新NISAは旧NISAと比べて何が変わるのでしょうか。主な変更点は以下の表のとおりです。

出所：金融庁「新しいNISA」の情報をもとにアセットマネジメントOne作成

いずれも大きな改善点と考えられますが、特に非課税保有期間が無期限化、口座開設期間が恒久化されたことで、いつ新NISAを始めても生涯にわたって非課税枠での投資が可能になりました。

一般的には投資期間が長期になるほど投資資産が積み上げる収益は大きくなる傾向にあることから、元本割れする可能性を低くする効果が期待できます。このため、取り崩しまで見据えた超長期の投資も新NISAで対応できるのは投資家にとって非常にありがたい変更といえるでしょう。

ちなみに新NISAと旧NISAは別枠なので、旧NISAで運用している資産が新NISAの枠を埋めることはありません。例えば、2023年につみたてNISAで投資した商品は、新NISAとは別枠で最長2042年まで非課税で保有できます。

新NISAについて詳しく知りたい方は、「【2024年改正】新NISAとは？変更点と今すべきことをわかりやすく解説」をご覧ください。

実際のところ、新NISAで改悪といえるポイントはあるのでしょうか？

挙げるとすれば、旧制度の一般NISAで投資できていた一部のファンドが除外されたという点です。ただし、一般NISAと比べて対象商品が制限されることは事実ですが、それには相応の理由があり、投資家にとって大きな改悪になるとは限りません。詳しく見ていきましょう。

成長投資枠では、上場株式や投資信託（上場投資信託（ETT）や不動産投資信託（REIT）を含む）等に投資ができ、一般NISAの対象商品の多くをカバーしています。一方で、一般NISAにはない除外条件が大きく4つ設けられています。

• ●整理銘柄や監理銘柄
• ●毎月分配型の投資信託等
• ●デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等
• ●信託期間20年未満の投資信託等

整理銘柄とは上場廃止が決まっている企業の株式で、監理銘柄は上場廃止のおそれがある企業の株式のことをいいます。上場廃止となる、あるいはその可能性がある銘柄は長期保有に不向きであるといえるでしょう。

また、毎月分配金が支払われる投資信託を毎月分配型といいますが、この毎月分配型の投資信託は旧制度のつみたてNISAでは対象外となっており、一般NISAを引き継いだ成長投資枠からも除外されます。

その他にも、名前に「●倍ブル」「●倍ベア」といった言葉が付くファンドのように、デリバティブ取引を用いてレバレッジをかける商品は値動きが非常に激しくなる傾向にあることから対象外です。

新NISA制度は金融商品の長期保有による継続的な資産形成をサポートするものと位置づけられていることから、上記のような一部の投資信託などが除外されるというわけです。
NISA自体が長期的な資産形成のために、多くの投資初心者も利用することを想定された制度です。これを踏まえると、確かに選択肢が狭まったという観点からは改悪と見ることもできますが、従来から必要だった整備がなされただけと捉えることもできるでしょう。

新NISAの変更点を確認すると、実際には改善されたポイントの方が多いことがわかります。新NISAでの主な改善ポイントは次の4つです。

つみたて投資枠と成長投資枠が併用できる

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です。旧NISAではつみたてNISAと一般NISAを併用できませんでしたが、新NISAでは併用できるようになります。

このため、つみたて投資枠ではコツコツ積立投資を行い、成長投資枠ではまとまったお金を一気に投資するなど、目的に合わせて使い分けることができます。

売却後に非課税枠が再利用できる

旧NISAは保有資産を売却したとしても枠の再利用はできませんでしたが、新NISAは売却すれば翌年に非課税枠を再利用できるようになります。

つまり、非課税保有限度額まで枠を利用したとしても、売却すればその分（簿価分）の枠が空くため、非課税枠内で保有資産の入れ替えができるようになるのです。

旧NISAは非課税枠の再利用ができないため、「含み損の内は売りたくない」、「まだ非課税投資期間が余っているから売りたくない」といった悩みを抱えながら投資判断をしなければならないケースも考えられます。
しかし、非課税枠が再利用できるようになることで、こうした悩みが解消され、より本質的な投資判断の下、保有資産の入れ替えができるようになるでしょう。

ただし、簿価500万円分を売却しても、翌年に500万円再利用できるわけではありません。年間投資枠は最大で360万円のため、それを超える分はさらに翌年まで待つ必要がある点に注意してください。

いつから始めても1,800万円まで投資できる

旧NISAでは口座を開設して投資をすることができる期間が、つみたてNISAは2042年まで、一般NISAは2023年までと決められていました。
このため、口座開設が遅れるほど非課税で投資できる期間が短くなってしまい、それに伴って非課税保有限度額も少なくなってしまいます。

