アセットマネジメントOne株式会社

マンスリーレポート

グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)
愛称:未来の世界(ESG)

追加型投信/内外/株式

基準日:2024年6月28日

運用実績

運用実績の推移

期間 設定来

( )

基準価額(円)

純資産総額(億円)

  • (設定日:2020年7月20日)
    基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
    分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
    分配金再投資基準価額=前日分配金再投資基準価額×(当日基準価額÷前日基準価額)
    (※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み)
    基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
    上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

基準価額・純資産総額

基準価額 18,233円
純資産総額 11,532億円
  • 基準価額は1万口当たり。

騰落率(税引前分配金再投資)

1ヵ月 %
3ヵ月 %
6ヵ月 %
1年 %
3年 %
5年 %
10年 %
設定来 %
  1. 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
  2. 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
  3. 各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来の騰落率については、設定当初の投資元本を基に計算しています。

分配金実績(税引前)※直近3年分

初回決算が2021年7月14日のため
基準日現在分配実績はありません

決算期(決算日) 分配金額
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
設定来累計分配金
  1. 分配金は1万口当たり。
  2. 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
  3. 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

ポートフォリオ構成

実質組入比率 98.3%
現物組入比率 98.3%
先物組入比率 0.0%
現金等比率 1.7%
  • 比率は純資産総額に対する割合です。

当月の基準価額変動の要因分析(単位:円)

株式要因 952
配当要因 3
為替要因 433
小計 1,388
その他 18
信託報酬 -25
分配金 0
合計 1,381
  1. 上記の要因分析は、組入株式の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。
  2. 株式要因、配当などによる要因(配当要因)、株式の評価にかかる為替変動による要因(為替要因)、信託報酬、分配金以外による基準価額の騰落額を「その他」に表示しています。

グローバルESGハイクオリティ成長株式マザーファンドの状況

業種別組入比率

  1. 比率は組入株式評価額に対する割合です。
  2. 業種はGICS(世界産業分類基準)によるものです。(以下同じ)

国・地域別組入比率

  1. 比率は組入株式評価額に対する割合です。
  2. 国・地域はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクの基準によるものです。登記国とは異なる場合があります。

