アセットマネジメントOne株式会社

マンスリーレポート

グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)
愛称:未来の世界(ESG)

追加型投信/内外/株式

基準日:2021年10月29日

運用実績

運用実績の推移

期間 設定来

( )

基準価額(円)

純資産総額(億円)

  • (設定日:2020年7月20日)
    基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
    分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
    分配金再投資基準価額=前日分配金再投資基準価額×(当日基準価額÷前日基準価額)
    (※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み)
    基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
    上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

基準価額・純資産総額

基準価額 13,094円
純資産総額 12,015億円
  • 基準価額は1万口当たり。

騰落率(税引前分配金再投資)

1ヵ月 %
3ヵ月 %
6ヵ月 %
1年 %
3年 %
5年 %
10年 %
設定来 %
  1. 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
  2. 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
  3. 各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来の騰落率については、設定当初の投資元本を基に計算しています。

分配金実績(税引前)※直近3年分

初回決算が2021年7月14日のため
基準日現在分配実績はありません

決算期(決算日) 分配金額
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
第期
設定来累計分配金
  1. 分配金は1万口当たり。
  2. 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
  3. 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

ポートフォリオ構成

実質組入比率 99.0%
現物組入比率 99.0%
先物組入比率 0.0%
現金等比率 1.0%
  • 比率は純資産総額に対する割合です。

当月の基準価額変動の要因分析(単位:円)

株式要因 509
配当要因 1
為替要因 193
小計 703
その他 2
信託報酬 -19
分配金 0
合計 686
  1. 上記の要因分析は、組入株式の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。
  2. 株式要因、配当などによる要因(配当要因)、株式の評価にかかる為替変動による要因(為替要因)、信託報酬、分配金以外による基準価額の騰落額を「その他」に表示しています。

グローバルESGハイクオリティ成長株式マザーファンドの状況

業種別組入比率

  1. 比率は組入株式評価額に対する割合です。
  2. 業種はGICS(世界産業分類基準)によるものです。(以下同じ)

国・地域別組入比率

  1. 比率は組入株式評価額に対する割合です。
  2. 国・地域はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクの基準によるものです。登記国とは異なる場合があります。

