そもそもNISA制度とは、NISA用の口座内で運用して得た利益が非課税となるもので、英国のISA制度をモデルに設計されました。旧NISAは一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAが存在しますが、新NISAへと制度が改正されたことで2023年末をもって新規口座受付が終了しました。

ここでは新NISAとはどのような制度なのか、旧制度の仕組みと何が変わるのかを簡単に解説します。本格的に新NISAの活用戦略の説明に入る前に再度確認しておきましょう。

出所：金融庁「新しいNISA」の情報をもとにアセットマネジメントOne作成

新NISAで大きく変更されたのは下記の内容です。

• ●非課税投資枠の再利用ができる（売却すると空いた枠で再投資可能）
• ●非課税保有期間が無期限化、口座開設期間も恒久化
• ●つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができる
• ●年間投資枠が拡大され、非課税保有限度額も引き上げられる

賢く活用するという観点で特に注目したいのが、新NISAでは翌年に非課税枠が復活し、再利用ができるという点です。これについては、後程解説します。

また、新NISAの制度については「【2024年改正】新NISAとは？変更点と今すべきことをわかりやすく解説」の記事で詳しく解説しています。

投資について、「富裕層や金融リテラシーが高い人が取り組むものである」というイメージがまだまだ根強いかもしれません。
確かに、世の中にはある程度まとまった資金がないと割に合わない、あるいはそもそも投資できない投資先も少なくありません。また、投資先の成長性や安全性などの分析については投資判断に必要不可欠です。

こうした投資のハードルをある程度解消してくれる商品が投資信託です。投資信託に投資する主なメリットを4つ挙げます。

• ●少額から投資できる
• ●分散投資ができる
• ●個人では難しい投資もできる
• ●プロが運用を行う

投資信託は、金融機関よっては100円から投資が可能で、複数の銘柄を保有していることから、投資信託を買うだけで実質的に分散投資を行ったことになります。
また、新興国資産への投資や為替リスクを軽減する為替ヘッジ取引なども投資信託を通じて実現可能です。
そして、投資家に代わって資産運用のプロであるファンドマネジャーが投資判断を行うため、投資知識がなくても投資先の分析などをある程度ファンドマネジャーに任せることができます。

この投資信託を中心に資産形成を行うことを前提として作られた制度こそ新NISAなのです。これは、つみたて投資枠の対象商品が一定の投資信託（ETF（上場投資信託）を含む）のみであることからもうかがい知ることができます。

また、成長投資枠では旧制度の一般NISAにはなかった長期投資に不向きな商品を除外する条件が設けられています。新NISAでは両枠の併用が可能であり、旧制度の一般NISA以上に多くの投資初心者が成長投資枠を利用することが想定されるため、このような整備も必要であるといえるでしょう。

このように、新NISAは保有資金や投資知識にかかわらず、なるべく公平に利用できるように作られた制度と考えられます。こうした背景から、投資初心者の方にこそぜひ新NISAを積極的に活用してもらいたいと思うのです。

投資信託の活用方法など、さらに詳しく知りたい方は「新NISA枠内の投資信託、どう活用する？選び方やポイントを解説」で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

いざ新NISAを活用しようと思っても、どのようにすれば自分に最適な運用につなげられるのか気になる方も多いでしょう。ここからは新NISAをうまく活用するための5つのポイントを紹介します。

最も重要なのは「何に投資するか」

これは新NISAに限った話ではありませんが、将来的に上昇が期待できるものに資金を振り分けなければそもそも投資とは言えません。特に新NISAの場合、利益が出て初めて効果が発揮されます。
また、将来的に上昇が期待できるものであっても、どの程度の投資期間を見込むのか、途中の含み損はどの程度まで許容できるのか、などによって適した投資先は異なります。
このため、投資においては自分の目的やニーズを踏まえた上で「何に投資するか」が最も重要になります。