通貨別組入比率

  • 比率は組入株式評価額に対する割合です。

組入上位10銘柄

▼をクリックすると銘柄紹介とESGへの取組みが表示されます。

組入銘柄数 : 25

No. 銘柄 メダルレーティング 国・地域/業種 比率
1 サービスナウ ゴールド 米国/情報技術 9.1%
<銘柄紹介>
企業の業務を効率化する統合的サービス管理プラットフォームで世界最大手。今後も業務の合理化・自動化の進展に伴う市場の拡大を背景に、持続的な高成長が期待される。
<ESGへの取組み/企業価値との結びつき>
【企業のデジタル変革を支援するプラットフォームを提供し、多様な働き方と生産性の改善に貢献することを目指す】
・再生可能エネルギー使用率100%を既に達成し、カーボンニュートラルの目標範囲をスコープ3に該当するデータセンター関連の排出等にも拡大。
・2030年までのネットゼロ達成を目指し、スコープ1、2、3の排出に対する2026年までの削減目標をコミット。このうちスコープ1、2の目標は2023年時点で達成。
・事業が環境・社会に与える負の外部性は非常に限定的となっており、事業の持続性を高めている。また、ダイバーシティおよびインクルージョンにおけるリーダーシップが優秀な人材をひきつけ、テクノロジーの優位性をもたらしている。
2 ウーバー・テクノロジーズ シルバー 米国/資本財・サービス 8.5%
<銘柄紹介>
世界各地でアプリ上での配車サービスとウーバーイーツによる料理宅配サービス等を提供。事業規模の大きさや強いネットワーク効果、複数サービスを展開することによるシナジー効果は高く評価でき、今後も高い成長が見込まれる。
<ESGへの取組み/企業価値との結びつき>
【人々がどこへでも行けて、何でも手に入れられるような世界の実現を目指す】
・2040年までにグローバルで全ての乗車サービスをゼロエミッション車両、マイクロモビリティ、公共交通に完全に移行することを目指す。
・ドライバーの電気自動車への移行を促進するために8億ドルの支援プログラムを導入済み。
・2025年までに、欧州およびアジア太平洋の都市におけるフードデリバリー事業の容器包装の80%を、使い捨てプラスチックから、再利用や堆肥化が可能なパッケージに移行することを目指す。
・効率性の高い交通網の実現と、消費者の安全性確保を、温暖化ガス排出量の削減という社会の要請に応えつつ推進しており、企業価値の持続的な拡大が見込まれる。
3 ノボ・ノルディスク ゴールド デンマーク/ヘルスケア 6.8%
<銘柄紹介>
デンマークに本社を置くグローバル・ヘルスケア企業。主に糖尿病、肥満等の慢性疾患、血友病等の血液疾患向け製品とサービスを提供。世界中の患者に対してより良い治療の選択肢を提供するために、革新的な研究・技術開発を推進している。
<ESGへの取組み/企業価値との結びつき>
【情熱・技術・決意をもって糖尿病その他の慢性疾患を克服するための変革を推進する】
・2023年時点で、糖尿病患者4千万人以上にインスリン薬を提供。うち670万人には低価格化プログラムを通じ安価に治療薬が届けられた。
・赤十字社と連携し世界糖尿病基金を設立。
・生産や販売時に使用するエネルギー、水、原材料削減のため循環型の考え方を採用。
・遅くとも2045年までに全てのサプライチェーンからの温暖化ガス排出をネットゼロにすることを宣言。
・今後も糖尿病をはじめとする慢性疾患を患う人の数が増えることが予想される中、環境負荷を抑えつつ、慢性疾患克服に向けた変革を進める同社の取り組みが付加価値創造を牽引すると見られる。
4 アマゾン・ドット・コム シルバー 米国/一般消費財・サービス 6.3%
<銘柄紹介>
オンライン小売、クラウド・コンピューティング業界のリーダー。アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の継続的な開発と北米の電子商取引の拡大により長期的な付加価値創造を目指す。
<ESGへの取組み/企業価値との結びつき>
【地球上で最も顧客を大事にする企業であることを目指す】
・2022年時点で事業全体で使用するエネルギーの再生エネルギー比率は90%に。2025年までに同比率を100%とすることを目指す。
・2015年以降、包装重量を1個あたり41%削減(合計で包装資材200万トンに相当)。
・2021年以降で黒人エグゼクティブが39%、中南米系エグゼクティブが32%増加するなど、ダイバーシティを推進。
・気候変動への具体的な対策を強力に推し進めつつ、消費者の利便性を高めており、持続的な業績の拡大及び企業価値の向上が期待できる。
5 HDFC銀行 シルバー インド/金融 5.9%
<銘柄紹介>
インドの民間銀行最大手。トップクラスの資産残高を有し、ネットバンキングでも高シェアを誇る。圧倒的な市場シェアを占める国営銀行の経営は非効率的であり、同行は高経営効率等を背景に高成長を続ける見込み。
<ESGへの取組み/企業価値との結びつき>
【最高レベルの倫理基準、専門家としての誠実さ、コーポレートガバナンス、規制の順守を備えた、世界に通用するインドの銀行となることを目指す】
・サステナビリティ・レポートを定期的に公表し業務遂行体制の国連SDGsへの適合について言及。
・取締役会の責任のもと、環境ポリシーに基づいて様々な環境課題に取り組み、オンライン・サービスの拡充、太陽光発電を利用したATMなどのテクノロジーを導入。
・サステナブル・ライブリフッド・イニシアチブ等の活動を通じ、銀行サービスを利用できない人々に金融支援を提供。
・これらの取り組みが、安定的かつ持続的な事業運営の可能性を高めるとともに、コスト競争力の優位性維持を可能にし、企業価値を高めていくことが期待される。
6 スポティファイ・テクノロジー シルバー 米国/コミュニケーション・サービス 5.7%
<銘柄紹介>
音楽ストリーミングサービスを展開。多数のユーザーから得られるデータを活用し、豊富なプレイリストを提供することでユーザーを拡大。地域の拡大や、広告事業への投資、非音楽コンテンツの拡大が更なる成長をもたらすことが期待できる。
