運用実績
運用実績の推移
期間 設定来
( )
基準価額（円）
純資産総額（億円）
- （設定日：2016年10月24日）
- 基準価額は、信託報酬控除後の価額です。設定前営業日を10,000円として指数化しています。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
- 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月末 | |
|---|---|---|
| 基準価額 | 9,741円 | 9,762円 |
| 純資産総額 | 101,445百万円 | 103,961百万円 |
- 基準価額は1万口当たり。
| 基準価額 | 基準日 | |
|---|---|---|
| 設定来高値 | 10,891円 | 2021/09/07 |
| 設定来安値 | 9,195円 | 2023/10/31 |
- 同一の基準価額が複数ある場合、直近の日付を表示しています。
騰落率（税引前分配金再投資）
| 1ヵ月 | -0.5% |
|---|---|
| 3ヵ月 | -0.4% |
| 6ヵ月 | 2.6% |
| 1年 | 1.1% |
| 3年 | -8.4% |
| 5年 | -2.6% |
| 10年 | - |
| 設定来 | 0.1% |
- 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
- 各期間は、基準日から過去に遡っています。また、設定来の騰落率については、設定当初の投資元本を基に計算しています。
分配金の実績(税引前)※直近3年分
| 決算期・決算日 | 分配金額 |
|---|---|
| 第期 | 円 |
| 第期 | 円 |
| 第期 | 円 |
| 第期 | 円 |
| 第期 | 円 |
| 第期 | 円 |
| 設定来累計分配金 | 円 |
- 分配金は、1万口当たりの金額です。
- 分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
リスク・リターン(設定来)
| リスク（年率） | リターン（年率） |
|---|---|
| 2.8% | 0.3% |
- リスクは設定来の日次騰落率の標準偏差を、リターンは設 定来の日次騰落率を基に年率換算して算出したものです。
- 将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
- リスクはリターン（収益率）の振れ幅を指しており、一般的にリスクの値が大きいほど、値動きが荒いことを示します。一方、リスクの値が小さいほど、値動きが穏やかであることを示します。
基準価額変動の要因分析（前月末比）（単位：円）
| 前月末基準価額 | 9,762 | |
|---|---|---|
| 基準価額の変動要因 | ||
| 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド | -29 | |
| 為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド | 4 | |
| エマージング債券パッシブ・マザーファンド | 11 | |
| 国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド | 6 | |
| 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド | 10 | |
| エマージング株式パッシブ・マザーファンド | -3 | |
| J-REITインデックスファンド・マザーファンド | 15 | |
| 外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド | 6 | |
| 小計 | 20 | |
| 信託報酬 | -6 | |
| その他要因 | -26 | |
| 分配金 | -10 | |
| 基準価額前月末比 | -21 | |
| 当月末基準価額 | 9,741 | |
- 要因分析は、組入資産の値動き等が基準価額に与えた影響等をご理解いただくために簡便的に計算した概算値であり、その完全性、正確性を保証するものではありません。
- その他要因には、DIAMマネーマザーファンドを含みます。また、為替ヘッジによる損益およびヘッジコスト等を含みます。当ファンドが直接行った株価指数先物取引、債券先物取引等による評価損益等を含む場合もあります。
資産配分比率の推移(直近1年)
- 組入比率は、純資産総額に対する割合です。
- 基準日時点での設定・解約、約定を反映した数値を基に作成しています（以下、同じ）。
- 安定資産：国内債券、為替ヘッジ先進国債券、リスク性資産：新興国債券、国 内株式、先進国株式、新興国株式、国内リート、先進国リート
- 当ファンドが直接、株価指数先物取引、債券先物取引等を行う場合は、当該先物取引等の原資産に該当する各資産に含みます。
資産配分比率
| 資産 | 基本配分比率 | 組入比率 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 前月中 | 当月中 | ||||
| 安定資産 | 国内債券 | 24.5% | 26.0% | 25.9% | 64.8% |
| 為替ヘッジ先進国債券 | 37.0% | 38.5% | 38.9% | ||
| リスク性資産 | 新興国債券 | 7.0% | 7.0% | 7.1% | 27.4% |
| 国内株式 | 6.5% | 5.0% | 5.1% | ||
| 先進国株式 | 6.0% | 6.0% | 6.1% | ||
| 新興国株式 | 2.0% | 2.5% | 2.6% | ||
| 国内リート | 4.5% | 4.5% | 4.5% | ||
| 先進国リート | 2.0% | 2.0% | 2.1% | ||
| 現金等 | 10.5% | 8.5% | 7.8% | ||
- 組入比率は純資産総額に対する割合です。
