アセットマネジメントOne株式会社

マンスリーレポート

リスク抑制世界8資産バランスファンド
愛称:しあわせの一歩

追加型投信/内外/資産複合

基準日:2021年9月30日

運用実績

運用実績の推移

期間 設定来

( )

基準価額(円)

純資産総額(億円)

  • (設定日:2016年10月24日)
    基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
    分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
    分配金再投資基準価額=前日分配金再投資基準価額×(当日基準価額÷前日基準価額)
    (※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み)
    基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
    上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

基準価額・純資産総額

基準価額 10,746円
純資産総額 224,907百万円
  • 基準価額は1万口当たり

騰落率(税引前分配金再投資)

1ヵ月 %
3ヵ月 %
6ヵ月 %
1年 %
3年 %
5年 %
10年 %
設定来 %
  1. 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、 実際の投資家利回りとは異なります。
  2. 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
  3. 各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来の騰落率については、設定当初の投資元本を基に計算しています。

分配金実績(税引前)※直近1年分

決算期(決算日) 分配金額
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
設定来累計分配金
  1. 分配金は1万口当たり
  2. 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
  3. 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。
    あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
  4. 直近3年分の分配実績についてはPDF版をご覧ください。

リスク・リターン(設定来)

リスク(年率) リターン(年率)
2.5% 2.1%
  1. リスクは日次騰落率の標準偏差を、リターンは日次騰落率を元にそれぞれ年率換算して算出しています。
  2. 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

基準価額変動の要因分析(前月末比)(単位:円)

マザーファンド
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド -8
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド -76
エマージング債券パッシブ・マザーファンド -4
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド 31
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド -31
エマージング株式パッシブ・マザーファンド -2
J-REITインデックスファンド・マザーファンド -13
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド -6
その他 8
信託報酬等 -7
分配金 -10
合計 -119
  1. 上記の要因分析は、組入資産の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。
  2. その他には「DIAMマネーマザーファンド」を含みます。また、為替ヘッジによる損益およびヘッジコスト等を含みます。当ファンドが直接行った株価指数先物取引、債券先物取引等による評価損益等を含む場合もあります。

資産配分

資産 基本配分比率 組入比率
前月中 当月中
安定資産 国内債券 19.5% 19.5% 24.6% 60.4%
為替ヘッジ先進国債券 43.0% 43.5% 35.8%
リスク性資産 新興国債券 7.5% 7.5% 6.2% 18.9%
国内株式 6.5% 7.0% 3.5%
先進国株式 10.0% 9.0% 4.0%
新興国株式 2.5% 2.5% 1.1%
国内リート 4.0% 4.0% 2.0%
先進国リート 3.0% 3.0% 2.1%
現金等 4.0% 4.0% 20.6%
  1. 組入比率は純資産総額に対する割合です。
  2. 基準日時点での設定・解約、約定を反映した数値を基に作成しています(以下、同じ)。
  3. 国内債券:国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、為替ヘッジ先進国債券:為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、新興国債券:エマージング債券パッシブ・マザーファンド、国内株式:国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド、先進国株式:外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、新興国株式:エマージング株式パッシブ・マザーファンド、国内リート:J-REITインデックスファンド・マザーファンド、先進国リート:外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド(以下同じ)。
    また、当ファンドが直接、株価指数先物取引、債券先物取引等を行う場合は、当該先物取引等の原資産に該当する各資産に含みます。
  4. 現金等(短期国債、コール・ローンなどの短期金融資産等)への投資は、「DIAMマネーマザーファンド」を通じてまたは直接投資を行います。

資産配分の推移(直近1年)

  1. 比率は純資産総額に対する割合です。
  2. 安定資産 : 国内債券、為替ヘッジ先進国債券
    リスク性資産 : 新興国債券、国内株式、先進国株式、新興国株式、国内リート、先進国リート
    また、当ファンドが直接、株価指数先物取引、債券先物取引等を行う場合は、当該先物取引等の原資産に該当する各資産に含みます。

