アセットマネジメントOne株式会社

マンスリーレポート

グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(限定為替ヘッジ)
愛称:未来の世界

追加型投信/内外/株式

基準日:2024年6月28日

運用実績

運用実績の推移

期間 設定来

( )

基準価額(円)

純資産総額(億円)

  • (設定日:2016年9月30日)
    基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
    分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
    分配金再投資基準価額=前日分配金再投資基準価額×(当日基準価額÷前日基準価額)
    (※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み)
    基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
    上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

基準価額・純資産総額

基準価額 21,946円
純資産総額 60,602百万円
  • 基準価額は1万口当たり。

騰落率(税引前分配金再投資)

1ヵ月 %
3ヵ月 %
6ヵ月 %
1年 %
3年 %
5年 %
10年 %
設定来 %
  1. 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
  2. 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
  3. 各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来の騰落率については、設定当初の投資元本を基に計算しています。

分配金実績(税引前)※直近3年分

決算期(決算日) 分配金額
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
設定来累計分配金
  1. 分配金は1万口当たり。
  2. 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
  3. 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

ポートフォリオ構成

実質組入比率 99.2%
現物組入比率 99.2%
先物組入比率 0.0%
現金等比率 0.8%
  • 比率は純資産総額に対する割合です。

当月の基準価額変動の要因分析(単位:円)

株式要因 1,053
配当要因 2
為替要因 -101
小計 954
その他 16
信託報酬 -27
分配金 0
合計 943
  1. 上記の要因分析は、組入株式の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。
  2. 株式要因、配当などによる要因(配当要因)、株式の評価にかかる為替変動による要因とヘッジコスト(為替要因)、信託報酬、分配金以外による基準価額の騰落額を「その他」に表示しています。

グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンドの状況

業種別組入比率

  1. 比率は組入株式評価額に対する割合です。
  2. 業種はGICS(世界産業分類基準)によるものです。(以下同じ)

国・地域別組入比率

  1. 比率は組入株式評価額に対する割合です。
  2. 上位11位以下の国・地域については、「その他」として集計しています。
  3. 国・地域はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクの基準によるものです。登記国とは異なる場合があります。

通貨別組入比率

  • 比率は組入株式評価額に対する割合です。

組入上位10銘柄

▼をクリックすると銘柄紹介が表示されます。

組入銘柄数 : 33

No. 銘柄 国・地域 業種 比率
1 ウーバー・テクノロジーズ 米国 資本財・サービス 8.4%
世界各地でアプリ上での配車サービスとウーバーイーツによる料理宅配サービス等を提供。事業規模の大きさや強いネットワーク効果、複数サービスを展開することによるシナジー効果は高く評価でき、今後も高い成長が見込まれる。
2 サービスナウ 米国 情報技術 8.1%
企業の業務を効率化する統合的サービス管理プラットフォームで世界最大手。今後も業務の合理化・自動化の進展に伴う市場の拡大を背景に、持続的な高成長が期待される。
3 メタ・プラットフォームズ 米国 コミュニケーション・サービス 6.7%
フェイスブック、インスタグラムなどのソーシャルネットワークを世界に提供。強いネットワーク効果を武器に、動画広告やeコマースなどの新たな事業機会を収益に結びつけていくことが期待できる。AIの活用やメタバース事業も積極展開。
4 アマゾン・ドット・コム 米国 一般消費財・サービス 5.5%
オンライン小売、クラウド・コンピューティング業界のリーダー。アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の継続的な開発と北米の電子商取引の拡大により長期的な付加価値創造を目指す。
5 メルカドリブレ 米国 一般消費財・サービス 5.1%
南米市場最大の電子取引サイトを運営。オンライン広告の掲載やオンライン決済サービスも提供。南米は人口が多いうえにインターネットの普及が急速に進んでおり、大きな収益拡大が見込まれる。
6 DSV デンマーク 資本財・サービス 4.1%
デンマークに本社がある運輸会社。スカンジナビア地域において空運・海運で高いシェアを持つ。コスト削減および資産効率を高めた経営により事業規模を拡大。
7 ショピファイ カナダ 情報技術 4.0%
eコマースソフトウェア大手で、顧客やアプリケーション開発者とのパートナーシップを通して事業を拡大。今後もオンライン小売市場の拡大や、大企業や直販ブランドなど顧客層の開拓による成長持続が見込まれる。
8 ICICI銀行 インド 金融 3.8%
インドの民間銀行大手で、資金調達コストの低さを強みにリテール向けに幅広い金融サービスを提供している。今後もシェアの拡大が見込まれるとともに、テクノロジーの積極導入による収益性の改善が期待できる。
9 クーパン 韓国 一般消費財・サービス 3.8%
韓国のeコマース最大手。独自の「密集都市型物流システム」によるロケット搬送と、同システムを活用したオンライン商品販売者の物流サービス代行による第三者物流市場で、高い競争力を有していることを評価。
10 スポティファイ・テクノロジー 米国 コミュニケーション・サービス 3.7%
音楽ストリーミングサービスを展開。多数のユーザーから得られるデータを活用し、豊富なプレイリストを提供することでユーザーを拡大。地域の拡大や、広告事業への投資、非音楽コンテンツの拡大が更なる成長をもたらすことが期待できる。
  1. 組入比率は組入株式評価額に対する割合です。
  2. 上記は、組入銘柄の紹介を目的として、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクからの情報を基に委託会社が作成しており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。
  3. 国・地域はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクの基準によるものです。登記国とは異なる場合があります。
  • 当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

