レポート
【レポート】英豪のデキュムレーション戦略②:豪州における退職所得戦略の導入と日本への示唆
2026年11月20日
【要旨】
豪州の年金は、老齢年金(Age Pension)と、強制加入のDC私的年金スーパーアニュエーションの二層構造で、退職後生活の中核は後者である。デキュムレーションを政策課題として浮上させた契機が、豪州政府(財務省)が設置した金融システム調査(FSI、2014年)であり、スーパーアニュエーションの目的を「退職所得の提供」として明確化しつつ、事業者が事前選定する包括的退職所得商品(CIPR)を提示する枠組みを提言した。これはデフォルト型の退職者向け商品導入に近い発想で、追加的な所得(または保証)、生涯にわたる概ね一定の実質所得、柔軟性を同時に満たす設計を想定していた。
しかし、退職者ニーズの多様性、商品設計の難度やコストへの懸念等から、商品デフォルト化は見送られ、2022年に退職所得コベナント(RIC)として、加入者属性に基づく「退職所得戦略」の策定・提示を事業者に義務付ける政策が採用された。制度運用では、データ・属性分析、支援の有効性評価、退職成果(adequacy/confidence等)の測定が難所となり、事業者の取り組みは二極化しつつある。
デフォルト型の退職商品導入を模索する英国の事例との対比は、日本に重要な示唆を与える。すなわち①退職者の属性に応じた支援(コホート設計、情報提供、デジタルツール等)をどこまで実装できるか、②それを行動変容につなげる政策手段を「デフォルト」志向で組むのか、あるいは「支援の高度化」で進めるのか、そして成果指標をどう定義・検証するか、という点である。今後の動向を注視したい。
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