しかし、新NISAでは口座開設期間が恒久化されたため、いつから始めても非課税保有限度額の1,800万円まで投資が可能であり、制度の恩恵を最大限受けることができます。

旧NISAのデメリットが軽減

旧NISAの主なデメリットとして挙げられるのが以下の3つです。

●損益通算ができない
同じ年にNISA口座で損失、課税口座で利益が出ても損益通算ができません。課税口座の利益全額が課税されます。

●損失繰り越しができない
課税口座では損失が出た場合、最大3年間繰り越してその年の利益と通算することが可能ですが、NISA口座ではそれができません。

●課税口座移管時に含み損が確定されてしまう
非課税保有期間終了時に含み損が出ている場合、課税口座移管時に損失確定されてしまいます。このため、その後元の水準に回復しただけでもその分は課税されます。

最初の2つは、NISA口座で損失が出たときにデメリットが発生します。旧NISAでは非課税保有期間が有限であるため、避けようがないケースも起こり得ますが、非課税保有期間が無期限化された新NISAでは利益が出るまで保有し続けるという戦略をとることが可能です。
また、3つ目については、そもそも新NISAは課税口座に移管されないため、デメリットそのものが存在しません。

このように、新NISAでは旧NISAのデメリットが軽減されることから、より始めやすい制度になったと言えるでしょう。

このように、改善された点が多い新NISA。この新NISAを、さらに上手に活用するために心がけたいポイントが3つあります。これらのポイントを確認し、新NISAのメリットを最大限活かすための準備をしておきましょう。

目標を定めて運用する

新NISAでは非課税保有限度額が大きく拡大し、枠の再利用も可能になるため、新NISA制度の活用が生涯のライフイベントに向けた資金準備により深くかかわります。
老後資金という最終目標に向かって、結婚資金、教育資金、住宅資金など様々なイベントの費用を取り崩しながら運用を行うことも可能です。

このため、単に「何に投資すればいいか」を決めるだけでなく、目標を定めてそれに沿った運用を行うことが大切です。
自営業で公的年金が少ないから老後に3,000万円は準備しておきたいと考える方もいれば、会社の退職金制度が充実しているから1,000万円で十分と考える方もいるように、目標金額一つとっても千差万別です。

「いつまでに、いくら必要か」、「いくら投資できるか」、「含み損はどの程度許容できるか」など、まずは資産形成における基本事項をきちんと考えることから始めましょう。
そこで役立つのがシミュレーションです。ぜひ「新NISAで資産はいくらに？シミュレーションで利回り・金額・期間別に解説」の記事も併せてご確認ください。
シミュレーションなどのツールも活用して現実的な目標を定めて運用することが、新NISA制度の上手な活用につながるのです。

積極的に情報を収集する

前述したとおり、新NISAでは制度内で資産を入れ替えることも可能です。
一度投資先を決めてしまえば、あとは保有し続けるだけの旧NISAと違い、新NISAはライフステージに合わせて投資先を見直すことができるため、継続的な情報収集の重要性が高まります。

インデックスファンドとは、アクティブファンドとは何か。株式や債券やREITはどのような資産でどのような値動きの特徴があるのか。投資先の国・地域はどのような経済構造でどの程度の将来性があるか。このような情報は、資金属性やライフステージに合った商品を選択するために非常に役立ちます。

また、「価格は上下する」といった相場への理解を深めることも重要です。過去の値動きやその時の出来事を確認し、どの程度の下落を覚悟しておけば良いのか、逆にどの程度上昇すると警戒すべきかなどの見解を持つことも、目標に沿った安定的な運用を行うための強力な武器となります。

こうした情報は、実際に投資をしているからこそ、興味を持って調べられ、知識として定着しやすいという面もあります。投資を始めてからでも遅くないですし、少しずつでも構わないので自発的に情報に触れるようにしてみてください。

無理のない投資を心がける

無理のない投資を心がけることも、新NISAを上手に活用するためのポイントです。投資は生活を豊かにする手段であって、単に資産を増やせば良いというものではありません。将来を過度に重視して、今生活を切り詰めていては本末転倒です。

旧NISAは制度そのものが期間限定であったため、非課税枠を最大限活用するなら、毎年年間投資枠の満額を投資する必要がありました。
その点、新NISAは年間投資枠を残さず埋める必要はありません。月々10万円の投資を15年間続けても、月々5万円の投資を30年間続けても、どちらも非課税保有限度額の1,800万円に到達します。

また、相場は上下するためいち早く投資することが最適解とは限りません。早く投資を始めることは資産形成のポイントの一つではありますが、自分に合ったペースで非課税枠を活用することも大切です。