前述したとおり、つみたて投資枠の対象商品は旧制度のつみたてNISAと同じで、長期・積立・分散投資に適しているとして金融庁が定める要件を満たす公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。主な選定基準は以下のとおりです。

• ・主たる投資の対象資産に株式を含むこと（ETFの場合は投資の対象資産が株式であること）
• ・販売手数料ゼロ（ノーロード）（ETFの場合は販売手数料1.25％以下）
• ・信託報酬が一定水準以下（下表）
• ・信託契約期間が無期限または20年以上
• ・分配頻度が毎月でない
• ・デリバティブ取引による運用を行っていない（ヘッジ目的の場合等を除く）

【つみたて投資枠（つみたてNISA）の信託報酬要件】

出所：金融庁の情報をもとにアセットマネジメントOne作成

今後この要件を満たすファンドが増えれば対象商品も増える可能性があります。また、最新の対象商品一覧については金融庁HP「つみたて投資枠対象商品」に掲載されています。

つみたて投資枠では毎年120万円を上限として対象商品が購入可能です。また、新NISAの非課税保有限度額は1,800万円で、その内1,200万円はつみたて投資枠、成長投資枠のどちらでも投資が可能です。しかし、残りの600万円はつみたて投資枠でしか投資できないため、購入する商品がまだ決まっていないのであれば、まずはつみたて投資枠の対象商品から探すのも一つの手です。

新NISAは、つみたて投資枠を上手く活用することで、最大1,800万円まで分配金・配当金や売却益（譲渡益）が非課税となるため、資産運用を行う上で非常に強い味方となってくれるでしょう。

新NISAについて詳しく知りたい方は、「【2024年改正】新NISAとは？変更点と今すべきことをわかりやすく解説」の記事をご覧ください。

投資するファンドを選ぶ際は、まず資産と国・地域から決めるのも良いかもしれません。なぜなら、同じ資産、国・地域に投資するファンドは似たような値動きをする傾向にあることから、この大枠を決めてしまえば、その後の比較検討もしやすく、スムーズにファンド選びができるからです。

そこで、つみたて投資枠の対象ファンドを資産と国・地域別に分類してみました。

• ※2024年1月4日時点
• ※世界を投資対象とするファンドの多くは先進国の組入比率が非常に大きいことを考慮し、両者は同じカテゴリに分類しています。
• ※上記はアセットマネジメントOne独自の分類です。
• ※投資対象資産以外の資産に一部投資するファンドも含まれている場合があります。

出所：金融庁の情報をもとにアセットマネジメントOne作成

各資産の特徴は？

まず、投資対象資産について検討しましょう。一般的に投資信託の投資対象資産は株式、債券、REIT（不動産投資信託証券）、その他、およびそれら複数の資産に投資するバランスの5つに大別されます。つみたて投資枠対象ファンドの場合、その他の資産に投資するファンドはほとんどなく、あったとしても組入比率はごく一部です。まずは株式、債券、REITの3つの特徴を押さえるというのも一つの手です。

・株式
企業に出資します。企業等が稼ぎ出す利益を源泉とした配当や株主優待、企業価値の向上等が投資者の利益となります。株式は市場で売買することが可能で、需要と供給によって価格が決まるため、株価の変動次第で大きな利益を得られる可能性もあれば、大きな損失を被る可能性もあります。

・債券
国や企業等（発行体）にお金を貸し出します。国や企業等から受け取る利息等が投資者の利益となります。あらかじめ受け取る利息と元本が決まっている場合、安定した収益を得ることができます。ただし、発行済みの債券を売買する場合は、世の中の金利や発行体の信用力の変化によって価格が変動します。

・REIT
不動産投資法人（不動産などを運用することを目的とした会社）に出資します。不動産から得られる利益を源泉とした分配金等が投資者の利益となります。不動産賃貸収入（家賃等）は急激には変化しないことから、比較的収益が安定しているとされています。ただし、空室率の上昇や不動産価格の下落などのリスクもあり、大きく値が動く可能性もあります。

総じて、債券は株式やREITと比較してローリスク・ローリターンの傾向にあります。また、株式とREITについても、収益構造が異なることから値動きも相応に異なる傾向にあります。