<ESGへの取組み/企業価値との結びつき>
【クリエイティブなアーティスト達が生計を立て、数十億人の人々がその作品を楽しむ機会を提供する】
・埋もれていたクリエイターを支援するための「クリエイター・エクイティ・ファンド」を設立。
・女性を積極的に採用・登用しており、2022年現在で従業員の46%、取締役会の36%が女性となっている。
・2030年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指している。
・これらの取り組みが同社に対する才能あるアーティストの信頼を高め、魅力的なコンテンツの拡充に繋がっていくことが期待できる。
7 メタ・プラットフォームズ ブロンズ 米国/コミュニケーション・サービス 5.3%
<銘柄紹介>
フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップなどのソーシャルネットワークを世界に提供。ユーザーの拡大やエンゲージメント率の増加、モバイル使用により収益を獲得。今後は、メタバース事業にも積極投資。
<ESGへの取組み/企業価値との結びつき>
【コミュニティ作りを応援し、人と人とがより身近になる世界を実現する】
・2020年までに2017年比で温室効果ガス排出を94%削減。また、二酸化炭素排出削減プロジェクトの支援も行っている。
・データセンターでの使用エネルギー効率化の一環として、使用する電力の100%を再生可能エネルギーに移行済み。
・オンラインの児童の安全を守るプログラムである、Lanternの創設メンバーに加わるなど、若者がオンライン上で安全にサービスを利用できる環境の整備に取り組んでいる。
・これらの取り組みが、ステークホルダーにとっての価値創造と、持続的な事業運営の可能性を高めることに繋がっている。
8 ショピファイ シルバー カナダ/情報技術 4.9%
<銘柄紹介>
eコマースソフトウェア大手で、顧客やアプリケーション開発者とのパートナーシップを通して事業を拡大。今後もオンライン小売市場の拡大や、大企業や直販ブランドなど顧客層の開拓による成長持続が見込まれる。
<ESGへの取組み/企業価値との結びつき>
【すべての人により良い商取引環境を提供することを目指す】
・世界中で数百万規模のEC事業者を支援し、巨額の経済効果と、多数の雇用創出に貢献。
・再生可能エネルギーの活用や炭素除去により、2022年もカーボンニュートラルを維持。
・アプリの導入により、加盟店は配送時の排出量を見積もり、カーボンニュートラルな配送の実現に必要なクレジットを購入することが可能に。
・プラットフォームは100%再生可能エネルギーで稼働するグーグル・クラウド上で運営されている。
・気候変動への対策を強力に推進しつつ、小規模事業者の事業機会を広げるとともに、消費者の利便性向上に貢献しており、成長の持続と企業価値の向上が期待できる。
9 アドビ ゴールド 米国/情報技術 4.9%
<銘柄紹介>
米国のソフトウェア・メーカー。印刷及び電子媒体で情報を伝達・使用可能な製品を提供する、デジタル・メディア業界の最大手。文書の電子化や電子署名の普及、リモートワークの浸透などによる恩恵を今後も享受することが期待できる。
<ESGへの取組み/企業価値との結びつき>
【すべての人に「つくる力」をもたらすことを目指す】
・教育支援プログラムを実施し、クリエイティブ・ソフトウェアの次世代の顧客候補を育成。
・AI倫理レビューボードや倫理委員会による監督を含む、AI開発に関連する安全対策を設けることで、AIの責任ある開発にコミット。
・2050年までのネットゼロ達成を宣言し、2025年までに使用エネルギーの100%を再生可能エネルギーで調達することを目指す。
・事業が環境・社会に与える負の外部性は非常に限定的となっており、事業の持続性を高めている。また、ダイバーシティや教育におけるリーダーシップが独自性の高い商品の開発やユーザーの獲得に繋がり、企業価値の増加をもたらしている。
10 メルカドリブレ シルバー 米国/一般消費財・サービス 4.4%
<銘柄紹介>
南米市場最大の電子取引サイトを運営。オンライン広告の掲載やオンライン決済サービスも提供。南米は人口が多いうえにインターネットの普及が急速に進んでおり、大きな収益拡大が見込まれる。
<ESGへの取組み/企業価値との結びつき>
【南米でビジネスと金融サービスへのアクセスを民主化する】
・同社のプラットフォームを利用する中小企業を通じて多数の新規雇用を生み出し、180万以上の家庭にとって主要な収入源となっている。
・中小企業と起業家に対し積極的な融資を実行。同社プラットフォームを利用する中小企業の半分は、同社電子決済サービスの利用により初めて融資へのアクセスが可能になった。
・配送センターから出荷される製品は全て、リサイクル、再利用、または堆肥化が可能なパッケージを使用。
・気候変動への具体的な対策を推し進めつつ、事業者および消費者の利便性を高めており、持続的な業績の拡大及び企業価値の向上が期待できる。
  1. 組入比率は組入株式評価額に対する割合です。
  2. 国・地域およびメダルレーティングはモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクの基準によるものです。
    国・地域は登記国とは異なる場合があります。メダルレーティングについての詳細は、後記「ファンドの特色」をご覧ください。
  3. 上記は、組入銘柄の紹介およびESG評価の結果を示すことを目的として、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクからの情報を基に委託会社が作成しており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。
  • 当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

