「One ETF 債券シリーズ」始動！円建て社債に投資する新ETFを設定

2026年11月13日

アセットマネジメントOne株式会社（東京都千代田区、取締役社長杉原規之、以下「アセットマネジメントOne」）は、「One ETF 円建て社債」（以下、「本ETF」）を設定いたします。これまでアセットマネジメントOneでは、「One ETF 日本国債シリーズ」として日本国債市場への多様な投資手段をご提供してまいりましたが、本ETFの設定により、「One ETF 債券シリーズ」として対象領域を拡大し、社債市場への投資機会をご提供いたします。

＜「One ETF債券シリーズ」ラインアップ＞

銘柄名	銘柄コード
One ETF 日本国債　高クーポン（平均残存10年未満）	492A
One ETF 日本国債　1－3年	493A
One ETF 日本国債　3－7年	494A
One ETF 日本国債　7－10年	495A
One ETF 日本国債　17－20年	496A
One ETF 日本国債　27－30年	611A
One ETF 日本国債先物逆連動指数	612A
One ETF 円建て社債　New‼	685A

※「One ETF 円建て社債」は2026年12月4日上場予定

　日本銀行が継続してきたマイナス金利政策が2024年3月に終了し、「金利が動く世界」が到来する中、改めて日本の債券市場への注目が高まっています。こうした金利環境の変化に着目して、アセットマネジメントOneでは2026年1月に日本初となる日本国債アクティブETFを東京証券取引所に上場したことを皮切りに、日本国債ETFのラインアップを拡充してきました。

　日本の債券市場には、国債に次ぐ重要な投資対象として社債市場が存在します。社債は発行企業の信用リスクを負う分、一般的に国債を上回る利回りが期待されます。近年の金利上昇に伴い社債の利回り水準も上昇する中、安定的なインカム収益の確保を目的とした投資対象として注目されており、社債市場への投資機会もご提供すべきと考え、本ETFを設定いたします。

　本ETFの設定により、「One ETF 債券シリーズ」は、日本の債券市場における幅広い運用ニーズにお応えできるシリーズとして、様々な投資家さまにご活用いただけると考えています。

　アセットマネジメントOneは各ETFを通じて、魅力増す日本債券市場の果実を享受できる新たな選択肢をご提供することで、投資家の皆さまの多様なニーズにお応えしてまいります。

以上

【投資信託に係るリスクと費用】

●投資信託に係るリスクについて

投資信託は、債券などの値動きのある有価証券等に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。

●投資信託に係る費用について [ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。]

■ お客さまが直接的に負担する費用

購入時手数料：上限 3.85％（税込）

換金時手数料：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。

信託財産留保額：上限 0.5％

■ お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）：上限年率 2.463％（税込）

※ 上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。

その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。

※ 手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。

※ 上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アセットマネジメント One 株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。

※ 投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。

※ 税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

【ご注意事項】

●当資料は、アセットマネジメント Oneが作成したものです。

●当資料は情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。

●当資料における内容は作成時点（2026年11月１３日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
●投資信託は、

１．預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象ではありません。
２．購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
３．投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

公式HP　https://www.am-one.co.jp/

商号等／アセットマネジメントOne株式会社

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第324号

加入協会／一般社団法人資産運用業協会