改正後の新NISAは、旧NISAと比べてさまざまな点で変更があり、特に非課税投資枠が拡大された点と制度の恒久化が図られている点が特徴です。
新NISAで新しく設定された2つの投資枠「つみたて投資枠」「成長投資枠」の特徴と概要を、以下の表にまとめました。

出所：金融庁「新しいNISA」の情報をもとにアセットマネジメントOne作成

そもそもNISAとは？

NISAは「少額投資非課税制度」ともいい、株式や投資信託への投資で得られた利益について非課税とする制度のことです。

本来であれば個人投資家は、一般的に投資で得られた利益に対し20.315％の税金を支払わなければなりません。
しかし、「NISA口座」を利用して一定の金額内で投資すれば、その利益には税金がかからなくなります。

いつから新NISAが始まった？

新NISA制度は2024年1月から始まりました。
新NISAへの移行を受けて、旧制度の「一般NISA」と「つみたてNISA」は一本化され、代わりに新NISA内で「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つに分かれます。なお、ジュニアNISAについては2023年で制度そのものが終了しました。

新NISAへの移行によって、具体的にどのような変更点があるのか見ていきましょう。

出所：金融庁「新しいNISA」の情報をもとにアセットマネジメントOne作成

新NISAに移行したことで、年間投資枠・非課税保有限度額が拡大するほか、非課税保有期間や口座開設期間が無期限化・恒久化するなどさまざまな変更があります。

新NISAの変更点は旧NISAと比較してどのようなメリットがあるのか、変更点の詳しい内容とともに解説します。

非課税保有期間が無期限に

旧NISAの保有期間は一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間です。これらの期間が、新NISAではつみたて投資枠も成長投資枠も無期限となります。

旧NISAでは非課税保有期間が期限付きのため、いつかは非課税である期間がなくなってしまいます。しかし、新NISAではいつ始めても非課税保有期間は無期限であるため、残りの非課税保有期間を気にすることなく投資判断ができるようになるのです。

「非課税期間があと少ししかない。ここから急落したらどうしよう。」といった余計な悩みを抱える可能性がなくなるのは大きなメリットと言えるでしょう。

NISA制度（口座開設期間）が恒久化

新NISAでは口座開設期間が恒久化します。「口座開設期間の恒久化」とは、NISA口座で投資を行うためには、いつまでに口座開設をして投資を開始しなければならないという期限がなくなるということです。

旧NISAでは口座を開設して投資をすることができる期間が、つみたてNISAは2042年まで、一般NISAは2023年までと決められていました。このため、口座開設や投資開始時期が遅れるとNISAの恩恵を最大限受けられなくなってしまう事態が起り得ました。しかし、口座開設期間が恒久化することで、いつから始めても非課税保有限度額まで投資ができるようになったのです。

非課税保有限度額が拡大し、再利用可能に

旧制度では、つみたてNISAは年間最大投資額40万円×最長20年間の投資で最大800万円、一般NISAは年間最大投資額120万円×最長5年間の投資で最大600万円が非課税保有限度額です。

一方、新NISAでの非課税保有限度額は1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）となっています。
また、新NISAで保有している商品を売却した場合、その分の簿価金額（ぼかきんがく、帳簿に記載された資産や負債の評価額のこと）だけ翌年に非課税保有限度額が復活して再利用することが可能です。
例えば、新NISAで50万円購入した商品が倍の100万円になった時に20万円売却した場合、20万円の内簿価金額は半分の10万円ですから、翌年に10万円枠が復活して再利用可能となります。

このように、旧NISAよりも大きな金額を非課税で投資できるため、その分税制メリットを多く受けられます。

年間投資上限額が拡大

旧NISAの年間投資上限額はつみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円です。一方新NISAは、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。
新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠が併用できるため、最大360万円が年間投資額の上限になります。これにより、年間ベースでも旧NISAより多く投資ができます。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