ファンドマネジャーコメント

マーケット動向とファンドの動き

グローバル株式市場は上昇しました。上旬は、堅調な米雇用統計からFRB(米連邦準備理事会)の利下げ観測が後退し、株価が弱含む場面もありましたが、ECB(欧州中央銀行)の利下げが好感され、上昇基調となりました。アップルのAI(人工知能)戦略についての発表も前向きな評価を受け、半導体関連を中心にテクノロジー企業が相場をけん引しました。中旬は、FOMC(米連邦公開市場委員会)がややタカ派寄りの内容となったものの、米CPI(消費者物価指数)の伸び鈍化が金融引き締め懸念を和らげ、株式市場は上昇幅を拡大しました。下旬は、フランスの政局が不安定化したことや、AI関連銘柄の高値警戒感から、上値が重くなりました。セクター別では、AIへの期待などから、情報技術やコミュニケーション・サービスセクターが大きく上昇しました。ヘルスケアセクターも好調でした。一方で、素材や公益、資本財・サービスといったセクターは相対的に見劣りのする値動きとなりました。
こうした中、5月末比の基準価額は上昇しました。

今後のマーケットの見通しと運用方針

米大統領選や欧州の政局、欧米の金融政策を巡る思惑などから、グローバル株式市場は変動の大きな展開が続くことが予想されます。運用チームでは、常に保有銘柄に対する投資の前提を検証するとともに、マクロ環境の影響を受けにくい事業を特定することに注力しています。ポートフォリオで保有しているのは、ESG課題への取り組みに優れ、財務内容が良好で、外部環境変化の影響を受けにくい企業です。ポートフォリオの構築にあたっては、徹底したボトムアップ・アプローチにより、優れたESGへの取り組みなどを通じて長期にわたって持続的で質の高い成長が期待できる企業を選別し、株価の割安度を重視して少数の銘柄へ集中投資を行っていく方針です。こうした個別銘柄選択の結果として、一般消費財・サービスや情報技術関連銘柄の保有比率が高くなる一方で、生活必需品やエネルギー、公益関連銘柄などは非保有となっています。

  • 上記のマーケット動向とファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。また、見通しと運用方針は、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。

参考情報

MSCI AC ワールドインデックス(税引後配当込み、現地通貨ベース)


アメリカ・ドル/円

ユーロ/円

  • アメリカ・ドル/円、ユーロ/円は、一般社団法人 投資信託協会が公表する対顧客電信売買相場の仲値(TTM)です。
  • MSCI AC ワールドインデックスは、世界の先進国・新興国の大型および中型の株式で構成される指数です。