ファンドマネジャーコメント

マーケット動向とファンドの動き

グローバル株式市場は上昇しました。上旬は、堅調な米雇用統計からFRB(米連邦準備理事会)の利下げ観測が後退し、株価が弱含む場面もありましたが、ECB(欧州中央銀行)の利下げが好感され、上昇基調となりました。アップルのAI(人工知能)戦略についての発表も前向きな評価を受け、半導体関連を中心にテクノロジー企業が相場をけん引しました。中旬は、FOMC(米連邦公開市場委員会)がややタカ派寄りの内容となったものの、米CPI(消費者物価指数)の伸び鈍化が金融引き締め懸念を和らげ、株式市場は上昇幅を拡大しました。下旬は、フランスの政局が不安定化したことや、AI関連銘柄の高値警戒感から、上値が重くなりました。セクター別では、AIへの期待などから、情報技術やコミュニケーション・サービスセクターが大きく上昇しました。ヘルスケアセクターも好調でした。一方で、素材や公益、資本財・サービスといったセクターは相対的に見劣りのする値動きとなりました。
こうした中、5月末比の基準価額は「限定為替ヘッジ」「為替ヘッジなし」ともに上昇しました。

今後のマーケットの見通しと運用方針

米大統領選や欧州の政局、欧米の金融政策を巡る思惑などから、グローバル株式市場は変動の大きな展開が続くことが予想されます。運用チームでは、常に保有銘柄に対する投資の前提を検証するとともに、マクロ環境の影響を受けにくい事業を特定することに注力しています。ポートフォリオで保有しているのは、財務内容が良好で、将来の予測が比較的立てやすい事業を行う、外部環境変化の影響を受けにくい企業です。ポートフォリオの構築にあたっては、引き続き徹底したボトムアップ・アプローチを通じ、長期にわたり持続的で質の高い成長が期待できる企業を選別し、株価の割安度を重視して少数の銘柄へ集中投資を行っていく方針です。こうした個別銘柄選択の結果として一般消費財・サービスや情報技術、金融関連銘柄などの保有比率が高くなる一方で、ヘルスケアや生活必需品、エネルギー関連銘柄などは非保有となっています。

  • 上記のマーケット動向とファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。また、見通しと運用方針は、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。

参考情報

MSCI AC ワールドインデックス(税引後配当込み、現地通貨ベース)


アメリカ・ドル/円

ユーロ/円

オフショア・人民元/円

香港ドル/円

韓国・ウォン/円

  • アメリカ・ドル/円、ユーロ/円、オフショア・人民元/円、香港ドル/円、韓国・ウォン/円は、一般社団法人 投資信託協会が公表する対顧客電信売買相場の仲値(TTM)です。
  • MSCI AC ワールドインデックスは、世界の先進国・新興国の大型および中型の株式で構成される指数です。

ファンド情報等

「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド」には、「限定為替ヘッジ」と「為替ヘッジなし」の2つのファンドがあります。

ファンドの特色

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

  • 主として世界の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)(*1)に実質的に投資を行い、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
    1. DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
    • グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンド(以下、「マザーファンド」という場合があります。)への投資を通じて、わが国および新興国を含む世界の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)に実質的に投資を行います。なお、マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
  • ポートフォリオの構築にあたっては、投資アイデアの分析・評価や、個別企業の競争優位性、成長力の評価に基づき選定した質の高いと考えられる企業(「ハイクオリティ成長企業」といいます。)の中から、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を厳選して投資を行います。
    • マザーファンドの運用にあたっては、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク(*2)に株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。なお、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を受けた運用指図に関する権限の一部(株式等の投資判断の一部)を、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド(*3)およびモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニー(*4)に再委託します。
    1. モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのニューヨーク拠点であり、資産運用業務等を営んでいます。
    2. モルガン・スタンレーの香港法人であり、証券業務、投資銀行業務、ウェルス・マネジメント業務、資産運用業務等を営んでいます。
    3. モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのシンガポール拠点であり、資産運用業務等を営んでいます。
  • 「限定為替ヘッジ」と「為替ヘッジなし」から、お客さまの投資ニーズに合わせて選択できます。なお、「限定為替ヘッジ」と「為替ヘッジなし」の間でスイッチングが可能です。
  • 運用プロセス