新NISAにおいては投資信託や株式等に投資することができますが、投資に慣れていないのであれば、前述した理由からまずは投資信託への投資を検討するとよいのではないでしょうか。
投資信託に絞るといえど、新NISAの投資対象となった投資信託は2024年1月19日時点で1,839本あり、世界中の債券、株式、REIT（不動産投資信託）やその他資産（金、原油等）に実質的に投資が可能です。また、これらの資産を組み合わせたバランスファンドもあるため、様々なリスク・リターンの投資先が取り揃えられています。

そうなってくると、この豊富な選択肢の中から一体何に投資すればいいのかという話になると思います。そこで、ここでは資産形成におけるオーソドックスな投資先の一つと考えられる世界株式インデックスファンドをご紹介します。

例えば、日経平均株価などの日本株式市場を代表する指数（インデックス）は日本経済と強い連動性があるように、世界株式市場を代表する指数は世界経済と強い連動性があります。
このため、各国・地域の経済見通しを立てて優劣をつけるのは難しいけど、世界経済については中長期的な成長を見込んでいるといった場合、世界株式インデックスファンドは投資先として有力な候補となります。

この場合、世界株式アクティブファンドについても有力候補になり得ますが、指数を上回る、あるいは指数に捉われない運用を目指すため、指数と値動きが大きく乖離する可能性もあります。極端な話、世界株市場は上昇しているのにファンドは下落している可能性はインデックスファンドよりも高いといえるでしょう。

インデックスファンドの方がアクティブファンドより信託報酬などのコストが安い傾向にあることも踏まえると、「世界経済は中長期的に成長する。だから、世界株式ファンドに投資する」というシンプルな投資判断であれば、インデックスファンドの方がマッチしやすいと考えられます。

ただし、いくら世界中の銘柄に分散投資しているとはいえ、リスクが相対的に高い資産である株式への投資であることに変わりはありません。例えば、世界株式の代表的な指数である「MSCI ACWI Index」はリーマンショック時に直前の高値から円換算ベースで60％以上下落しています。

• ※期間：2005年12月末～2015年12月末（日次）、2005年12月末を100として指数化
• ※世界株式指数はMSCI ACWI Index（配当込み、円換算ベース）
• ※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
• 出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成。

オーソドックスな投資先が誰にでも適しているわけではないことに注意し、投資候補の一つとして検討するのがよいでしょう。アセットマネジメントOneが設定・運用する世界株式インデックスファンドはこちらから確認できます。

「非課税枠の再利用」がカギとなる

新NISAの大きなポイントの一つといっても過言ではないのが「非課税投資枠の再利用」です。

旧制度ではNISA口座で運用していた商品を売却しても、その分は再利用できませんでしたが、新NISAでは売却した簿価分（買付金額分）の非課税投資枠は翌年から再利用が可能となります。

例えば、年間投資上限額である360万円を投資した場合、5年で非課税保有限度額の1,800万円に到達します。仮に、5年目に今まで買い付けた1,800万円分をすべて売却すると、翌年の6年目には非課税投資枠が再利用できるため、再び年間360万円ずつ投資できるようになります。
つまり、教育資金や住宅資金などの運用に新NISAを活用しても、取り崩した翌年から再利用が可能なため、最終的には1,800万円まるまる老後資金として運用することができるのです。

旧NISAの場合、投資可能期間が有限で、かつ保有商品を売却しても翌年の非課税投資枠の上限（一般NISAは120万円、つみたてNISAは40万円）が増額されるわけではありません。このため、非課税投資枠を無駄にしないためには、毎年非課税投資枠の上限まで投資し続けるしかありません。

このように、新NISAでは非課税投資枠の再利用が可能になったことで活用の幅が大きく広がり、より柔軟な運用も可能になったといえるでしょう。

「投資資金を先に確保する」という考え方

資産形成を着実に行うコツの一つとして、余ったお金を投資するのではなく、先に投資資金を確保して余ったお金で生活することが挙げられます。その際は、自動的に預金口座から引き落として積み立て投資を行う仕組みを作ってしまうと効果的です。