通貨配分

通貨配分の推移(直近1年)

  1. 比率は簡便法により純資産総額に対する割合を算出しています。
  2. 「為替ヘッジによる実質的な円貨」は、為替予約取引の評価額および為替ヘッジ先進国債券のマザーファンドの評価額を基に算出しています。

マザーファンドの状況

<各マザーファンド*の騰落率(前月末比)>

<各マザーファンド*の推移(設定来)>

  • DIAMマネーマザーファンドを除く
  1. 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
  2. リスク抑制世界8資産バランスファンドの設定日(2016年10月24日)を10,000として計算しています。
  • 当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

ファンドマネジャーコメント

マーケット動向と当ファンドの動き

【基本配分戦略(月次戦略)】
当月は、先進国株式への配分を引き下げた一方で、国内株式、為替ヘッジ先進国債券への配分を引き上げました。
なお、来月の基本配分比率は、国内債券:22.0%、為替ヘッジ先進国債券:36.0%、新興国債券:7.5%、国内株式:12.5%、先進国株式:8.0%、新興国株式:2.0%、国内リート:4.5%、先進国リート:3.5%としています。

【機動的配分戦略(日次戦略)】
国内債券については、月を通じて安定局面と判断しました。先進国債券については、1日から28日までを安定局面、29日以降を警戒局面と判断しました。
リスク性資産については、1日から20日までを安定局面、21日から24日までを警戒局面、27日から28日までを安定局面、29日以降を警戒局面と判断しました。

【マーケット動向とファンドの騰落率】
為替ヘッジ先進国債券がマイナス寄与し、前月末に比べて、基準価額は1.00%下落しました(分配金再投資ベース)。

<リスク性資産>
国内株式市場は上昇しました。月前半は、自民党の総裁選を巡り、閉塞感の強かった政局の変化に対する期待等を背景に上昇しました。月後半には、中国不動産大手の債務不履行懸念や、長期金利の上昇等を背景とした外国株式市場の下落を背景に上昇幅を縮小しました。先進国株式市場は下落しました。中国不動産大手の債務不履行懸念や、米欧での根強いインフレ懸念、FOMC(米連邦公開市場委員会)を受けた米長期金利上昇等を背景に、米欧とも株式市場は下落しました。

<安定資産>

国内債券市場では、10年国債利回りは上昇(価格は下落)しました。インフレ懸念や金融政策の早期正常化観測等を背景とした米国の長期金利の上昇に連れた動きとなり、国内の10年国債利回りも上昇しました。先進国債券市場では、米欧の10年国債利回りは上昇しました。米欧での根強いインフレ懸念や、FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果を受けた米国の金融政策の早期正常化観測等を背景に米欧とも10年国債利回りは上昇しました。

  • 上記のマーケット動向と当ファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。

受賞歴

Morningstar Award “Fund of the Year 2020”
(ファンド オブ ザ イヤー 2020)
『優秀ファンド賞(安定資産(債券・バランス安定)型 部門)』受賞

「リスク抑制世界8資産バランスファンド」が、『R&Iファンド大賞2021』の「投資信託/バランス比率変動型(債券中心)部門」において優秀ファンド賞を受賞しました。