ファンド情報等

ファンドの特色

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

  • 主としてわが国および新興国を含む世界の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)*1に実質的に投資を行います。
    1. DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
    • グローバルESGハイクオリティ成長株式マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)への投資を通じて、株式に実質的に投資を行います。なお、マザーファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
    • 株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。
    • 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。このため、基準価額は為替変動の影響を受けます。
  • ポートフォリオの構築にあたっては、投資アイデアの分析・評価や、個別企業の競争優位性、成長力、ESG*2への取り組みなどの評価に基づき選定した質の高いと考えられる企業の中から、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を厳選して投資を行います。
    1. 「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の略称です。
    • ボトムアップ・アプローチを基本に、持続可能な競争優位性を有し、高い利益成長が期待される銘柄を選定します。
    • 積極的なESG課題への取り組みとその課題解決を通じて、当該企業の競争優位性が持続的に維持され、成長が期待される銘柄に注目します。上記を通じて、当ファンドの運用におけるESGの観点に強く適合した企業の成長の促進をめざします。
    • マザーファンドの純資産額のうち、ESGを主要な要素として選定する銘柄への投資額(時価ベース)の比率について90%以上を目標とします。
    • マザーファンドの運用にあたっては、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク*3に株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。なお、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を受けた運用の指図に関する権限の一部(株式等の投資判断の一部)を、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド*4およびモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニー*5に再委託します。
    1. モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのニューヨーク拠点であり、資産運用業務等を営んでいます。
    2. モルガン・スタンレーの香港法人であり、証券業務、投資銀行業務、ウェルス・マネジメント業務、資産運用業務等を営んでいます。
    3. モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのシンガポール拠点であり、資産運用業務等を営んでいます。
  • 運用プロセス

    当ファンドは、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのグローバル・チェンジ株式運用戦略を用いて運用を行います。
    持続可能な競争優位性を有し、高い利益成長が期待される企業のうち、市場価格が理論価格より割安かつESG評価の観点から企業価値の向上が期待できる銘柄を厳選してポートフォリオを構築します。

    ①投資アイデアの創出
    定量スクリーニング、情報ネットワーク、パターン認識、ディスラプティブ・チェンジ分析、ESG評価(アライメント)の5項目より投資アイデアを創出します。
    定量スクリーニング:成長率や利益率など企業の財務指標に基づき銘柄を調査します。
    情報ネットワーク:企業経営者、業界の専門家との面談など、運用委託先の運用チームのネットワークを活用し、銘柄を調査します。
    パターン認識:成功企業のビジネスモデルを地域や国、業界等が異なる企業に当てはめ、新規の投資アイデアの発掘につなげます。
    ディスラプティブ・チェンジ分析:新しい価値が既存の価値にどのようなインパクトを与え、長期的かつ巨大な変化になるのかを大局的に見極めます。
    ESG評価(アライメント):長期的に企業の競争優位性や企業価値を高めるような、環境および社会的課題を特定し、取り組み状況を調査し、ESGアライメント(ビジネス戦略とESGの整合性)が強い企業を発掘します。
    ②クオリティ分析
    「ハイクオリティ成長企業」の発掘にあたっては、5つの観点(競争優位性、ディスラプティブ・チェンジ、成長性、財務健全性、ESG評価(クオリティ評価))から総合的に判断します。
    • 環境や社会のネガティブな影響が限定的であることや企業統治が強固であることの評価
    ③理論価格の導出
    「ハイクオリティ成長企業」のうち、市場価格が理論価格より割安と判断される企業を厳選し、組入候補銘柄とします。
    ④ポートフォリオの構築・リスク管理
    各銘柄の確信度に応じて組入比率を決定します。環境や社会に望ましくないと考えられる業種や、企業統治の面で評価の劣る企業を除外します。ESG評価(アライメント)に基づき、銘柄の組入比率を調整します。なお、各銘柄間の相関等も考慮します。
    • 当運用プロセスにおけるメダルレーティングとは、HELP(ヘルプ=助ける)&ACT(アクト=行動を起こす)の観点により、ESGアライメント(ビジネス戦略とESGの整合性)を精査したうえで評価し、その評価に応じてゴールド、シルバー、ブロンズ、メダルなしへの分類を行うことをいいます。また、メダルレーティングに応じて銘柄の組入比率の調整を行います。
      HELP&ACTの観点でESGアライメントを精査することで、ハイクオリティ成長企業の競争優位性と成長性が長期にわたって持続的に維持可能か判断することができると運用チームでは考えます。

