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知っておきたいリフォーム優遇制度~補助金で増税分を取り返そう!~

2019/10/25

かかる

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人生100年時代・・・今のお住まいは終の棲家となりえますか?

「衣・食・住」の中でも大きな支出となる『住』。ライフステージに合わせて買い替えやリフォームを検討される方も多いのではないでしょうか。
リフォームとひとくちに言っても様々なものがありますが、高齢化や災害の多い近年に注目されている省エネルギー化や耐震、バリアフリーなどへの対策を施すリフォーム(これらをここでは『優良住宅化リフォーム』と総称します。)には補助金や税金の優遇制度があります。
性能向上を伴う(単なる機器の交換や補修だけの工事を含まない)リフォームを行う年代は50代以上が8割を占め、また工事費用は平均で759.6万円と高額です。

*出所:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「平成29年度第15回住宅リフォーム実例調査報告書」

性能向上を伴うリフォームの施主年齢

出所:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「平成29年度第15回住宅リフォーム実例調査報告書」をもとにアセットマネジメントOne作成

セカンドライフを考えるうえで大きな支出が予測される住まいのメンテナンス。大きな支出だからこそ知っておきたい安心・お得なリフォーム情報の中から、今回は国の補助金制度をご紹介します。

次世代住宅ポイント制度

2019年10月から消費税が増税されましたが、消費税率10%が適用された「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築やリフォームに対し、様々な商品と交換できるポイントをもらえる制度です。

対象となるリフォーム工事、ポイント数上限(1戸あたり)、申請・着工期限

※1 

安心R住宅制度 耐震性があり、建物状況調査等が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国が商標登録したロゴマークを事業者が広告時に使用することを認める制度

※2 

若者世帯 40歳未満の世帯

※3 

子育て世帯 18歳未満の子を有する世帯

長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅の性能向上のためのリフォームと三世代同居対応リフォームに対する補助制度です。補助を受けるには、専門家による現況調査を行い、リフォーム履歴・維持保全計画の作成が必要です。

対象となるリフォーム工事、補助限度額(1戸あたり)、平成31年度申請受付期間

介護保険における住宅改修費の支給

介護保険においても高齢者や被介護者にとって暮らしやすい家、介護者にとって介護しやすい家にするために行う一定の基準を満たしたリフォームに補助金が支給されます。

対象となるリフォーム工事、補助限度上限額

詳しくは介護のケアマネージャーやお住まいの市区町村にお問い合わせください。

リフォーム業者を選択する際の判断材料になる制度

住宅リフォーム事業者団体登録制度

人材育成の仕組みがあり、安心してリフォームを行うことができる一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表する制度です。業務の適正な運営を管理し市場環境の整備を図るほか、消費者への情報提供等も行います。登録団体には相談窓口が設けられ消費者からの相談に対応しています。また、一定額以上の工事の場合、リフォーム工事業者が原則リフォーム瑕疵(かし)保険に加入します。登録事業者かどうかを見分けるには下記ロゴマークが目印となります。

住宅リフォーム事業者団体 国土交通省 ロゴ

リフォーム瑕疵(かし)保険

リフォーム工事業者が加入する、建築士等の専門家の「検査」と欠陥・不具合が見つかった場合の「保証」がセットになった保険制度です。
リフォームしてから1年間は工事を実施したほとんどの部分に、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の場合は5年間にわたり、必要な保険金を受け取ることができます。また、基礎部分を新設することによる増改築の場合には10年間保証されます。リフォーム事業者が倒産した場合には、発注者へ直接保険金が支払われます。ただし、実際の保険料負担は、工事代金と工事内容により変わるものの、施主となる場合が多いようです。
リフォーム瑕疵保険へ加入するには事業者が保険法人へ事前に事業者登録しておくことが必要となります。登録するには建築業法による許可を受けていることや、継続して3年以上リフォーム業を営み、かつ直近3年以内の実績が5件以上あるなど一定の基準をクリアしていることが条件となりますので、瑕疵(かし)保険に入るかどうかは別として、事業者登録の確認だけでもリフォーム業者を選ぶ際の参考になるかもしれません。

保険法人に登録している施工業者は、「一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会」のホームページから検索できます。

この他にも『優良住宅化リフォーム』を行う場合には、所得税や固定資産税が減税される制度などが受けられることがあります。 実際にリフォームを行う際には、自治体やリフォーム業者に問い合わせをして最新の情報を取得してください。

住宅(イメージ)

これらの制度を上手に使って高齢になっても自宅で出来るだけ自立した生活を、また家族を介護する方にとってもストレスを減らし快適な住まいで健康に長生きしたいものですね。

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