iDeCoはこんな方にオススメです
- 老後のお金のことが心配
- 節税に興味がある
- 老後に向けて貯蓄したいと思いつつ、行動に移せていない
- 運用のコストを抑えたい
原則20歳以上65歳未満の方が加入可能※
※国民年金の保険料納付を免除・一部免除されている方(ただし、障害基礎年金の受給により法定免除されている方等は加入できます。)、農業者年金の被保険者は、加入できません。
※60歳以上の方は、国民年金の第2号被保険者又は国民年金の任意加入被保険者であれば加入可能です。
- 自営業者等
第1号被保険者
- 民間のサラリーマン※
公務員等第2号被保険者
※企業型DCの加入者掛金の拠出(マッチング拠出)を選択している方や、掛金(企業型DCの事業主掛金・iDeCo)が各月拠出となっていない場合は、iDeCoには加入できません。
- 専業主婦(夫)等
第3号被保険者
iDeCo3つの節税メリットに注目
拠出時
掛金は全額
所得控除運用中
運用益が
全額非課税受給時
各種控除が
適用されます
節税メリットはどれくらい?
拠出時 |
積み立てた掛金は全額所得控除の対象です。
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運用中 |
運用益は全額非課税となります。
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受給時 |
年金受取は「公的年金等控除」、一時金受取は「退職所得控除」 |
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ファンドマネジャーの声
iDeCoの運用においては、投資信託等を活用し資産を増やすことができれば、運用中や受給時の節税メリットを最大限活かすことができると考えられます。
投資信託をお持ちの方、ご検討中の方にはぜひ活用していただきたい制度です。
ここでは、iDeCo向けの投資信託を運用するファンドマネジャーの声をご紹介します。
私が運用を担当している投資のソムリエDCは、様々な資産に分散投資するバランスファンドです。しかし一般的なバランスファンドと異なり、資産の分散にとどまらず、資産価格が変動する要因にまで踏み込み徹底的に分散します。さらに、日々の相場環境を分析して配分比率を変更し、相場下落局面での値下がり抑制をはかり「大きく負けないこと」を目指すのが特徴です。
このような戦略により中長期にわたり安定的な運用を行うことで※2、iDeCoの節税メリットを活かしながら、老後のための資産形成に活用できると思います。リスク水準の異なる2つの商品をご用意していますので、ご自身に合わせて選択されてはいかがでしょうか。
- ※1 『投資のソムリエ<DC年金>』『投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型』を総称しています。
- ※2 相場環境等によっては記載した運用ができない場合があります。
資産形成、他にも色々制度があるけれど・・・
資産形成を後押しする制度はiDeCoのほかにも用意されています。各制度の特徴を比較してみましょう。
iDeCo | NISA | 個人年金保険 | 財形年金貯蓄 | |||||
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加入資格 | 原則20歳以上 65歳未満の方 (※1.2) |
18歳以上 | 商品により異なる | 55歳未満 (契約締結時) |
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投資額 (積立額) の上限 |
加入者により 年額14.4万円~81.6万円 |
年間360万円 (つみたて投資枠:120万円、 成長投資枠:240万円) 非課税保有限度額1,800万円 |
商品により異なる (年額4万円まで 所得控除の対象) |
元利合計550万円まで 非課税扱い (保険商品などの場合は 払込額385万円までが 非課税扱い) |
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税制優遇 | 拠出時 | ○ | 拠出時 | ー | 拠出時 | ○ | 拠出時 | ー |
運用時 | ○ | 運用時 | ○ | 運用時 | ー | 運用時 | ○ | |
受取時 | ○ | 受取時 | ー | 受取時 | ー | 受取時 | ー | |
払出制限 | 原則60歳まで不可 | 制限はなく自由度が高い | 商品により異なる | 年金目的に限定 (年金目的以外の払出を 行うと非課税措置が なくなる) |
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運用商品 | 預貯金、保険、投資信託 | 一定の投資信託、 上場株式 等 |
変額年金、定額年金 等から選択 |
預貯金、保険、 投資信託 等 |
※1. 以下の方は加入できません。
- 国民年金の保険料納付を免除・一部免除されている方(ただし、障害基礎年金の受給により法定免除されている方等は加入できます。)
- 農業者年金の被保険者
- 企業型DCの加入者掛金の拠出(マッチング拠出)を選択している方や、掛金(企業型DCの事業主掛金・iDeCo)が各月拠出となっていない方
※2. 60歳以上の方は、国民年金の第2号被保険者又は国民年金の任意加入被保険者であれば加入可能です。
iDeCoは、税制優遇という点で他の制度と比較して魅力的な制度となっています。一方で、60歳まで払い出しができないというデメリットもありますが、これは老後資金の準備という目的に特化した制度であるからこそです。各制度の特徴を比較し、目的に合った制度を上手に活用していきましょう。老後のための資産形成が目的であれば、iDeCoを効果的に活用できると思います。
※上記は各制度の概要であり、全てを説明したものではありません。
※NISAについては、「新NISAガイドブック|アセットマネジメントOne」もご覧ください。