  • 当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

ファンド情報等

ファンドの特色

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

  • 国内外の8資産に分散投資を行い、中長期的に安定的なリターンの獲得をめざします。
    • 主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券(リート)の8資産にマザーファンド(※1)を通じて実質的に投資します(※2)(※3)
    • 基本配分戦略に基づき、資産価格に影響を与える「変動要因」の偏りをなくすように、月次で投資対象資産の基本配分比率および通貨配分比率を決定します。
    • 実質組入外貨建資産は投資環境に応じて弾力的に対円での為替ヘッジ(※4)を行い、一部または全部の為替リスクの軽減を図ります。
    1. 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド、為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、J-REITインデックスファンド・マザーファンド、外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド、エマージング債券パッシブ・マザーファンド、エマージング株式パッシブ・マザーファンド
    2. 一部のマザーファンドへの投資配分比率がゼロとなる場合があります。
    3. 有価証券指数等先物取引等、指数に連動する投資成果をめざす上場している投資信託証券(ETF)へ直接投資する場合もあります。
    4. 一部の実質組入外貨建資産の通貨については、委託会社がその通貨との相関が高いと判断する通貨を用いて、円に対する為替ヘッジを行う「代替ヘッジ」を行うことがあります。為替ヘッジにより、実質組入外貨建資産の為替リスクの軽減を図ります。
  • 基準価額の変動リスク(※1)を年率2%程度(※2)に抑えながら、市場下落局面でも負けにくい安定的な運用をめざします。
    1. 基準価額の変動の大きさを表し、この値が小さいほど、基準価額の変動が小さいことを意味します。
    2. 上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれを約束するものではありません。また、上記数値は当ファンドの長期的なリスク水準の目標を表すものであり、当ファンドが年率2%程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。上記数値が達成されるかどうかを問わず、実際の運用成績がマイナスとなる可能性があります。
  • 年6回の決算時(毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の各11日(休業日の場合は翌営業日))に、利子・配当金などを基礎として、安定的な分配を行うことをめざします。なお、基準価額の水準により、値上がり益からも分配することがあります。
    • 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
    • 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
  • 基本配分戦略に関して、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。
  • 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

資産配分リスク
当ファンドの実質資産配分において、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合、基準価額が下がる場合があります。当ファンドは短期金融資産等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減をめざして運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。
株価変動リスク
当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
金利リスク
一般的に金利が上昇すると債券、リートの価格は下落します。当ファンドは、実質的に債券、リートに投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。
リートの価格変動リスク
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
為替リスク
当ファンドは実質組入外貨建資産について、弾力的に対円での為替ヘッジを行います。為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
為替ヘッジを行う場合、為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。なお、実質組入通貨の直接ヘッジのほか、先進国通貨を用いた代替ヘッジを行う場合があり、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定されますので、十分な為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該代替通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
流動性リスク
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
カントリーリスク
当ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等によっては、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。

当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

お申込みメモ

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

購入単位
販売会社が定める単位(当初元本1口=1円)
購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額(基準価額は1万口当たりで表示しています。)
購入代金
販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位
販売会社が定める単位
換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金
原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
申込締切時間
原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
購入・換金申込不可日
以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
信託期間
2027年7月12日まで(2016年10月24日設定)
繰上償還
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了(繰上償還)することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃された場合
・やむを得ない事情が発生した場合
決算日
毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各11日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配
年6回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」の適用対象です。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
※上場不動産投資信託(リート)は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託(リート)の費用は表示しておりません。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 購入価額に、1.1%(税抜1.0%)を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.759%(税抜0.69%)
その他の費用・
手数料
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
  • 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等
  • これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

委託会社およびファンドの関係法人

委託会社およびファンドの関係法人

<委託会社>
アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第324号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
<受託会社>
みずほ信託銀行株式会社
<販売会社>
販売会社一覧をご覧ください
<投資顧問会社>
アセットマネジメントOne U.S.A.・インク

委託会社の照会先

アセットマネジメントOne株式会社

コールセンター 0120-104-694
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)

ホームページ http://www.am-one.co.jp/

販売会社一覧

お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、販売会社へお申し出ください。

受賞歴について

 Morningstar Award “Fund of the Year 2020”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar,Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2020年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。安定資産(債券・バランス安定)型 部門は、2020年12月末において当該部門に属するファンド1,662本の中から選考されました。

「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報(ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません)の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。選考は、2021年3月末における3年間の最大ドローダウンが下位75%のファンドを対象に、2021年3月末における3年間のシャープ・レシオによるランキングに基づいています。

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