新NISAでは前述した非課税投資枠の再利用も可能なため、仮に予定外の大きな支出が発生したとしても「枠が無駄になる」といったことを気にせず売却できます。また、非課税保有限度額も1,800万円まで大きく拡大されたため、資金の基本的な置き場として新NISA口座を活用することもできるでしょう。

もちろん、投資は預金と違い元本は保証されていませんから、リスクの取り方には十分注意する必要があります。しかし、十分な老後資金を確保できそうにないという方にとっては、なるべく多くの資金をなるべく長く運用することが問題解決の一つの糸口であり、それを非課税で実行できる制度が整っているというのはありがたいことではないでしょうか。

基本は「長期・積立・分散投資」がベース

「長期・積立・分散投資」は世界的にも資産運用の王道手法といわれ、安定的な投資成果を得るためのポイントとして広く知られています。

一般的には、投資期間が長期になるほど投資先の資産が収益を積み上げる期間も長くなることから、元本割れする可能性を低くする効果が期待できます。投資の世界では、長期とは10年以上を指す場合が多いですが、このような観点からも投資期間は10年以上確保するというのが一つの目安となるでしょう。

積立投資とは、一定額または一定数の投資信託等を定期的に（一般的に毎月）買い続ける投資手法で、投資信託なら金融機関の「積立投信サービス^＊」を利用すると、簡単に積立投資を行うことができます。一度手続きをしてしまえば、後は自動的に口座から引き落とされる資産形成の強力なツールであり、新NISAのつみたて投資枠ではこのサービスを利用する必要があります。ただし、投資頻度は毎月である必要はありません。
また、長期投資の効果が得られない運用初期は、含み損を抱えて投資を挫折してしまいやすい時期の一つです。この運用初期において価格が大きく下落した時に、積立投資は一括投資より投資金額が小さい分含み損も小さく、むしろその後は安く買えるチャンスと捉えることもできます。これは投資を継続するための大きなメリットといえるでしょう。

投資信託は複数の銘柄に投資しているため、一つの投資信託に投資しただけでも、実質的には分散投資ができていることになります。しかし、世界株式インデックスファンドのように世界中の銘柄に分散投資をしても、株式特有の下落要因を分散することは難しいと言わざるをえません。
そこで検討したいのが、成長投資枠を使って債券ファンドやREITファンドなど、株式とは収益構造が異なる資産にも分散投資をすることです。収益構造が異なれば価格変動要因も異なるため、分散効果も高くなる傾向にあります。異なる資産に投資するバランスファンドもあり、バランスファンドであればつみたて投資枠の対象のものもあります。自分のニーズや目的、リスク許容度に合わせて適宜活用しましょう。

このように「長期・積立・分散」にはそれぞれ、安定的な投資成果へとつながる理由があるのです。新NISAの非課税効果を活かすためにも、短期的な値動きには一喜一憂せずに、コツコツと腰を据えて運用するように心がけてください。

• ＊サービスの名称は金融機関によって異なります。

ライフイベントに合わせた資産形成が理想

新NISAでは制度の恒久化と非課税保有期間の無期限化が実現し、非課税投資枠の再利用が可能になったことで、生涯にわたって活用できる制度といえます。

新NISAを活用して長期・分散・積立投資を行い、教育資金や住宅資金など、ライフイベントで必要な資金を適宜取り崩しながら、最終的には老後資金に向けて運用していくのが一つのモデルといえるでしょう。

先ほど、オーソドックスな投資先として世界株式インデックスファンドを紹介しましたが、教育資金などあらかじめ使用する時期が分かっているのであれば、その分は早いうちによりリスクが低い投資信託に乗り換える、あるいは段階的に現金化するなどの工夫が考えられます。
また、そもそも初めから分散投資を意識して、リスクが低い債券ファンドやバランスファンドにも投資するという手もあります。この場合、予定外の支出で取り崩すことになった場合でも、運用成績の良い投資信託から取り崩すといった戦略も選択できます。

