諮問し、スチュワードシップ推進委員会で審議を行った上で行使
- 利益相反の懸念に対する最も有効な管理方法として、議決権行使を担当する職員とそれ以外の職員の情報遮断に関する規定を設置し、情報授受状況をモニタリング
- 議決権行使に関するガイドラインと議案判断基準を制定し、それらに基づいて行使。ガイドライン及び判断基準の制改定にあたってはスチュワードシップ推進委員会で審議を実施し、監査等委員会に報告
価値創造を支えるリスク管理
近年、不確実性が年々高まりを見せ、リスク事象が多様化するなか、当社自身が長期投資家としてサステナブルな価値創造を実現する上で、リスク管理は当社にとってこれを支える重要な経営基盤の一つであると認識し、リスク管理態勢の強化に取組んでいます。
リスク管理態勢
当社は、取締役会で制定したリスク管理の基本方針に則り、様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めています。
当社は、リスク管理・運営のための各種委員会を設置し、リスク管理の状況をモニタリング・レポーティングしています。当社では、当社のビジネスから発生するリスクを、信託財産等に係る「運用リスク」、市場リスク、信用リスク等の「財務リスク」、「システムリスク」「事務リスク」「法務リスク」「規制・制度変更リスク」等のオペレーショナルリスク等に分類し、各種リスクの特性に応じた管理を行っています。これらのリスクカテゴリごとに定められたリスク所管部署が、各種リスク管理に関する諸施策の企画立案・推進を行い、リスク管理の状況等について、各種委員会へ報告しています。
また、リスクカテゴリごとの管理に加え、リスクを全体として一元的に把握・評価し、経営として許容できる範囲にリスクを抑制していく、総合的なリスク管理態勢を構築しています。更に当社では、経営戦略に大きな影響を与えるリスクを「重要なリスク」として選定し、それらに対するコントロール状況等を定期的にリスク管理委員会でモニタリングしています。「重要なリスク」の選定にあたり、リスクの要因分析や、リスクが顕在化する可能性及び顕在化した際の影響度から算定したリスクスコア等のリスク評価をもとに、リスク管理委員会等で活発な経営議論を行い、リスク認識に対する目線の統一や、フォワードルッキングなリスク管理に活用しています。
サステナビリティに対するリスク管理態勢
リスク管理本部では、サステナビリティに対するリスク管理態勢を構築するにあたり、サステナブル投資関連のリスク管理実務上の対応に向けた分析・検討を行い、サステナブル投資商品の運用プロセスモニタリングを開始しました。また、運用外部委託先のデューデリジェンスにESGに係る評価項目を追加することや、ESGスコア等の情報提供機関に対するデューデリジェンスについて2次チェックを行うこと等、さらなるサステナビリティに対するリスク管理態勢の高度化の検討を開始しています。