通貨別組入比率

  • 比率は組入株式評価額に対する割合です。

組入上位10銘柄

▼をクリックすると銘柄紹介とESGへの取組みが表示されます。

組入銘柄数 : 23

No. 銘柄 国・地域 業種 比率
1 アマゾン・ドット・コム 米国 一般消費財・サービス 8.2%
【銘柄紹介】
オンライン小売、クラウド・コンピューティング業界のリーダー。アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の継続的な開発と北米の電子商取引の拡大により長期的な付加価値創造を目指す。
【ESGへの取組み】
新型コロナ禍における追加雇用を含め、世界で150万人超の雇用を創出するとともに、賃金の引き上げも実施している。また、クラウド・コンピューティング事業を通じては、大規模な再生エネルギーの活用等も合わせ、高いエネルギー効率とコスト削減効果を顧客に提供している。2040年までにネット・ゼロ・カーボンを達成するとの目標も掲げている。
2 サービスナウ 米国 情報技術 8.1%
【銘柄紹介】
企業の業務を効率化する統合的サービス管理プラットフォームで世界最大手。今後も業務の合理化・自動化の進展に伴う市場の拡大を背景に、持続的な高成長が期待される。
【ESGへの取組み】
クラウドベースの企業向けIT管理ソフトウェア・メーカーとして、多様な働き方や効率性の向上に貢献している。多様性、インクルージョン、ビロンギング(あらゆる声が受け入れられ、安心して働けるような信頼の文化を創出すること)におけるリーダーシップが、技術の差別化や顧客の維持に繋がっていくことが見込まれる。
3 マスターカード 米国 情報技術 7.5%
【銘柄紹介】
VISAに次ぐ国際決済事業会社。キャッシュレス化の進展等による業界の高成長の恩恵を享受している。ビッグデータ分析にも注力。
【ESGへの取組み】
使用電力の100%再生可能エネルギー化や、温室効果ガスの2016年比20%削減を2025年までに達成する目標を掲げている。同社の保有する全ての技術拠点はLEED(米国グリーンビルディング協会が開発した環境評価システム)の認証を受けている。また、多様性のある優秀な人材の確保・維持や、教育、雇用、農業の支援にも積極的に取り組んでいる。
4 アドビ 米国 情報技術 6.4%
【銘柄紹介】
米国のソフトウェア・メーカー。印刷及び電子媒体で情報を伝達・使用可能な製品を提供する、デジタル・メディア業界の最大手。その高い技術力から今後もデジタル・メディアでの市場シェア拡大が見込まれる。
【ESGへの取組み】
同社ソフトウェアの提供を通じペーパレス化に大きく貢献している。2035年までに使用エネルギーを100%再生可能エネルギーとする目標を掲げている。また、才能ある人材の獲得を長期的な成長を維持するための条件と位置づけ、国内外での奨学金制度の運営、補助金の給付、キャリア養成プログラムの提供などを行っている。
5 HDFC銀行 インド 金融 6.2%
【銘柄紹介】
インドの民間銀行最大手。トップクラスの資産残高を有し、ネットバンキングでも高シェアを誇る。圧倒的な市場シェアを占める国営銀行の経営は非効率的であり、同行は高経営効率等を背景に高成長を続ける見込み。
【ESGへの取組み】
テクノロジーの活用を通じた環境負荷の低減、貧困問題解決のための女性向けクレジット・カウンセリング等の様々なプログラムの提供、NGOとの協業による多様性や金融に関する教育プログラムに積極的に取り組んでいる。
6 ショピファイ カナダ 情報技術 6.1%
【銘柄紹介】
eコマースソフトウェア大手で、顧客やアプリケーション開発者とのパートナーシップを通して事業を拡大。今後もオンライン小売市場の拡大や、大企業や直販ブランドなど顧客層の開拓による成長持続が見込まれる。
【ESGへの取組み】
手ごろな料金体系で優れたeコマース・プラットフォームを提供している。これまでに200万店を超える新規のECショップの開業を支援し、30兆円を上回る経済効果と、300万人超の雇用創出に貢献した。また、インクルージョンの促進にも積極的に取り組んでおり、これまでビジネスを行うことが難しかった少数民族や若年世代にも開業の機会を提供・支援している。
7 ウォルト・ディズニー 米国 コミュニケーション・サービス 5.9%
【銘柄紹介】
世界的エンターテインメント企業。高品質のコンテンツを多数擁し、収益化の販路も複数確立している。動画配信事業を通じ、消費者から直接収益を上げる事業モデルへの移行を進めており、長期的な利益率上昇が期待できる。
【ESGへの取組み】
多数の女性取締役の登用など、従業員の多様性推進に積極的に取り組んでいる。全世界の従業員を対象に、多様性の重視に関わる様々な教育プログラムを実施し、多くの人権団体からその効果・実績は高く評価されている。温室効果ガスの削減をはじめとする環境対策にも積極的に取り組んでいる。
8 ウーバー・テクノロジーズ 米国 資本財・サービス 5.9%
【銘柄紹介】
世界各地でアプリ上での配車サービスを展開。ウーバーイーツによる料理宅配サービス等も提供。事業規模の大きさや強いネットワーク効果は高く評価でき、今後も高い成長が見込まれる。
【ESGへの取組み】
テクノロジーの活用により効率性の高い交通網の実現と、消費者の安全性確保に寄与している。米国や欧州では2030年までに使用車両の100%を電気自動車とする目標を掲げている。また、従業員間の多様性及びインクルージョン(本来の自分が尊重され、平等に扱われること)の促進にも積極的に取り組んでいる。
9 ビザ 米国 情報技術 5.2%
【銘柄紹介】
世界最大の国際決済事業会社で、世界のカード決済に占めるシェアは約6割に達する。ネットワーク効果や世界的なキャッシュレス化の進展を追い風に収益を拡大。
【ESGへの取組み】
SDGsの貧困と飢餓の解決を優先事項と位置付けている。事業を通じてジェンダーの平等、経済成長の促進、金融教育の提供などによる不平等の是正にも積極的に取り組んでいる。5億人の銀行口座を持たない人々へ決済手段を提供している。また、使用電力の100%再生可能エネルギー化を達成している。
10 スクエア 米国 情報技術 4.9%
【銘柄紹介】
モバイル決済サービス会社。POS(販売時点情報管理)ソフトウェアに加え、分析サービスも提供する。ネットワーク効果とキャッシュレス決済市場の拡大を背景に、今後も高成長が見込まれる。
【ESGへの取組み】
テクノロジーを駆使し、中小事業者に安価かつ利便性の高い決済手段を提供することで、新たな市場や雇用を創出している。同社システムを通して多数の女性やマイノリティ向けに貸出が行われており、経済的弱者の事業拡大にも大きく貢献している。また、同社自身の従業員多様化も積極推進しており、女性やマイノリティの比率が高い。
  1. 組入比率は組入株式評価額に対する割合です。
  2. 上記は、組入銘柄の紹介を目的として、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクからの情報を基に委託会社が作成しており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。
  3. 国・地域はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクの基準によるものです。登記国とは異なる場合があります。
  • 当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