「新NISAではこれに投資すべき」といった先入観は持たずに、投資候補の特徴をきちんと把握した上で、ニーズや目的、リスク許容度にマッチするかどうかという観点で投資先を決定すると、自分に適した運用に近づけると思います。
適した投資先は自分のライフステージによっても変わりうるため、ライフイベントや生活環境の変化などの節目で適宜見直すとよいでしょう。

ここからは新NISAの活用や導入を検討する際によくある質問と、それに対する回答を紹介します。運用する際の参考にしてみてください。

Q. 新NISAは富裕層や投資家向けの制度ですか？

非課税保有限度額が1,800万円まで拡大されたといわれると「自分はそのような大金を持っていないから関係ない」「お金が余っているわけではないから投資を始めるにはまだ早い」と思われるかもしれません。

たしかに「1,800万円」という数字を見ると躊躇してしまう気持ちもわかります。しかし非課税保有限度額はあくまで「この金額まで非課税で投資できる」といった上限の話であり、このくらい資金を用意できないと投資する資格がないというわけでは全くありません。

新NISAの対象商品の一つである投資信託なら、金融機関によっては100円から、投資先の分析などをある程度プロであるファンドマネジャーに任せて投資を行うことができます。

Q. 非課税投資枠を使い切れなくても新NISAを始めるべきですか？

非課税投資枠は使い切らないといけなかったり、使い切れないと損したりするものではありません。

例えば毎月30万円ずつのペースで5年間投資しても、毎月5万円ずつのペースで30年間投資しても、1,800万円まで非課税で投資できるという条件は同じです。

そして、そもそも1,800万円に到達する必要もありません。制度は恒久化され利用期限がないため、まずは毎月数千円からでも、自分のペースで始めてみてはいかがでしょうか。

Q. なるべく早く投資枠を使い切るべきですか？

新NISAは利用期限がないためいつまでに投資を始めないと非課税の恩恵を受けられなくなるといったことはありません。

確かに投資期間をなるべく長く確保するという観点からは、なるべく早く投資した方がよいと考えられますが、そこには「投資してもよい資金であれば」という大前提があります。

投資は損をするリスクがある以上、無理やり資金を捻出するものでも、焦って行うものでもありません。自分自身の投資目標や運用資金と相談しながら進めましょう。

Q. 成長投資枠とつみたて投資枠はどう使い分ければいいですか？

さまざまな考え方がありますが、今までまったく投資を経験したことがないのであれば、まずは「つみたて投資枠」の対象商品から探してみてはいかがでしょうか。

理由としては、つみたて投資枠の対象商品は金融庁が定める要件を満たす必要があり、かなり本数が絞られていて比較的探しやすいからです。
また、非課税保有限度額の1,800万円まで投資したいなら、最低でもつみたて投資枠から600万円投資する必要があります。つみたて投資枠の中から商品を選んで投資し、気に入ったら成長投資枠でも投資することが可能です。

つみたて投資枠でどのような商品に投資できるかは「新NISAのつみたて投資枠の対象商品は？カテゴリ別にご紹介」の記事で詳しく解説しています。

Q. 新NISAにデメリットはありますか？

何と比較するかによってデメリットは変わりますが、旧NISAと比較したデメリットであれば、旧制度の一般NISAで投資できていた一部の商品が除外されたという点が挙げられます。
ただし、条件としては長期投資に向かない商品を除外するようなものであり、必ずしも投資家にとって大きなデメリットになるとは限りません。

また、特定口座と比較して損益通算ができない、損失の繰越控除ができないといったデメリットが挙げられますが、非課税保有期間が無期限であるため、利益が出るまで保有し続けるという戦略をとることも可能です。

新NISAは旧NISAと比較しても特定口座と比較しても多くのメリットがあるため、積極的な活用を検討しましょう。

詳しくは「新NISA制度は改悪？改善？デメリットがあるって本当？旧NISAと比較解説」の記事でも解説していますのでぜひご覧ください。