これらの特徴を理解した上で、どの資産に投資したいかを検討しましょう。ただし、つみたて投資枠の要件には「主たる投資の対象資産に株式を含むこと」という項目があるため、債券やREITのみを投資対象とするファンドは対象外です。つみたて投資枠を利用してこれら資産に投資したい場合は、該当資産を含むバランスファンドを選ぶ必要があることに注意してください。

国・地域は経済成長がポイント

次に、投資対象国・地域について検討しましょう。つみたて投資枠では、主に日本や米国の他、先進国や新興国、世界といった国・地域に投資が可能です。

一般的に株式やREITはその国の経済成長との連動性が高い資産です。また、債券についてもその国の経済が成長して財務基盤がより安定することは長期的な目線で非常に大切です。このため、その国・地域の経済が今後長期的にどの程度拡大していくのかという見通しが一つの重要な選定基準になると考えられます。

経済成長を見通すのが難しいと感じるようであれば、国・地域を分散させる世界や先進国に投資するファンドを選ぶのも一つの手です。なお、新興国の場合は先進国と比較して一般的に経済が脆弱であり、より外部環境の影響を受けやすいことから、国・地域を分散していたとしても分散効果は小さくなる傾向があることに注意しましょう。

各カテゴリのリターンとリスクを確認

最後に、各カテゴリのリターンとリスクを確認して、イメージを掴みましょう。リターンとは「最終的にどの程度上昇（あるいは下落）したか」、リスクとは「途中の値動きがどの程度大きいか」を示し、どちらも投資を行う上では重要な情報です。ここでは、株式については国内、先進国、新興国および米国、債券については国内、先進国、新興国、REITについては国内、先進国の合計9つのカテゴリのリターンとリスクを確認します。

• ※期間：2003年6月末～2023年6月末（月次）
• ※先進国については日本を除きます。
• ※国内株式：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、先進国株式：MSCIコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み）、新興国株式：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み）、米国株式：S&P500種指数（配当込み）、国内債券：NOMURA－BPI総合、先進国債券：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）、新興国債券：、国内REIT：東証REIT指数（配当込み）、先進国REIT：S＆P先進国REITインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み）
• ※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

グラフの該当期間において、前述した「債券は株式やREITよりローリスク・ローリターンの傾向にある」ことが確認できます。また、リターンについては米国株式が最も高いですが、その主な要因はコロナショック以降、米国の大型ハイテク株を中心に急上昇したことなどが挙げられます。

投資家にとってリターンは重要ですが、運用期間中に大きな支出を伴うライフイベントが発生する可能性も考慮するとリスクも非常に重要です。また、リスクが大きいということは、それだけ値動きも大きい、つまり計測期間が異なるとリターンも大きく異なる可能性があるということにも留意しながら、過去データを参照すると良いでしょう。

また、各カテゴリでリターンとリスクの値が大きく異なることから、バランスファンドでは、投資するカテゴリだけでなく、各カテゴリの配分比率も非常に重要です。実際のファンドを選ぶ際は配分比率に関する基準や方針も必ず確かめるようにすると良いでしょう。

ここまで、つみたて投資枠対象ファンドをカテゴリごとに解説しましたが、実際どんなファンドがあるのかも気になるところではないでしょうか。

そこで、当社のつみたて投資枠対象ファンドについて簡単にご紹介したいと思います。当社が設定・運用するつみたて投資枠対象ファンドは、2024年1月4日時点で「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）愛称：未来の世界」および「たわらノーロード」シリーズ17本（株式ファンド8本、バランスファンド9本）の合計18本あります。

「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）」は世界の株式を主要投資対象としたアクティブファンドです。
一方、「たわらノーロード」はアセットマネジメントOneの低コストファンドシリーズで、シンプルなインデックス運用や豊富なラインナップなどが特徴です。つみたて投資枠の中でも、より多くの投資機会をご提供できるよう、様々な株式指数と連動を目指すファンドを取り揃えています。また、バランスファンドについても、国内外の株式、債券、REITに幅広く分散投資を行うものの中から、様々な配分比率のファンドを用意しています。
つみたて投資枠対象の「たわらノーロード」のラインナップは「つみたて」はたわらで！のページより確認できます。

• ※上記ファンドの保有期間中には信託報酬、その他費用等がかかります。また、換金時には信託財産留保額がかかる場合があります。