- 国内債券：国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、為替ヘッジ先進国債券：為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、新興国債券：エマ ージング債券パッシブ・マザーファンド、国内株式：国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド、先進国株式：外国株式パッシブ・ファンド・マザーファ ンド、新興国株式：エマージング株式パッシブ・マザーファンド、国内リート：J-REITインデックスファンド・マザーファンド、先進国リート：外国リート・パッシブ・フ ァンド・マザーファンド（以下、同じ）。また、当ファンドが直接、株価指数先物取引、債券先物取引等を行う場合は、当該先物取引等の原資産に該当する各資産 に含みます。
- 現金等（短期国債、コール・ローンなどの短期金融資産等）への投資は、DIAMマネーマザーファンドを通じてまたは直接投資を行います。
通貨配分比率
| 通貨 | 組入比率 |
|---|---|
| 円貨 | 43.3% |
| 為替ヘッジによる実質的な円貨 | 52.3% |
| 外貨 | 4.4% |
- 組入比率は、簡便法により算出した純資産総額に対する割合です。
- 「為替ヘッジによる実質的な円貨」は、為替予約取引の評価額および為替ヘッジ先進国債券のマザーファンドの評価額を基に算出しています。
通貨配分比率の推移(直近1年)
マザーファンドの状況
各マザーファンドの騰落率
| 1ヵ月 | 3ヵ月 | 6ヵ月 | 1年 | 3年 | 5年 | 10年 | 設定来 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 円国内債券 | -1.1% | -1.0% | -1.8% | -4.9% | -8.4% | -12.2% | -7.3% | -11.6% |
| 為替ヘッジ先進国債券 | 0.1% | 1.0% | 1.1% | -0.1% | -4.9% | -21.8% | -12.2% | -15.3% |
| 新興国債券 | 1.7% | 9.9% | 17.2% | 13.3% | 35.4% | 31.9% | 49.8% | 133.3% |
| 国内株式 | 1.4% | 10.9% | 22.0% | 29.2% | 83.1% | 117.3% | 170.3% | 206.2% |
| 先進国株式 | 1.6% | 11.4% | 24.2% | 21.4% | 95.7% | 181.1% | 310.8% | 372.9% |
| 新興国株式 | -1.2% | 16.0% | 28.6% | 34.9% | 72.7% | 85.3% | 152.7% | 163.1% |
| 国内リート | 3.4% | 6.3% | 19.2% | 27.9% | 17.8% | 48.1% | 72.2% | 65.2% |
| 先進国リート | 3.2% | 8.0% | 13.7% | 2.7% | 39.5% | 97.1% | 99.0% | 120.1% |
- 各期間は、基準日から過去に遡っています。また、設定来はリスク抑制世界８資産バランスファンドにおける設定来の騰落率です。
各マザーファンドの基準価額の推移
- リスク抑制世界８資産バランスファンドの設定前営業日（2016年10月21日）を10,000として指数化しています。
ファンドマネジャーコメント
マーケット動向と当ファンドの動き
【基本配分戦略（月次戦略）】
当月は、国内株式への配分を引き下げた一方で、為替ヘッジ先進国債券、国内債券への配分を引き上げました。
なお、来月の基本配分比率は、国内債券：27.0%、為替ヘッジ先進国債券：39.0%、新興国債券：7.5%、国内株式：4.5%、先進国株式：6.0%、新興国株式：2.0%、国内リート：4.5%、先進国リート：2.5%としています。
【機動的配分戦略（日次戦略）】
国内債券については、月を通じて安定局面と判断しました。先進国債券については、月を通じて安定局面と判断しました。
リスク性資産については、月を通じて安定局面と判断しました。
【マーケット動向とファンドの騰落率】
国内債券がマイナス寄与し、前月末に比べて、基準価額は0.11%下落しました（分配金再投資ベース）。
＜リスク性資産＞
国内株式市場は上昇しました。上旬は、前月の急騰を受けてAI関連銘柄を中心に過熱への警戒感が強まり、下落しました。中旬は、FRB（米連邦準備理事会）の12月の利下げ観測後退からAI関連銘柄を中心に一段と売りが広がったことに加え、日中対立激化への懸念もあって、下落しました。下旬は、FRBの利下げ観測が再び強まり、米国株高につれて日本株も上昇に転じました。米国株式市場は上昇しました（ドルベース）。ダウ平均とS＆P500が上昇した一方、ナスダック総合は下落しました。上旬は、AI（人工知能）関連銘柄の過熱への警戒感が強まったことなどから下落しました。中旬は、米政府機関再開が好感されて上昇した後、FRB（米連邦準備理事会）高官のタカ派的な発言から12月の利下げ観測が後退し、下落しました。下旬は、FRB高官発言を受けて利下げ観測が強まり、上昇に転じました。
＜安定資産＞
国内債券市場（10年国債）は下落（金利は上昇）しました。上旬は、米金利上昇に連れる動きなどから、金利は上昇しました。中旬は、高市政権の財政拡張への懸念がくすぶる中で金利は上昇基調で推移し、補正予算案の規模が大きく膨らむことが報じられると金利は大幅に上昇しました。下旬は、補正予算決定を受けて上昇が一服したものの、日銀の早期利上げ観測から金利は低下幅を縮小しました。米国債券市場（10年国債）は上昇（金利は低下）しました。上旬は、米サービス業景況感の改善などを受けて金利は上昇した後、低下に転じました。中旬は、FRB（米連邦準備理事会）高官が12月利下げに否定的な発言をする中で金利は上昇しましたが、9月雇用統計で失業率の上昇が確認されると金利は低下に転じました。下旬は、ニューヨーク連銀総裁が12月利下げを示唆したことを受けて、金利は低下しました。
- 上記のマーケット動向と当ファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。
ファンド情報等
ファンドの特色
くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
-
国内外の8資産に分散投資を行い、中長期的に安定的なリターンの獲得をめざします。
- 主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券（リート）の8資産にマザーファンド（※1）を通じて実質的に投資します（※2）（※3）。
- 基本配分戦略に基づき、資産価格に影響を与える「変動要因」の偏りをなくすように、月次で投資対象資産の基本配分比率および通貨配分比率を決定します。
- 実質組入外貨建資産は投資環境に応じて弾力的に対円での為替ヘッジ（※4）を行い、一部または全部の為替リスクの軽減を図ります。
- 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド、為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、J-REITインデックスファンド・マザーファンド、外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド、エマージング債券パッシブ・マザーファンド、エマージング株式パッシブ・マザーファンド
- 一部のマザーファンドへの投資配分比率がゼロとなる場合があります。
- 有価証券指数等先物取引等、指数に連動する投資成果をめざす上場している投資信託証券（ETF）へ直接投資する場合もあります。
- 一部の実質組入外貨建資産の通貨については、委託会社がその通貨との相関が高いと判断する通貨を用いて、円に対する為替ヘッジを行う「代替ヘッジ」を行うことがあります。為替ヘッジにより、実質組入外貨建資産の為替リスクの軽減を図ります。
- 基準価額の変動リスク（※1）を年率2％程度（※2）に抑えながら、市場下落局面でも負けにくい安定的な運用をめざします。
- 基準価額の変動の大きさを表し、この値が小さいほど、基準価額の変動が小さいことを意味します。
- 上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれを約束するものではありません。また、上記数値は当ファンドの長期的なリスク水準の目標を表すものであり、当ファンドが年率2％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。上記数値が達成されるかどうかを問わず、実際の運用成績がマイナスとなる可能性があります。
- 年6回の決算時（毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の各11日（休業日の場合は翌営業日））に、利子・配当金などを基礎として、安定的な分配を行うことをめざします。なお、基準価額の水準により、値上がり益からも分配することがあります。
- 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
- 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- （分配方針）
年６回の決算時（毎年１月、３月、５月、７月、９月および11月の各11日（休業日の場合は翌営業日））に、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。- 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
- 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- 基本配分戦略に関して、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。
- 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資リスクと費用
くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
- 資産配分リスク
- 当ファンドの実質資産配分において、収益率の悪い資産への配 分比率が大きい場合、基準価額が下がる場合があります。 当ファンドは短期金融資産等の保有比率を増加させることによ り、基準価額の下落リスクの低減をめざして運用を行います が、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下 落リスクを低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できな い場合があります。
- 株価変動リスク
- 当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の 変動により基準価額が上下します。
- 金利リスク
- 一般的に金利が上昇すると債券、リートの価格は下落します。 当ファンドは、実質的に債券、リートに投資をしますので、金利 変動により基準価額が上下します。
- リートの価格変動リスク
- リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当 該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気 や株式市況等の動向などによって変動します。 当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影 響を受け、基準価額が上下します。
- 為替リスク
- 当ファンドは実質組入外貨建資産について、弾力的に対円での 為替ヘッジを行います。 為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。この ため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になっ た場合には基準価額が下がる要因となります。 為替ヘッジを行う場合、為替リスクの低減をめざしますが、為 替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受 ける場合があります。なお、実質組入通貨の直接ヘッジのほ か、先進国通貨を用いた代替ヘッジを行う場合があり、その場 合、通貨間の値動きが異なる場合が想定されますので、十分な 為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該代替通貨と の為替変動の影響を受ける可能性があります。また、為替ヘッ ジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金 利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