    当ファンドは、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのグローバル・オポチュニティ株式運用戦略を用いて運用を行います。
    持続可能な競争優位性を有し、高い利益成長が期待される企業のうち、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を厳選してポートフォリオを構築します。

    定量スクリーニング
    成長率や利益率など企業の財務指標に基づき銘柄を調査します。
    情報ネットワーク
    企業経営者、業界の専門家との面談など、運用委託先の運用チームのネットワークを活用し、銘柄を調査します。
    パターン認識
    成功企業のビジネスモデルを地域や国、業界等が異なる企業に当てはめ、新規の投資アイデアの発掘につなげます。
    ディスラプティブ・チェンジ分析
    新しい価値が既存の価値にどのようなインパクトを与え、長期的かつ巨大な変化になるのかを大局的に見極めます。
    1. 革新的変化の中で、持続的に成長可能なビジネスモデルを持っていること
    2. 環境や社会のネガティブな影響が限定的であることや企業統治が強固であることの評価
    • 上記はマザーファンドの運用プロセスです。
    • 運用プロセスは、2024年3月末現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
    • 出所:モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの情報をもとに委託会社作成
  • 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

各ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

株価変動リスク
ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
業種および個別銘柄選択リスク
ファンドは、実質的に業種および個別銘柄の選択による投資を行いますので、株式市場全体の動向から乖離することがあり、株式市場が上昇する場合でもファンドの基準価額は下がる場合があります。
為替リスク
【「限定為替ヘッジ」】
ファンドは、実質組入外貨建資産については原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。なお、実質組入通貨の直接ヘッジのほか、一部の新興国通貨については米ドルを用いた代替ヘッジを行います。その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定されますので、十分な為替ヘッジ効果が得られない可能性や、米ドルと一部の新興国通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。また、為替ヘッジには円金利が米ドルの金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
【「為替ヘッジなし」】
ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
カントリーリスク
ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等によっては、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。
信用リスク
ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
流動性リスク
ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

各ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

お申込みメモ

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

購入単位
販売会社が定める単位(当初元本1口=1円)
購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額(基準価額は1万口当たりで表示しています。)
購入代金
販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位
販売会社が定める単位
換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換金代金
原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
申込締切時間
原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
購入・換金申込不可日
以下のいずれかに該当する日には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を取り消す場合があります。
信託期間
2046年9月6日まで(2016年9月30日設定)
繰上償還
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了(繰上償還)することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・各ファンドにおいて受益権口数が30億口を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合
決算日
毎年9月6日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配
年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
スイッチング
「限定為替ヘッジ」「為替ヘッジなし」の2つのファンド間でスイッチングができます。
スイッチングとは、すでに保有しているファンドを換金すると同時に他のファンドの購入の申込みを行うことをいい、ファンドの換金代金が購入代金に充当されます。
スイッチングの際には、ご換金時の費用(信託財産留保額)がかかるほか、税金および各販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。
※販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。くわしくは販売会社にお問い合わせください。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA)の適用対象となります。
「限定為替ヘッジ」は、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象、「為替ヘッジなし」は、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」および「つみたて投資枠(特定累積投資勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 購入価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.65%(税抜1.50%)
その他の費用・
手数料
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
  • 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用  等
  • これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
  • 確定拠出年金制度による購入のお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

委託会社およびファンドの関係法人

委託会社およびファンドの関係法人

<委託会社>
アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第324号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
<受託会社>
みずほ信託銀行株式会社
<販売会社>
販売会社一覧をご覧ください
<投資顧問会社>
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク

委託会社の照会先

アセットマネジメントOne株式会社

コールセンター 0120-104-694
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)

ホームページ https://www.am-one.co.jp/

販売会社一覧

お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、販売会社へお申し出ください。

指数の著作権等
  • 世界産業分類基準(GICS)は、MSCI Inc.(MSCI)およびStandard & Poor’s Financial Services LLC(S&P)により開発された、MSCIおよびS&Pの独占的権利およびサービスマークであり、アセットマネジメントOne株式会社に対し、その使用が許諾されたものです。MSCI、S&P、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者のいずれも、かかる基準および分類(並びにこれらの使用から得られる結果)に関し、明示黙示を問わず、一切の表明保証をなさず、これらの当事者は、かかる基準および分類に関し、その新規性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性についての一切の保証を、ここに明示的に排除します。上記のいずれをも制限することなく、MSCI、S&P、それらの関係会社、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者は、いかなる場合においても、直接、間接、特別、懲罰的、派生的損害その他一切の損害(逸失利益を含みます。)につき、かかる損害の可能性を通知されていた場合であっても、一切の責任を負うものではありません。
  • MSCI AC ワールドインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

pagetop