ファンドマネジャーコメント

マーケット動向とファンドの動き

グローバル株式市場は大きく上昇しました。米国における債務上限および税制に関する議論の停滞や、中国不動産大手を巡る懸念、インフレが経済へ与える影響に対する警戒感から、月前半は方向感の定まらない展開となりました。しかし、中旬には欧米主要企業の好調な決算を背景に上昇基調となりました。中国不動産大手に関する懸念も徐々に和らぎました。月後半には、好調な企業決算の発表が続いたことに加え、天然ガス価格の高騰や長期金利の上昇に一服感が出たことが好感され、株式市場の上昇幅は拡大しました。セクター別では、好調な決算を受けて一般消費財・サービスや情報技術といったセクターが上昇を牽引する一方、市場全体が大きく上昇する中で、コミュニケーション・サービスなどディフェンシブ銘柄の多いセクターの上昇は相対的には抑えられました。
9月末比の基準価額は上昇しました。なお当月は、ノルウェーのロボティクス企業であるオートストア・ホールディングスを新たに組み入れる一方、米国のバイオ医薬品メーカーのモデルナや、インターネット検索エンジン大手のグーグルを運営するアルファベットを売却しました。

今後のマーケットの見通しと運用方針

経済の正常化が着実に進む一方で、依然として高水準の新型コロナウイルス感染者数、インフレの進行などが懸念材料となっており、グローバル株式市場は変動の大きな展開が続くと予想されます。運用チームでは、常に保有銘柄に対する投資の前提を検証するとともに、マクロ環境の影響を受けにくい事業を特定することに注力しています。ポートフォリオで保有しているのは、ESG課題への取り組みに優れ、財務内容が良好で、外部環境変化の影響を受けにくい企業です。ポートフォリオの構築にあたっては、徹底したボトムアップ・アプローチにより、優れたESGへの取り組みなどを通じて長期にわたって持続的で質の高い成長が期待できる企業を選別し、株価の割安度を重視して少数の銘柄へ集中投資を行っていく方針です。こうした個別銘柄選択の結果として、情報技術関連銘柄の保有比率が高めとなる一方で、金融や生活必需品関連銘柄の保有比率は抑制気味となっています。

  • 上記のマーケット動向とファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。また、見通しと運用方針は、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。

参考情報

MSCI AC ワールドインデックス(税引後配当込み、現地通貨ベース)