旧制度ではつみたてNISAと一般NISAは併用することができませんでした。
しかし、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になったため、どちらか片方を選ぶ必要もなく、旧NISAよりも柔軟に投資を行えます。

「つみたて投資枠」とは、旧制度のつみたてNISAを引き継いだ枠になります。
つみたて投資枠では、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に投資することができ、対象商品はつみたてNISAと同じです。

「成長投資枠」は、旧制度の一般NISAを引き継いだ枠で、上場株式や投資信託（上場投資信託（ETT）や不動産投資信託（REIT）を含む）等に投資ができます。
ただし①整理・監理銘柄（上場廃止基準に該当する恐れがある場合、もしくは上場廃止が決定された場合に指定される銘柄のこと）、②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、を除外するなど、一般NISAよりも対象商品は制限されます。

成長投資枠は、つみたて投資枠の対象商品はもちろん、対象外の投資信託や株式にも投資をすることができるのです。

つみたて投資枠については、「新NISAのつみたて投資枠の対象商品は？カテゴリ別にご紹介」の記事で、成長投資枠については、「新NISAの成長投資枠とは？つみたて投資枠との違いや使い方を解説」の記事で詳しく解説しています。

新NISAの移行によって利用者が得られるメリットは、大きく分けると「十分な老後資金準備が可能になったこと」と「柔軟な運用が可能になったこと」の2つです。それぞれ詳しく解説していきます。

十分な老後資金準備が可能に

新NISAは非課税保有限度額が1,800万円に拡大されました。

例えば、35歳から65歳までの30年間、毎月5万円、合計1,800万円を投資して、年率3％の投資利回りが実現できたと仮定すると、65歳時点の投資資産額は約2,914万円になります（ただし、手数料等は考慮していません）。

この金額が全ての方にとって十分な老後資金と言えるわけではありませんが、少なくとも老後2,000万円問題は十分にクリアしています。また、投資利回り年率3％というのは比較的低リスクの債券ファンドやバランスファンドでも実現可能な利回りであり、上記の例が決して夢物語ではないことを付け加えておきます。

より柔軟な運用が可能に

新NISAでは非課税保有期間や口座開設期間が無期限化・恒久化されたため、生涯を通して非課税で投資ができます。このため、「非課税期間が余っているからもったいない」や「もうすぐ非課税期間が終わるからどうしよう」といった悩みが生まれることがなくなり、より本来の運用方針に沿った活用が可能です。

また、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠が併用できるため、例えば、つみたて投資枠でコツコツ投資をしながら、目的やニーズに合わせて適宜成長投資枠で投資するといった運用も行うことができます。

このように、制度が恒久化され投資枠の併用が可能になったことで、投資の自由度が格段に上がったのです。

ここまで解説してきたように、新NISAでは旧NISAにあった多くの制限が緩和・撤廃され、投資の自由度が高くなったため、基本的には制度移行によるデメリットはないと言えます。
しかし、自由度が高いということはそれだけ選択肢が増え、考えなければならないことも増えるという見方もできます。極端な話、非課税投資枠で240万円を株式1銘柄に一括投資することも可能であり、制度を利用したからといって必ずしも手堅い運用ができるとは限りません。
このため、投資の目的や目標額を設定する、長期で投資を継続するために毎月無理のない金額で投資をするなど、資産運用の大原則がより大切になります。利益が出て初めて非課税メリットが得られるというのは旧NISAと同じですので、その点は十分に注意しましょう。
新NISAは投資未経験者にとって、新たに投資を始める大きなチャンスといえるほど素晴らしい制度です。基本の姿勢を忘れずに取り組みましょう。

新NISAのデメリットについて知りたい方は、「新NISA制度は改悪？改善？デメリットがあるって本当？旧NISAと比較解説」でさらに掘り下げています。

旧NISAを保有している方は、2024年以降にどのように運用していけばよいのか気になるのではないでしょうか。2024年以降に旧NISAがどうなるのかを確認していきましょう。

