「生涯未婚率」という言葉をご存じでしょうか。50歳までに一度も結婚したことのない人の割合のことで、近年その数字は急上昇しています。晩婚化・非婚化の進行を鑑みると、もはや独身での住宅購入は珍しいものではないでしょう。そこで、独身者の「賃貸・持ち家」について考えてみることにします。

未婚化の進行

出所：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2019年度版」のデータをもとにアセットマネジメントOne作成

国勢調査の結果、50歳時の未婚割合は、男性は1990年の5.6%から2010年には20.1%と4倍近く伸び、15年に23.4%となりました。女性は1990年に4.3%から10年は10.6%、15年は14.1%となり、共に増加していますが、とりわけ男性未婚率の上昇が著しいことがわかります。

賃貸と持ち家のメリット・デメリット

賃貸と持ち家のどちらを選ぶかは、人それぞれのライフプランによって違ってきます。賃貸のメリットは、家族構成やライフスタイルの変化に応じて、住み替えが容易であることや、隣近所の人とトラブルなどがあったときなども、引っ越すことで解決できます。また、不動産価格下落の影響を受けないことや、ローンがないので破たんリスクがありません。デメリットは、資産にならない、リフォームできない、老後も家賃が発生することです。さらに高齢になって年金以外の収入がなくなると、借りられる物件が限られてくるという問題もあります。一方、持ち家のメリットは、資産になる、老後の安心などがあります。デメリットは、頭金が必要、住み替えしにくい、固定資産税やリフォームなどの維持費がかかるなどがあります。

家族構成からみた賃貸・持ち家の実態

では家族構成からみた賃貸・持ち家の実態はどうでしょうか。

※世帯主年齢不詳があるため推定値
出所：総務省 平成30年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計のデータをもとにアセットマネジメントOne作成

全国の場合の持ち家比率は、夫婦のみの世帯は45歳以上から、夫婦と子供からなる世帯は35歳以上から半数以上を占めるようになります。特に子供がいる場合は、それなりの間取りを考慮すると賃貸料が高くなることから、家を購入しローンでの支出を選択するケースや、人生の早い段階で住宅ローンの支出額を定めてしまえば、教育費にどれだけかけられるかが明確になり、将来設計を立てやすくなるためと考えられます。一方、単独世帯は60歳以上で半数以上を占めるようになります。また、東京における持ち家比率は、全国と比べると全体的に低いことが分かります。

独身者の住宅購入

独身者が購入する住宅は、転勤や結婚する可能性があることから、いざというときの売却や貸し出しを前提にするべきでしょう。それには資産性が高い物件の購入が必要であり、特に立地のよいことが重要です。東京であれば、渋谷区・千代田区・中央区・港区・品川区・目黒区などのエリアで、駅から近い物件を選ぶことができれば理想でしょう。

不安のない老後を送るために

独身者の方も一度購入を考えてみたらいかがでしょうか。確かに、将来人口減少に伴い空き家の増加などからくる、購入した物件の資産価値の下落や、家賃の低下の可能性もあるかもしれませんが、賃貸で暮らし続けるとなると、人生の最後のほうまで家賃を払い続けられるかどうか、資産があっても高齢という理由で希望の物件に住めるかどうか心配ではありませんか。2018年には65歳以上の者のいる世帯は27.4%が単独世帯になっています。20年前の18.4%と比べ9ポイントも上昇しており、今後も増加するでしょう。 一人暮らし用の住宅取得は検討に値すると思います。住宅ローンを組むなら、定年までにローンを完済する年齢を考えると、40歳までに決めたほうがよさそうです。また定年後に一括支払いで購入するつもりなら、若い頃から住宅ローンがあるつもりで毎月一定額を積み立て、ボーナスの一部も積み立てておくと良いでしょう。

どちらにしても、充実した老後を送るには定年退職後に家に掛かる費用は抑えるべきで、家はあるけれど、老後の生活資金がなく、余裕のない生活が続いてしまうのは現実的ではないでしょう。年金がいくらくらい貰えて、月々でどのくらいの支出があるのかをしっかり計算し、計画的な老後を過ごしたいところです。

出所：厚生労働省 平成30年 国民生活基礎調査の概況をもとにアセットマネジメントOne作成

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