    HEALTH(健康):あらゆる人々の生活の質と健康の向上をめざす
    ENVIRONMENT(環境):気候変動およびその影響を軽減し、地球と人々を守る
    LIBERTY(自由):自由、平等性、プライバシー、安全性を重視する
    PRODUCTIVITY(生産性):持続可能な生産・消費形態の確保およびその向上をめざす
    AGENCY(マネジメント責任):株主の利益の方向性を一致させ、その利益の拡大をめざす経営陣たること
    CULTURE(文化):革新的な企業カルチャー、適応性、共通価値創造の尊重
    TRUST(信頼):厳格なコーポレート・ガバナンスに基づいた適切・正確な情報開示の徹底

    • 共通価値創造(CSV:Creating Shared Value)は、企業の事業を通じて社会的な課題を解決することから生まれる「社会価値」と「企業価値」を両立させようとする経営フレームワークを指します。
    • 前述の運用プロセスは、マザーファンドのものです。
    • 運用プロセスは、2024年1月末時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
    • 出所:モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの情報をもとに委託会社作成
  • 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

株価変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドは実質的に企業のESGへの取組みを考慮した投資を行うことから、投資対象が株式市場全体と比べて特定の銘柄や業種に偏ることがあり、このため基準価額の変動が株式市場全体の動向から乖離することや、株式市場が上昇する場合でも基準価額は下落する場合があります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には、実質保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落する可能性があります。
流動性リスク
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
信用リスク
有価証券等の価格は、その発行者に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、また、こうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また、取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となる場合があります。当ファンドは実質的に新興国の株式にも投資を行う場合があります。新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式市場や為替市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
ESG情報・評価に関連する制約
当ファンドで勘案するESG情報は、委託会社および運用外部委託先が独自調査で入手した情報だけでなく、第三者のESG情報ベンダーによる情報や評価が含まれている場合があります。これらのESG情報は、企業開示や企業アンケート、取材等により入手・収集されますが、ESG情報ベンダーからの提供情報は、当該情報ベンダーの情報収集力により情報量が制限されることがあります。また、企業によって開示された情報やメディアによって報道される情報は、タイムリーに評価結果に反映されないことがあります。また、委託会社および情報ベンダーによる評価基準の変更により、過去からの情報継続性が失われることがあります。

当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

お申込みメモ

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

購入単位
販売会社が定める単位(当初元本1口=1円)
購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額(基準価額は1万口当たりで表示しています。)
購入代金
販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位
販売会社が定める単位
換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換金代金
原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
申込締切時間
原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
購入・換金申込不可日
以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
信託期間
2050年7月14日まで(2020年7月20日設定)
繰上償還
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了(繰上償還)することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合
決算日
毎年7月14日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配
年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA)の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 購入価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.848%(税抜1.68%)
その他の費用・
手数料
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
  • 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用  等
  • これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
  • 確定拠出年金制度による購入のお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

委託会社およびファンドの関係法人

委託会社およびファンドの関係法人

<委託会社>
アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第324号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
<受託会社>
みずほ信託銀行株式会社
<販売会社>
販売会社一覧をご覧ください
<投資顧問会社>
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク

委託会社の照会先

アセットマネジメントOne株式会社

コールセンター 0120-104-694
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)

ホームページ https://www.am-one.co.jp/

販売会社一覧

お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、販売会社へお申し出ください。

指数の著作権等
  • 世界産業分類基準(GICS)は、MSCI Inc.(MSCI)およびStandard & Poor’s Financial Services LLC(S&P)により開発された、MSCIおよびS&Pの独占的権利およびサービスマークであり、アセットマネジメントOne株式会社に対し、その使用が許諾されたものです。MSCI、S&P、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者のいずれも、かかる基準および分類(並びにこれらの使用から得られる結果)に関し、明示黙示を問わず、一切の表明保証をなさず、これらの当事者は、かかる基準および分類に関し、その新規性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性についての一切の保証を、ここに明示的に排除します。上記のいずれをも制限することなく、MSCI、S&P、それらの関係会社、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者は、いかなる場合においても、直接、間接、特別、懲罰的、派生的損害その他一切の損害(逸失利益を含みます。)につき、かかる損害の可能性を通知されていた場合であっても、一切の責任を負うものではありません。
  • MSCI AC ワールドインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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