2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されています。また、政府が6月にまとめた「成長戦略実行計画」では「副業・兼業の拡大」が盛り込まれています。このように、私たちは働き方を選択できる時代がやってきました。
厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（2017年3月28日　働き方改革実現会議決定）を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っているのですが、実際のところどの程度普及しているのでしょうか？従業員、企業それぞれの視点で見てみましょう。

従業員は副業を希望している？

下図はふだん収入を得ることを目的として仕事をしている人(有業者)の内、追加就業(副業)を希望する人の割合を示したものです。図を見るとわずかずつですが正規の職員・従業員を中心に増加していることが分かります。

※期間：平成14(2002)年～平成29（2017）年(5年ごと)
出所：総務省統計局　「平成29年就業構造基本調査」をもとにアセットマネジメントOne作成

副業を希望する理由って？

「働き方改革」の推進により、労働時間の抑制、テレワーク推進などから、自由になる時間が増える傾向にあります。空いた時間でやってみたかった別の仕事を副業でやってみたい、趣味や特技など仕事以外の才能・スキルを活かしてみたい・・・。また、大幅な賃金上昇が見込めないなか、残業代の減少に対し副業での収入補てんを望む人もいます。

どのような副業があるの？

①プチ副業 … 特別なスキルが必要ないバージョン

• 不用品の販売 … インターネットのオークションで不用品を販売。

• 物置シェアサービス … 余った自宅等のスペース(部屋、物置等)で他人の荷物を預かる。

• 自家用車シェア … 自分の車を時間貸しする。

• 民泊 … 自宅の使わない部屋を民泊用に貸出す。

不用品の販売・・・・・・	インターネットのオークションで不用品を販売。
物置シェアサービス・・・	余った自宅等のスペース(部屋、物置等)で他人の荷物を預かる。
自家用車シェア・・・・・	自分の車を時間貸しする。
民泊・・・・・・・・・・	自宅の使わない部屋を民泊用に貸出す。

②スキルを活用した副業 … スキル活用することで差別化を図るバージョン

• クラウドソーシング … 企業が不特定多数向けに発注した業務の中から、自分のスキルや知識に合ったものを受注し、報酬を得る。

• アフィリエイト … インターネットの自分のサイトで商品やサービスを宣伝し販売につなげることで、広告主から報酬を得る。

• 写真販売 … 自分で撮った写真を売る。加工などをすることも。

• タイムチケット … 一定の時間で自分ができるサービスを購入者に提供して報酬を得る。

• 起業 … 自分のスキル(または興味のある事)を活かし起業する。

クラウドソーシング・・・	企業が不特定多数向けに発注した業務の中から、自分のスキルや知識に合ったものを受注し、報酬を得る。
アフィリエイト・・・・・	インターネットの自分のサイトで商品やサービスを宣伝し販売につなげることで、広告主から報酬を得る。
写真販売・・・・・・・・	自分で撮った写真を売る。加工などをすることも。
タイムチケット・・・・・	一定の時間で自分ができるサービスを購入者に提供して報酬を得る。
起業・・・・・・・・・・	自分のスキル(または興味のある事)を活かし起業する。

・・・・などなど、アイデア次第で稼ぎ方はいくらでも広がるものです。

企業は副業を推進している？

それでは、今度は企業側の視点から見てみましょう。少し古いデータですが下図を見ると、そもそも推進しているという企業は、ほぼゼロであることに加え、認めているという企業も少ない状況です。ただ、今後は政府の後押しもあり、副業を推進する企業は増えていくと考えられます。

出所：中小企業庁
「平成26年度兼業・副業に係る取組実態調査事業」をもとにアセットマネジメントOne作成

副業・兼業に取り組む企業の狙いは？

①優秀人材の獲得・従業員の成長

例えば、兼業を認めることで既に自身で事業を経営しているような優秀な人材を獲得するという選択肢ができることや、副業を認め、本業とは違った仕事をすることで従業員のモチベーションアップにつながるという期待が挙げられます。

②従業員からの要望

終身雇用の維持が難しいなか、従業員の要望を受けざるを得ない面もあるようです。しかし、そうした要望を前向きに捉え、プラスにつなげる企業もあります。例えば、店舗勤務の従業員が同店事業所内の保育施設での兼業を希望するケースです。それを受け入れることによって、保育施設の人手不足解消、受入れできる児童数の増加、待機児童を抱える優秀な主婦層の雇用等につながり好循環が起こると期待されます。

③本業への好影響

従業員が副業で得たスキルや経験を本業で生かすことでパフォーマンスの向上につなげることが期待されます。

このように、会社としても「副業・兼業」に期待している面もあるのです。
しかし、副業・兼業には、従業員と企業それぞれにメリット、留意点があります。

副業する際のメリットおよび留意点とは？

①	離職せずに別の仕事に就くことができるため、スキルや経験の獲得により、従業員が主体的にキャリアを形成することができる。
②	自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現の追求が可能になる。
③	所得が増加する。
④	本業を続けながら、リスクの小さい形で将来の起業などに向けた準備ができる。

①	就業時間が長くなる可能性があるため、従業員自身による就業時間や健康の管理が必要。
②	職務専念義務や秘密保持義務、職業選択の自由とともに競業避止義務を意識することが必要。
③	１週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要。

自己管理と自己責任がポイントですね。
そしてもうひとつ、全ての従業員が副業をして良いわけではありません！
従業員に副業を認めているか否かは、会社によって異なりますので、まずは就業規則を確認しましょう。ここで「副業・兼業禁止」となっている場合は、残念ながら副業することはできませんのでご注意ください。

おわりに・・・

人生100年時代到来。将来のことを考えて今からキャリア形成のために副業で準備するのもよいでしょう。プチ副業で出来そうなことから考えてみるのもひとつの方法、実際に探してみればいろいろ出てくるものです。
副業解禁！これからの自分の働き方を考える良いチャンスです。人生100年時代、さあ何から始めましょうか？

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