アメリカ・ドル/円

ユーロ/円

  • アメリカ・ドル/円、ユーロ/円は、一般社団法人 投資信託協会が公表する対顧客電信売買相場の仲値(TTM)です。
  • MSCI AC ワールドインデックスは、世界の先進国・新興国の大型および中型の株式で構成される指数です。

ファンド情報等

ファンドの特色

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

  • 主としてわが国および新興国を含む世界の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)*1に実質的に投資を行います。
    1. DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
    • グローバルESGハイクオリティ成長株式マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)への投資を通じて、株式に実質的に投資を行います。なお、マザーファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
    • 株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。
    • 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。このため、基準価額は為替変動の影響を受けます。
  • ポートフォリオの構築にあたっては、投資アイデアの分析・評価や、個別企業の競争優位性、成長力、ESG*2への取り組みなどの評価に基づき選定した質の高いと考えられる企業の中から、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を厳選して投資を行います。
    1. 「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の略称です。
    • ボトムアップ・アプローチを基本に、持続可能な競争優位性を有し、高い利益成長が期待される銘柄を選定します。
    • 積極的なESG課題への取り組みとその課題解決を通じて、当該企業の競争優位性が持続的に維持され、成長が期待される銘柄に注目します。
    • マザーファンドの運用にあたっては、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク*3に株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。なお、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を受けた運用の指図に関する権限の一部(株式等の投資判断の一部)を、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド*4およびモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニー*5に再委託します。
    1. モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのニューヨーク拠点であり、資産運用業務等を営んでいます。
    2. モルガン・スタンレーの香港法人であり、証券業務、投資銀行業務、ウェルス・マネジメント業務、資産運用業務等を営んでいます。
    3. モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのシンガポール拠点であり、資産運用業務等を営んでいます。
  • 運用プロセス

    持続可能な競争優位性を有し、高い利益成長が期待される企業のうち、市場価格が理論価格より割安かつESG評価の観点から企業価値の向上が期待できる銘柄を厳選してポートフォリオを構築します。

    ①投資アイデアの創出
    定量スクリーニング、情報ネットワーク、パターン認識、ディスラプティブ・チェンジ分析、ESG評価(アライメント)の5項目より投資アイデアを創出します。
    定量スクリーニング:成長率や利益率など企業の財務指標に基づき銘柄を調査します。
    情報ネットワーク:企業経営者、業界の専門家との面談など、運用委託先の運用チームのネットワークを活用し、銘柄を調査します。
    パターン認識:成功企業のビジネスモデルを地域や国、業界等が異なる企業に当てはめ、新規の投資アイデアの発掘につなげます。
    ディスラプティブ・チェンジ分析:新しい価値が既存の価値にどのようなインパクトを与え、長期的かつ巨大な変化になるのかを大局的に見極めます。
    ESG評価(アライメント):長期的に企業の競争優位性や企業価値を高めるような、環境および社会的課題を特定し、取り組み状況を調査し、ESGアライメント(ビジネス戦略とESGの整合性)が強い企業を発掘します。
    ②クオリティ分析
    「ハイクオリティ成長企業」の発掘にあたっては、5つの観点(競争優位性、ディスラプティブ・チェンジ、成長性、財務健全性、ESG評価(クオリティ評価))から総合的に判断します。
    • 環境や社会のネガティブな影響が限定的であることや企業統治が強固であることの評価
    ③理論価格の導出
    「ハイクオリティ成長企業」のうち、市場価格が理論価格より割安と判断される企業を厳選し、組入候補銘柄とします。
    ④ポートフォリオの構築・リスク管理
    各銘柄の確信度に応じて組入比率を決定します。環境や社会に望ましくないと考えられる業種や、企業統治の面で評価の劣る企業を除外します。ESG評価(アライメント)に基づき、銘柄の組入比率を調整します。なお、各銘柄間の相関等も考慮します。
    • 当運用プロセスにおけるメダルレーティングとは、HELP(ヘルプ=助ける)&ACT(アクト=行動を起こす)の観点により、ESGアライメント(ビジネス戦略とESGの整合性)を精査したうえで評価し、その評価に応じてゴールド、シルバー、ブロンズ、メダルなしへの分類を行うことをいいます。また、メダルレーティングに応じて銘柄の組入比率の調整を行います。
      HELP&ACTの観点でESGアライメントを精査することで、ハイクオリティ成長企業の競争優位性と成長性が長期にわたって持続的に維持可能か判断することができると運用チームでは考えます。