- 信用リスク
- 当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営 不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資する リートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算され る場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等に は、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなる ことがあり、基準価額が下がる要因となります。
- 流動性リスク
- 当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得 する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流 動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待 できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きく なることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があり ます。
- カントリーリスク
- 当ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経 済情勢の変化等によっては、運用上の制約を受ける可能性 があり、基準価額が下がる要因となります。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
お申込みメモ
くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
- 購入単位
- 販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）
- 購入価額
- 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
- 購入代金
- 販売会社が定める期日までにお支払いください。
- 換金単位
- 販売会社が定める単位
- 換金価額
- 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
- 換金代金
- 原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
- 申込締切時間
- 原則として営業日の午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。 - 購入・換金申込不可日
- 以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日 - 換金制限
- 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
- 購入・換金申込受付の中止および取消し
- 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
- 信託期間
- 2047年7月11日まで（2016年10月24日設定）
- 繰上償還
- 次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃された場合
・やむを得ない事情が発生した場合
- 決算日
- 毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各11日（休業日の場合は翌営業日）
- 収益分配
- 年6回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。 - 課税関係
- 課税上は株式投資信託として取り扱われます。原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。
ファンドの費用
くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。
投資者が直接的に負担する費用
| 購入時手数料 | 購入価額に、1.1％（税抜1.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。 |
|---|---|
| 信託財産留保額 | ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
| 運用管理費用 （信託報酬） |
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.759％（税抜0.69％）
|
|---|---|
| その他の費用・ 手数料 |
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
|
- 上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。
委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人
- ＜委託会社＞
- アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 - ＜受託会社＞
- みずほ信託銀行株式会社
- ＜販売会社＞
- 販売会社一覧をご覧ください
委託会社の照会先