新NISAと旧NISAは完全に別枠

新NISAと旧NISAの非課税投資枠は別枠扱いです。併用していても片方の運用状況がもう片方の非課税投資枠に影響を与えることはありません。
このため、基本的に運用期間中に注意すべきポイントは、単に口座を複数管理しなければならないことといえます。ただし、前述した非課税投資枠の再利用が可能か否かに違いがあるため、売却する際にはこの点を考慮するとよいでしょう。

新NISAと旧NISAを併用する注意点については、「新NISAとつみたてNISAを併用している場合の注意点は？どっちから売却すべき？比較して解説」で詳しく解説しています。

新NISAへのロールオーバーはできない

旧制度の一般NISAでは、非課税期間の5年間が終了したとき、新たに翌年の非課税投資枠にロールオーバー（移管）させて再度5年間非課税で運用することが可能でした。

しかし、旧NISAと新NISAは別枠であるため、旧NISAで運用していた金融商品をそのまま新NISAにロールオーバーすることはできません。
もし現在運用中の金融商品を新NISAでも運用したいと考えている場合は、いったん売却して新たに新NISAで購入する必要があります。

新NISAとロールオーバーについて知りたい方は、「新NISAはロールオーバーできない？旧NISAからの移行方法は？ポイントを解説」も参考にしてください。

新NISAに関して、よくある質問と答えをわかりやすく紹介します。

新NISAになって何が変わった？

新NISAの移行によって、非課税期間が無期限化・口座開設期間が恒久化されました。
また、投資上限額も大幅にアップしたため、より長期的で柔軟な運用ができるようになります。

新NISAを始めるにはどうすればいい？

新NISAを始めるには、旧NISA同様、NISA専用口座を開設する必要があります。
旧NISA口座を保有している方は、手続きをしなくても2024年に自動的に新NISA口座が開設されています。詳しくは旧NISAの口座を開設している金融機関に確認してください。

新NISAの口座開設については、「新NISAの口座開設手続きは？口座変更や申し込みタイミングについても解説」の記事も併せてご覧ください。

新NISAは何歳から始められる？

新NISAは満18歳から始めることができます。

新NISAは旧NISAと別の金融機関で始められる？

新NISAは旧NISAと違う金融機関で開設することが可能です。ただし旧NISAを利用している場合、事前に手続きをしていない限りその金融機関で新NISA口座が開設されてしまっているため、新NISAの口座変更手続きをする必要があります（詳しくは金融機関にご確認ください）。金融機関の変更は旧NISA同様、一年ごとに行うことができます。

課税口座で保有中の商品はどうすればいい？

課税口座にある資産を非課税で運用したいのであれば、一度売却して新NISA口座で新たに購入する必要があります。よりメリットのある運用をするためにはどのケースでも一律に買い直せばよいわけではなく、ケースごとに対応を変えたほうがよいでしょう。
ただし、運用成果がプラスの想定でかつ新NISAの非課税投資枠が余っているなら、できるだけ早く新NISAで買い直すことがより多くの非課税メリットを受けるポイントとなります。
いずれにしても、その後の市場動向によっては結果として必ずしも最適解になるわけではないことや、損益通算や損失繰越など、課税口座ではできて非課税口座ではできないことがあることに十分ご注意ください。

詳細については、「特定口座から新NISA口座への移管はできる？売却すべき？方法と移し方も解説」の記事で紹介しています。

ジュニアNISAはどのように扱われる？

ジュニアNISAの投資可能期間は2023年で終了しましたが、2023年の制度が終了した時点で18歳未満の方は、18歳になるまで（1月1日時点で18歳である年の前年12月31日まで）その金融商品を非課税で保有することができます。
そして、18歳である年の1月1日に自動的に課税口座に移され、同時に新NISA口座が開設されます。このため、課税口座に移されてすぐに売却して新NISAで購入し直すことが可能です。