    HEALTH(健康):あらゆる人々の生活の質と健康の向上をめざす
    ENVIRONMENT(環境):気候変動およびその影響を軽減し、地球と人々を守る
    LIBERTY(自由):自由、平等性、プライバシー、安全性を重視する
    PRODUCTIVITY(生産性):持続可能な生産・消費形態の確保およびその向上をめざす
    AGENCY(マネジメント責任):株主の利益の方向性を一致させ、その利益の拡大をめざす経営陣たること
    CULTURE(文化):革新的な企業カルチャー、適応性、共通価値創造の尊重
    TRUST(信頼):厳格なコーポレート・ガバナンスに基づいた適切・正確な情報開示の徹底

    • 共通価値創造(CSV:Creating Shared Value)は、企業の事業を通じて社会的な課題を解決することから生まれる「社会価値」と「企業価値」を両立させようとする経営フレームワークを指します。
    • 前述の運用プロセスは、マザーファンドのものです。
    • 運用プロセスは、2021年7月末時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
    • 出所:モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの情報をもとに委託会社作成
  • 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

株価変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドは実質的に個別銘柄の選択による投資を行うため、株式市場全体の動向から乖離することがあり、株式市場が上昇する場合でも基準価額は下落する場合があります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には、実質保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落する可能性があります。
流動性リスク
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
信用リスク
有価証券等の価格は、その発行者に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、また、こうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また、取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となる場合があります。当ファンドは実質的に新興国の株式にも投資を行う場合があります。新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式市場や為替市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。

当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

お申込みメモ

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

購入単位
販売会社が定める単位(当初元本1口=1円)
購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額(基準価額は1万口当たりで表示しています。)
購入代金
販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位
販売会社が定める単位
換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換金代金
原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
申込締切時間
原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
購入・換金申込不可日
以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
信託期間
2030年7月12日まで(2020年7月20日設定)
繰上償還
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了(繰上償還)することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合
決算日
毎年7月14日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配
年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」の適用対象です。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用

くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 購入価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.848%(税抜1.68%)
その他の費用・
手数料
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
  • 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用  等
  • これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
  • 確定拠出年金制度による購入のお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

委託会社およびファンドの関係法人

委託会社およびファンドの関係法人

<委託会社>
アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第324号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
<受託会社>
みずほ信託銀行株式会社
<販売会社>
販売会社一覧をご覧ください
<投資顧問会社>
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク

委託会社の照会先

アセットマネジメントOne株式会社

コールセンター 0120-104-694
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)

ホームページ http://www.am-one.co.jp/

販売会社一覧

お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、販売会社へお申し出ください。

指数の著作権等
  • 世界産業分類基準(GICS)は、MSCI Inc.(MSCI)およびStandard & Poor’s Financial Services LLC(S&P)により開発された、MSCIおよびS&Pの独占的権利およびサービスマークであり、アセットマネジメントOne株式会社に対し、その使用が許諾されたものです。MSCI、S&P、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者のいずれも、かかる基準および分類(並びにこれらの使用から得られる結果)に関し、明示黙示を問わず、一切の表明保証をなさず、これらの当事者は、かかる基準および分類に関し、その新規性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性についての一切の保証を、ここに明示的に排除します。上記のいずれをも制限することなく、MSCI、S&P、それらの関係会社、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者は、いかなる場合においても、直接、間接、特別、懲罰的、派生的損害その他一切の損害(逸失利益を含みます。)につき、かかる損害の可能性を通知されていた場合であっても、一切の責任を負うものではありません。
  • MSCI AC ワールドインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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